栃木市議会 2020-09-03 09月03日－04号
永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米
永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米
また、同様の立場から、日本国内には米軍基地が多数存在し、米軍機による騒音問題などの苦情が寄せられているのは事実である。しかしながら、我々が日々安全に生活できているのは日米安全保障条約や日米地位協定によるところも大きいと思われるため、不採択とすべきであるという意見がありました。
さて、日米地位協定は米軍基地の管理権は米軍が持つことや米軍への課税免除、軍人・軍属からの刑事裁判権など在日米軍に様々な特権や保障を認め、1960年の締結から戦後75年がたとうとしている現在、一度も改正はされておりません。防衛省の資料によりますと、旧日米安保条約が発効した1952年から在日米軍の兵士らによる事件・事故は全国で21万件を超え、日本人の死者は1,090人以上に達しております。
本陳情の趣旨は、全国知事会が国に提出した「米軍基地負担に関する提言」で提起している事項のうち、「米軍機による低空飛行訓練等について実態調査を行うとともに、実施において十分配慮すること」及び「日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を米軍に適用させ、自治体職員の立入り保障などを明記すること」が早期に実現されるよう、国への意見書提出を求めるというものであります。
全国知事会は、７月27日、日米両政府に対する日米地位協定の抜本的な見直しの提言を全会一致で初めて決議しました。そして、８月14日に外務省、防衛省、在日大使館に手渡しております。故翁長雄志沖縄県知事の基地問題は、一都道府県の問題ではないとの訴えを受けて、２年近くかけて米軍基地負担に関する提言という形でまとめられました。提言は、４つの項目にまとめられています。
その中で、我が国における認知症の人の数は平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約７人に１人と推計されており、軽度認知障害と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に１人が認知症またはその予備軍と言われています。
「オスプレイの訓練区域について」ですが、報道によると平成27年４月、日米防衛協力のための指針、ガイドラインが改正されました。５月に米軍が突然示したのが横田基地にオスプレイを配備する計画です。
国語の物語教材や説明文教材を通じて戦争被害の悲惨さを学び、社会科の歴史や地理、現代社会の中で戦争の歴史や紛争の実態、平和条約や軍縮の取り組み、日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念、自衛隊や在日米軍にかかわる市民運動と法的判断の実態などを学習しています。 過日、実施しました中学生の海外派遣事業ではロサンゼルスの全米日系人博物館を訪問いたしました。
増 山 敬 之 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米
在日米軍による飛行訓練から市民の安全、生命を守るための行動を求める質問をいたします。去る８月19日月曜日ですが、米軍機Ｃ130輸送機が真岡上空を２回にわたって低空飛行で爆音を発しながら数機飛来いたしました。このＣ130輸送機による低空飛行は、真岡市以外にも小山市、下野市、栃木市、佐野市、野木町などで確認されています。
参加表明の根拠としているのは、２月の日米二国間事前協議でありますが、発表された合意文書は、６項目条件が認められたとする文言は全く記載がありません。日本のマスメディアからも、高い入場料を払わされる日本にとって交渉に参加する意義はかすんでいると報じられたところであります。
同じ日ツープラスツーの閣僚声明で在日米軍再編の変更が発表されました。アメリカの戦争を日本に担わせるには、日本国憲法第９条の２項を削除し、自衛隊を軍にしなければならないからです。明かに民主党との違いを憲法を変える路線でも示そうとしているものです。そして、自民党だけでなく、他の政党も続々と改憲草案を発表しています。
あえてこの推進組織をしたというその意気込みはわかりますが、推進組織の失敗例はたくさんあるわけで、私もそういう民間の団体とか、民間の企業でそういうところにいたことありますが、日本で最大の失敗はさきの大戦の日本軍の失敗です。司令部が戦争遂行するという目的に忠実に遂行のために走ったために、現場の意見を十分取り入れられなかった。
三島小学校の前を通る奥州街道は、連日アメリカ進駐軍の完全武装したジープや重車両が土ぼこりを立てて往来していた時代で、私が６年生のときのことであります。天皇陛下という言葉を使うときにも、直立不動の姿勢にならなければならない、これが戦前の教育の姿でありました。 そんな追憶にふけりながらお迎えができたことに誇りを感じました。
委員からは、小作料の質問があり、小作料の決め方は３年に一度改定され、単価の決め方は農林水産省の統計事務所により、500kg、470kgという米の収穫高によって貸し借りを決める。畑については、牧草関係が多いので、粗飼料の量によって決めるとの説明がありました。 次に、商工観光課・観光課所管について申し上げます。
歳出の部、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、首都圏農業パワーアップ推進事業が減額になった理由を問う質疑があり、執行部から、この事業については売れる米づくり推進事業の一つで、ソフト事業であります。
この有事法制は、基本法ともいうべき武力攻撃事態法と自衛隊の作戦支援のための法律、米軍の作戦を支援するための法律、そして一番地方自治体との関係の深い後方を構築するための法律である国民保護法など、七つの有事法と条約から成り、武力攻撃事態法により政府が武力攻撃事態などと判断すれば、自衛隊法などによって自衛隊の作戦と兵たんを進め、米軍支援法で米軍の兵たんを固め、国民保護法によって地方自治体が警報や住民避難、
これらは、他国による武力攻撃など緊急事態における栃木市の組織のあり方や緊急事態に対する対策本部の責任体制などを定めたものでありますけれども、他国から武力攻撃を受ける危険性よりも、日本軍が米軍とともに他国を攻撃し、そして報復攻撃などを受けたときのために国民に備えさせるといった見方が正しいと考えます。
朕は帝國政府をして、米英支蘇四國に對し、其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり。抑々、帝國國民の康寧を圖り萬邦共栄の樂を偕にするは、皇祖皇宗の遺範にして、朕の拳々措かざる所、曩に米英二國に宣戦せる所以も、亦實に帝國の自存と東亞の安定とを庶幾するに出て、他國の主權を排し領土を侵すが如きは、固より朕が志にあらず。
３点ほどありますが、１点目として、去る８月13日の午後、沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故について、市長の見解とアメリカへの抗議の意見書を提出すべきではないかについて求めたいと思います。 今回の米軍ヘリ墜落事故は、米軍海兵隊所属のＣＨ53Ｄヘリコプターという155ミリ流弾砲や車両などの重装備を運び、一度に55人の兵員を輸送できる大型のもので、宜野湾市街地の上空において飛行訓練中に起きました。