塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
交通弱者は、年配の方だけではなくて学生、子供ももちろんでございますので、いわゆる足の問題に関しましても、デジタル技術をうまい具合に使ってやっていただければいいと思うんですけれども、今現在は、デマンド交通は民間委託をしていただいてお願いしています。
交通弱者は、年配の方だけではなくて学生、子供ももちろんでございますので、いわゆる足の問題に関しましても、デジタル技術をうまい具合に使ってやっていただければいいと思うんですけれども、今現在は、デマンド交通は民間委託をしていただいてお願いしています。
国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
続きまして、第２点目の、高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策についてお答えいたします。 １つ目の交通弱者対策につきましては、高齢者や障害者を対象とした福祉タクシーの乗車料金助成のほか、平成24年度からは、ドア・トゥー・ドア方式のデマンドタクシーを町内全域で運行しています。
交通業界では、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した利用者数は、リモート授業やウェブ会議など新たな生活習慣の定着により、コロナ前の８割程度の回復が限界であろうと言われております。デマンド交通定時定路線にて運行しております親園佐久山線は1,020人、野崎佐久山線は614人、湯津上黒羽線は782人となっております。
次に、歳出については、総務費で新庁舎建設事業及びデマンド交通運行事業、民生費では住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金事業、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で多面的機能支払交付金事業及び森林環境譲与税活用事業、土木費で町道整備事業、消防費で消防団施設設備更新事業、教育費で国民体育大会競技施設整備事業、災害復旧費で土木施設災害復旧事業等が主な事業となっています。
１、公共交通、市営バス及びデマンド交通の車両に対する広告の掲示について。現在、市が運行業務を委託している市営バス及びデマンド交通の車両に企業等のＰＲ広告が掲示されております。これらにつきましてお伺いをいたします。 それでは、（１）、市営バス及びデマンド交通の車両の広告掲示に対する契約内容等について伺います。 ①、何台の車両に広告掲示がされているのか伺います。
よく、道路維持課でとか、「交通安全上、ここを切ってくれ」とか、そういう伐採のことを市のほうから言われたりすることがあると思うのですね。
そして、市当局におかれましては、交通安全の推進会議にぜひ協働本部の代表の方も参加できるような体制を整備していただいて、危険箇所に限らず、地域の目が張り巡らされるような、そういった通学路の安全確保に向けて御努力いただければと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、(4)の再質問に移ります。 先ほど、令和６年度よりコミュニティ・スクールを導入すると伺いました。
次に、歳出の主な内容としましては、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で農業振興費及び農地費の補助金、林業総務費でＬＥＤ化工事、商工費でプレミアム商品券発行事業、土木費で護岸補修工事などを増額するものであります。 また、債務負担行為にデマンド交通運行業務の追加、地方債で臨時財政対策債及び過疎対策事業債の減額補正を行うものであります。
大項目２、持続可能な地域公共交通の在り方について伺います。公共交通は、市民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的としており、大変大切な支援と理解しております。 そこで、（１）、市民の移動を支える公共交通の現状認識について伺います。
しかし、交通の利便性や先進性という観点では、まだまだ課題とチャンスがあると思います。 鹿沼市が家ならば、南押原は玄関です。 都市部からの、鹿沼市に足をお運びいただいた際には、鹿沼市を通過することになります。
次に、(5)の公共交通の拡充についてお答えいたします。 市内の公共交通といたしましては、民間事業者による鉄道、路線バス、タクシーがあるほか、地域バスとしてゆーバスとゆータクがございます。近隣市町や交通事業者と連携し、今後も公共交通の拡充に努めてまいります。 ○議長（松田寛人議員） 次、お願いします。 市長。
次に、交通事故を起こした場合、または運転免許の停止等にあたるような重大な交通違反処分を受けた場合には、事故等の報告書の提出を義務づけております。 その際に、交通安全に関するＤＶＤの視聴や、事故の再発防止策に関するレポートを提出させるなど、職員の意識の向上と再発防止に取り組んでおります。
この現在の進捗状況は、栃木県の大田原土木事務所が行っている建設発生土受入候補地の公募制度について、本市においても同様な公募制度の導入に向けて大田原土木事務所と協議は進めております。また、一般社団法人那須塩原市建設業協会から、残土処分候補地の情報提供がありまして、現在はその候補地を市発注建設工事の残土処分先として指定するため、市と建設業協会が連携を図り、関係者と協議を行っているところです。
町道認定当時からしますと既に２年３か月を経過しておりますので、本来であれば、調査、測量等に着手すべき時期ではありますが、令和元年10月の台風19号により被災した公共土木施設の災害復旧事業及び災害復旧事業に関連した橋梁整備事業や、今年の10月に開催予定の国体カヌー競技の会場周辺道路整備を重点的に進めるため、新規計画路線の着手が先送りにされてしまったところであります。
多分そういうものとの勘案の中なのかなと思っておりますので、宇都宮だけはやっていて、うちのほうがのんびりというようなことではなしに、この交通につきましては、道路交通法とか県警とかってそういうのもありますので、そういった部分を勘案しながら、町としては、そういった、特に芳賀町の場合は地形が平らでありますから、移動手段としては非常に重要だと思いますので、そういった部分を勘案してから、検討といいますか、導入するかどうかというような
続く高校生等通学費支援給付金につきましては、物価上昇等による子育て世代を支援するため、電車やバス等の公共交通機関を利用して通学する高校生等に対し、定期券代の交通費を補助するものです。 次に、６ページをご覧ください。 ６款１項１目につきましては、農業委員会へのタブレット端末導入に係る通信費等でございます。２目につきましては、市貝町鳥獣被害防止対策協議会への賠償金です。
当初予算を概括すると、歳出では、前年度の予算規模を拡大した要因である庁舎建設事業、国体準備事業費が継続費として計上されているうち、前年度に支出したことに伴い、款別で見ると、総務費と土木費が前年度比マイナスとなっている一方、水道事業会計への出資金２億819万を計上した衛生費、脱炭素型地域づくりモデル形成事業や観光案内サイン整備事業などで約2,000万計上した農林水産業費、継続する新型コロナワクチン接種事業費
内容といたしましては、土地利用や交通の様子、産業の特色、本市の歴史等とともに、地域に住む人たちや地域の産業にかかわる人たちの思いや願いについて掲載しております。 各小学校における社会科見学実施の際には、より効果的な学習となるよう見学地や見学内容についての情報提供等を行っております。