鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会(第3日12月 8日)
それで、今後、デジタル教科書が導入される動きがありますので、その動きを見ながら、タブレットの持ち帰りについては引き続き検討と準備を進めていきたいというふうに思っております。
それで、今後、デジタル教科書が導入される動きがありますので、その動きを見ながら、タブレットの持ち帰りについては引き続き検討と準備を進めていきたいというふうに思っております。
まず1点目、デジタル活用と町民サービスについて。 国においては、昨年度デジタル庁が発足、今年度は本格的に稼働をしております。去る8月10日、内閣改造によりまして、第2次岸田改造内閣が発足、デジタル相にはこの分野に強い河野太郎氏を起用。
次に、(3)の国語科のデジタル化についてお答えをいたします。 本市では、指導者用デジタル教科書を全校に配備をいたしまして、電子黒板上で主に読み上げ機能や書き込み機能を活用した授業を展開しております。 また、今年度、国の実証事業を活用いたしまして、学習者用デジタル教科書を配備しておりますけれども、そのうち小学校8校、中学校2校において国語科のデジタル教科書を導入しております。
また、庁舎1階や2階にあるモニターを利用しましたデジタルサイネージ、こちらでの広告事業も大切な部分かと思いますし、既に本市で取り組んでいるネーミングライツ事業をさらに推進していくことも大切だと思います。 (2)としまして、デジタルサイネージやネーミングライツを含めた自治体広告の現状と事業拡充について考えをお伺いいたします。 ○議長(君島孝明) 相馬憲一市長。
選定理由といたしましては、本市では、新学習指導要領に伴い、小学校では令和6年度からデジタル教科書の本格導入になることから、どのような対応をしていくべきかを研究調査することといたしました。 委員会の活動といたしまして、市内の小中学校におけるタブレットを活用した授業の視察と教育委員会によるICT教育の市内小中学校の状況について説明を受けました。 北小学校では、3年生の音楽の授業を視察しました。
調べてみると、教科書の上下2冊から1冊構成への変更、教科書やプリントなどの教材の大型化、副教材の増加、タブレットの持ち帰りなどにより、10年ほど前から徐々に重くなっているようです。発達段階の子供への影響を懸念する声もあります。実際にランドセルの重さが理由で病院を受診されるお子さんもいるようです。
最後に何とか陥落させることができまして、旅順要塞陥落への水師営の会見というのが戦前の教科書に載っていたそうですね。ロシアの司令官ステッセルに対して、極めて紳士的に接したと。
私調べてみましたら、遡りますが、戦後の文部省、1951年3月19日の参院文部委員会で日本共産党の議員が義務教育の無償化の範囲を質問したところ、政府は現在は授業料だが、教科書と学用品、学校給食費、交通費も考えていると答えているという記録がありました。国も、かつては学校給食費無償化を目指していました。
オンライン学習を行うに当たり、教科書等の著作権の問題があると思いますが、どのように対応をしたのか、伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
来年度は、市内全小中学校において、英語の学習者用デジタル教科書を導入し、コミュニケーション能力を向上させるための授業改善をさらに進めてまいります。
まず小項目1番、中学校指導者用としてのデジタル教科書の利用については、準備が整い、利用可能な状況と聞いておりますが、小学校指導者用デジタル教科書の利用について、計画を伺います。
具体的には、地域コミュニティの持続可能性を高めるため、コミュニティ拠点の整備や地域のチカラ協働事業等に取り組むとともに、どの地域に暮らす市民であっても、生活に必要なサービスにつながることができるよう、公共交通による移動手段の確保やデジタル化の推進による情報の収集・発信機能の確保等に取り組みます。
学校教育の在り方が大きく変わることとなるデジタル端末導入から1年が過ぎ、その活用状況についてお伺いいたします。 1つ目として、当町は、端末をiPadとしたが、OSの違いなどから先生方に混乱はなかったのか。また、負担が増えることなどに対する対応はどうなっているのか。 2つ目として、ICT機器や導入したソフトウエアの授業での活用はどうなっているのか。
道徳科では、教科書以外にも、多様な教材を活用して、生かしていくということが重要であるというふうなことなのですけれども、各学校で工夫しながら、いろんな教材を使っているところでございます。 その中で、本市で作成している「仲間」という資料があるのですけれども、これは人権教育の資料です。
次に、(2)、デジタル教材について伺います。従来の紙の教科書と併用して、デジタル教科書と動画、音声やアニメーション等のコンテンツを持つデジタル教材を組み合わせて活用し、児童生徒の学習の充実を図るとされております。また、質の確保されていないデジタル教材が児童生徒に渡ることのないよう十分に留意し、活用に不安が生じないような配慮が必要とされております。
次に、(2)のデジタル教科書やAIドリルの採用についてです。 指導者用のデジタル教科書につきましては、既に全校で導入をしておりまして、授業において日常的に活用しております。学習者用のデジタル教科書につきましては、学習効果や国の動向などを見極めながら、今後、導入について検討を進めてまいります。
これにつきましては、デジタル推進課の職員であったり市内の携帯ショップの方にお願いしてやっているというもの、そのほかに、西那須野庁舎におきましては、定期的に西那須野地区の携帯ショップの方に出張での使い方の講習会、相談ブースというんですか、そういうものを設置しまして、使い方、まずは慣れるというところから入っていただいています。 ○議長(松田寛人議員) 8番、益子丈弘議員。
高齢者・障がい者の見守りについてでありますけれども、世界中でIT社会が進む中、日本国も9月1日にデジタル庁を発足し、業務開始と報道で知りました。 これで、行政もオンライン化を初め、デジタル化の進みが一段と加速していくことでしょう。 特に、通信関係の企業は、オンラインを活用した様々な情報通知サービスを既に行っております。
また、小学校デジタル教科書導入事業や中学校体育館屋根改修事業を実施し、児童・生徒の教育環境の改善が図られました。 そのほか、耐震不足が判明した町民ホール及び農業者トレーニングセンターの耐震改修事業を実施し、いずれも、昨年のうちに施設利用を再開されました。
本事業は、市内に居住している大学生等1人につき額面5,000円の図書カードを配付するものでございまして、大学などで使用する教科書や参考図書を購入していただくことで学業支援の一助となるものと考えております。実施期間は、令和3年5月10日から令和3年8月30日まででございまして、6月4日までの申請者数は174名となっております。