大田原市議会 2022-06-16 06月16日－03号
過去にもパートナーシップ制度やＬＧＢＴに対しての市のお考えをお伺いしてきました。県では、９月より性的少数者の公的後ろ楯となるパートナーシップ宣誓制度の導入を固めました。大田原市として、今後導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
過去にもパートナーシップ制度やＬＧＢＴに対しての市のお考えをお伺いしてきました。県では、９月より性的少数者の公的後ろ楯となるパートナーシップ宣誓制度の導入を固めました。大田原市として、今後導入へのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
では、それほかのまちで「鹿沼市はそういうのやったんですから、ＬＧＢＴに配慮です、多様性です、ＳＤＧｓです」と言ったときに、「いや、これはまずは国がやるべきなんだ」って言ったら、これはやっぱり議論が深まらないのだって。
その中で、特にＬＧＢＴというものを今、言われているようなところで多機能トイレの整備であったりとか、もう一つ、お子様を連れた来庁者も安心して利用できる環境の整備というものをうたっております。
◆１番（伊賀純） 窓口で、そしてその困った子供たちの声を直接聞くということは、ケアラー、ヤングケアラーに限らず、ＬＧＢＴで悩んでいる子もいますし、本当にいじめで悩んでいる子の声も聞くことができるのではないか、そういう思いで、私は早めに窓口をつくっていただきたいという思いです。 次、ねたきり高齢者等介護手当について再度お伺いします。
次に、２つ目の孤独・孤立対策の方針といたしましては、高齢単身者やひとり親家庭をはじめ、小塙議員がご質問されておりましたヤングケアラーやＬＧＢＴなどマイノリティーに属する方々を含め、これらの方が支援もなく独立すれば深刻な事態に陥るのは必至であり、住民同士のつながりや助け合いが重要となってきます。
また、市でも、多文化共生や多様化、ＬＧＢＴなどについて取り組んでおりますが、人の個性を認められることで、理解促進がこれまでよりも進んでいくと考えます。 こういった視点で、違いを認め合えるような、個性を生かしていけるようなまちにするにはどうしたらよいか、教育の切り口から質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 中村仁教育長。
また、性的少数者、ＬＧＢＴというふうに略しておりますが、に配慮を求める機運が高まっていることから、印鑑登録時に性別を登録する規定を削除するものであります。 次に、議案第３号 塩谷町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
ＬＧＢＴについての当選挙区の代議士、種の保存に抗う、そういったような発言がやはりマスコミ等で報道されたことは私も存じております。
それから、人権問題としてのＬＧＢＴの児童生徒、小中学校で自分の性的な指向の問題などもはっきりしてくる時代だと言われております。カミングアウトするかどうかは別にしても、子供が男子トイレも女子トイレでも入りたくときに、多目的トイレがあって非常にいいというのが全国的にも言われております。
これはＬＧＢＴであったり外国人の子供もそうなんですが、とても存在としては少ない子供たちに、どういうふうに接して、どういう声かけをしたらいいのかというのは、やはりかなり学ばないと分からない部分があろうかと思います。 そこら辺について町の先生方、本当に仕事がお忙しい中でまた研修会というふうにはなるんですけれども、何か取組の方向性がありましたら教えてください。 ○議長（赤羽根信行君） 教育次長。
次に、（３）、ＬＧＢＴについて、本市の取組について伺います。ＬＧＢＴという言葉、ここ10年くらい前から耳にすることが多くなったように思われます。地域によっては、かなり差があると思いますが、現状の取組も既に行われている自治体もあります。熊本県では、既に性的マイノリティーの配慮も重要であるとして、避難所に相談窓口を開いている事例も見られます。
ＬＧＢＴに対してなかなか身近なこととして理解が深まらないが、制度導入を契機に周知・啓発を図る」との答弁がありました。私は、今から２年前の２月定例会でこのＬＧＢＴ問題を取り上げ、ちょうどこの時期、渋谷区で同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例が制定となりました。
「ＬＧＢＴ等セクシャルマイノリティへの取り組みについて」２項目についてお聞きします。１点目、パートナーシップの公的認証制度の導入について。
次に、(4)のＬＧＢＴの職員への配慮についてお答えをいたします。 ＬＧＢＴの職員につきましては、そのＬＧＢＴの職員が存在するということを前提に、研修などを通して全職員が正しい知識と理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、(5)の女性管理職登用の考え方についてお答えをいたします。
今後現在策定中の第４次男女共同参画社会づくり計画におけるＬＧＢＴに関する市民アンケート結果なども踏まえ、先進事例を参考に検討してまいります。 次に、同居する子供、未成年を併せて家族として証明カードに記載するファミリーシップ制度の取組につきましては、現在全国で２市の自治体が導入を始めたところであります。今後他市の状況を見極めながら、調査研究をしてまいります。
福岡県弁護士会が2017年にＬＧＢＴと制服に関する報告書を作成しましたが、その中でも制服を着ることがつらくて学校に行けなくなる子どもたちのケースが紹介されています。制服については、校則で規定されています。校則は、男女を区別して決められています。そこに多様性は考えられてなく、苦痛を感じている生徒もいるのではないでしょうか。
栃木県では、ＬＧＢＴ支援団体のエスペックが2019年にキャンペーンを行いました。栃木県内の全中学・高校で誰もが選べる制服を導入してくださいというものでした。そして、署名活動をして、教師の500名分の署名を含む全部で3,541名分の署名を集め、県に提出しました。その署名活動から１年後の今年の６月に県の教育長は、全県立学校に制服選択制の導入を推奨する考えを示しました。
各学校長の専決事項と捉えておりますが、それぞれ段階を踏みながら、ＬＧＢＴも含め多様性を大切にした学校生活を送れる大田原市の実現に踏み出す時期ではないでしょうか。そこで、お聞きします。 全国に増えているジェンダーレス化に対する市の考えを伺いたい。
多様性を認め合う教育というと扱う範囲がとても広くなりますので、ここでは代表的なＬＧＢＴとインクルーシブ教育、この視点からお答えをさせていただきます。 ＬＧＢＴにつきましては、児童生徒はもとより教職員も理解を深めることが大切であることから、授業でも扱うようにし、教材研究を通して教員も理解を深めるよう推進をしているところでございます。
そこで、少し質問したいのですが、前回も議会で、佐藤議員でしたかね、ほかの議員も言っていますが、ＬＧＢＴ、性同一障がい、こういう形の方が、増えているということで、そこら辺に関して、教育委員会としては、どういう考えで、各学校に対して、指導をしていっているのかというのを、もし答弁できればお願いしたいということと。 来年度以降、東中学校に関しては、制服が新しくなるのです。