鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談の取り組みについてお答えします。 県教育委員会が行っている「ＳＮＳを活用した相談事業」の内容についてでありますが、県教育委員会では、令和３年度から県立学校の生徒を対象に、コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用した相談事業を開始し、令和４年度からは、市町立中学校の生徒も相談の対象となりました。
次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談の取り組みについてお答えします。 県教育委員会が行っている「ＳＮＳを活用した相談事業」の内容についてでありますが、県教育委員会では、令和３年度から県立学校の生徒を対象に、コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用した相談事業を開始し、令和４年度からは、市町立中学校の生徒も相談の対象となりました。
また、早期発見・早期対応の取り組みといたしまして、各学校に対し、小学校では、月に３日以上、中学校では月に７日以上の欠席をした児童生徒の状況調査を実施して、教育相談室等の関係機関と連携して、継続的に支援を行っております。 さらに、各学校の不登校担当者による、研修会を開催し、不登校児童生徒の対応や共通理解を図っております。
中項目２、若者のひきこもりや悩みの相談について。 １、令和元年度、令和２年度、令和３年度に相談があった人数を伺います。 ２、第８次鹿沼市総合計画「【３】良好な家庭環境の構築」の取り組み方針では、「３、ひきこもりや悩みなどを抱えた若者とその家庭への相談、助言に取り組みます。」とあるが、現実には相談、助言だけではなかなか問題は解決に向かいません。
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施についてでありますが、学校での生理用品の配付ついては、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、子供の発達を支援するという教育の観点で生理用品等を保健室等に配置し、必要に応じて児童・生徒に渡しております。
◎子育て支援課長（室井勉） 子供の相談全般を受ける窓口ということでございますけれども、現時点では、子供の相談を受ける窓口は主に２つございます。 １つは、子供の健康の維持や増進を目的に相談、支援する母子保健業務を担っている保健福祉部の健康増進課。 そして、もう一つは、子供の養育や家庭内の健全化に関する児童家庭相談業務を担っている子ども未来部子育て支援課の子ども・子育て総合センターでございます。
本市でも、今までにそのような虐待等の事案または相談等があったのか伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。
実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。
さらに放課後児童クラブなどについても、支援員の課題、待遇や人材不足、閉所時間の課題、フルタイムで働く保護者のライフスタイルにずれがあるようなこともございまして、町としては、これらについても真剣に考えていきたいと思いますので、教育長が所管でございますので、教育長に再質問をしていただければありがたいというふうに思っています。 続きまして、２点目の観光資源についてお答えいたします。
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
⑤本市の今後の経済的負担軽減の計画なんですが、②で述べましたこども医療費助成の拡充に加えまして、低所得者の放課後児童クラブ利用者負担金の軽減を実施したいと思っておりまして、今回定例会議に条例の制定案を提出しています。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援なんですが、①現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについてお答えします。
先ほど言った広告の基準に影響しないとか、地域の名前を入れてもらっているとかそういうところもあるんですけれども、金額的なところはお互いに相談して決めているんじゃなくて入札形式の形での金額の提示をいただいているというところが実情でございます。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
２項２目につきましては、２月中旬より始まる納税相談において、町民が安心して納税相談を受けられるよう、職員に対しＰＣＲ検査を実施するものです。 ３項１目12節につきましては、マイナンバー交付事業の増大により、人材派遣会社へ委託を行います。
また、議員間討議の中では、人事異動に伴い、土地の相談や交渉が途切れてしまうということも問題だとの意見があったとの答弁がありました。 起立による採決の結果、認定第１号については、賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。
ですので、そういう事業を活用することも運営面での一つの選択肢となると思いますので、その点につきましては、各団体からご相談いただければ、どんな形で対応できるのかというご提案やご相談はさせていただきたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました。
◆２６番（金子哲也議員） 何となく200万羽になった調査というか、それはあまり把握していなかったようにもちょっと受け取れますけれども、それはいいとして、市から事業所への調査、今これだけこれから増えるんだよということをお聞きしてから、事業所への調査はまだ全くなされていないように見受けられます。 そして、調査する予定もないのかなというふうに見受けられます。
このプロジェクトは、パソコンやスマートフォンなどのＩＴ機器の使い方や設定の無料相談を行うＩＴなんでも相談所や地域住民の方々が自由に利用できるオープンスペースを設置し、また併せて地域住民の交流事業を開催し、かつては地域の拠点であった学校を新たな人が集う拠点としてつくり上げていく事業であります。
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
生活困窮者の把握につきましては、市の福祉課、子ども幸福課、高齢者幸福課、上下水道課、建築住宅課及び税務課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を関係各課で共有し、把握に努めております。 また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。
次に、投票所の運営についてお答えします。 投票所の係員に対する研修についてでありますが、参議院議員通常選挙での本市の投票所は、期日前投票所を16カ所、投票日当日の投票所を71カ所開設いたしました。 各投票所には、市民から選出された投票立会人２名と市の管理職から選任した投票管理者を１名、事務主任を１名及び投票区の有権者数などをもとに、１名～９名の職員を各投票所に配置いたしました。
初めに、(1)福祉総合相談窓口の設置から現在の課題についてですが、相談窓口は令和３年10月に社会福祉課内に、令和４年４月からは社会福祉協議会にも設置をしたところでございます。 課題としては、開設間もないこともありまして、様々な社会資源との連携強化、相談窓口の周知、相談しやすい環境づくり、こういったことが挙げられると捉えております。