下野市議会 2018-03-15 平成３０年 ３月 定例会（第１回）-03月15日−06号
続いて、２款１項14目自治振興費における国際交流事業について、委員から、「次期の国際交流員の予定について」質疑があり、執行部の答弁は、「国の制度であるＪＥＴプログラムを利用し、派遣申請をしている段階である」とのことでした。 続いて、２款３項１目戸籍住民基本台帳費について、委員から、「南河内窓口ＬＡＮ配線・電話線移設及び南河内図書館現況復旧の工事請負費が計上されている。
続いて、２款１項14目自治振興費における国際交流事業について、委員から、「次期の国際交流員の予定について」質疑があり、執行部の答弁は、「国の制度であるＪＥＴプログラムを利用し、派遣申請をしている段階である」とのことでした。 続いて、２款３項１目戸籍住民基本台帳費について、委員から、「南河内窓口ＬＡＮ配線・電話線移設及び南河内図書館現況復旧の工事請負費が計上されている。
大手のＪＥＴファームとか、そういう大手なんかはすごく補助金の条件がいいと。結局弱い人たちには余り恩恵のないものが多いんです。ですから、できるだけ農業予算も、ＴＰＰとの絡みもあってふやしているわけですね。いわゆる国内自給率を衰退させない。そのためにあの手この手で今、ばらまき的に感じますけれども、やっている。 だから、その農業の計画性というものが日本の場合ほとんどないんですね。
とりあえず、買い物難民のお話も出ましたけれども、この後関澤議員から道の駅のご質問もあるかと思うんですが、道の駅をさらに充実させるということで、買い物難民に対しては、これからＪＥＴから食肉の供給も考えられていまして、魚だけがないわけですけれども、魚については支配人が茨城の業者との話も進めていたようですが、終わってしまいましたが、肉も今度入ってまいりますので、非常に総合的な道の駅のような形になってきます
この市政報告書の中で、要はＡＬＴの契約の仕方というか、直接雇用それから派遣という形でＪＥＴのプログラム等を利用しているんだと思うんですが、実際に雇用する中で、ここに数字が出ているのは、直接雇用に関しては７名で、それから派遣ＡＬＴとして27名という数値が出ています。これは例えば３カ月でやめてしまったとか、半年でやめてしまったとか、そういう事例というのはあるんでしょうか。
もう一人がシンガポールからのＪＥＴプログラムの派遣となっております。 現在20名のＡＬＴを雇用して、市内38小中学校を訪問しております。ちなみに、今年度新規で雇用した者は６名で、その多く、５名がアメリカ合衆国、そしてカナダが１名となっています。
また、それ以外にこれまでも直接雇用をしてきたわけでありますので、いわゆる国が進めておりますＪＥＴを活用したという部分とは大きく違っております。先ほど議員おっしゃったとおり、質を高めていくという部分につきましては、正直申し上げまして、ＪＥＴの場合には国から割り振られた人が来るということでございますので、そのスキルアップをどう図っていくかというのがなかなか計画的には進められないという部分がございます。
内訳は、オーストラリアケアンズからの国際交流員、通称ＣＩＲと申しておりますが、こちらが３名、それからＪＥＴプログラムによるシンガポールから招聘していますのが１人、それから小山市で直接雇用しておりますのが残りの人数でございます。14名です。 このうち中学校のほうにＣＩＲ３名、それからＪＥＴプログラム１名、そして直接雇用の人間ということで入れてございますが、４名ですね、８名です。
◎中島利雄学校教育課長 途中ですので、もちろんオーストラリアのほうにできるのかどうかということも尋ねはしましたが、平成27年度から１名、ＣＩＲにかわってＪＥＴプログラムを使うということが、済みません。ＪＥＴプログラムを使って平成27年から人を入れる予定になっておりましたので、そこのところはＣＩＲのほうの補充はできませんでした。 ○小川亘委員長 大山議長。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際化が急速に進展する中、国際交流の促進を図ることを目的として、平成25年度に新規事業として、ＪＥＴプログラムを活用してフランスから国際交流員１名を招致したところでございまして、来年度も継続して雇用するということにしているところでございます。
ＪＥＴファームの監査役もやっているということでございますが、確かに経理事務所なりそういうものをやっていただくというのは当然ありがたいわけですけれども、実際忙しくて回らないというようなことはないのかどうか。いわゆる例月監査があるわけですけれども、そういう点も話し合われてここへ提案されたと思うので、それらの点についても含めて十分機能を果たしてもらいたいという意味で私が質問をしているわけです。
委員からは、国際交流員の報酬を教育委員会の外国語指導助手と同様に月額とした理由と、実際に外国語指導助手に支払っている報酬の額についてとの質疑があり、執行部から、国際交流員の招致に利用するＪＥＴプログラムの中で月額と定められているため、また外国語指導助手の報酬については、現在月額30万円としているとの回答がありました。
◎企画部長（片桐計幸君） 先ほどちょっと月額報酬とすることについての説明で漏らしてしまいましたけれども、ＪＥＴプログラムを採用してという中では、月額の報酬の基準というのがある程度示されてございます。そんなところから月額での報酬でということで考えているところでございます。
今回の国際交流員はＪＥＴプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用して招致するものであります。 活用については、小中学校や保育園などの異文化理解のための学習活動や、海外に向けての本市のＰＲ活動などに携わってもらうとともに、国際交流協会の協力を得ながら、各種イベントにも積極的に参加をしてもらうなど、さまざまな場面での活用を考えております。
また、総括質問の中でも話を入れましたが、全国規模の大きい町内のＪＥＴファームさん、刈生田にございますが、ＪＥＴさんの生乳は、25頭ダブル・ミルキングパーラーで搾乳し、１日に約50トンを生産しています。生産した生乳は全部、酪農とちぎ農業協同組合に出荷され、関東生乳販連を経由して、各乳業メーカーをメーンに、タカナシ乳業さん、それから針谷乳業さんに販売しているそうです。
英語指導助手全中学校配置10人、ＪＥＴ１、民間９人の雇用形態と経費の内訳を教えてください。 ２番目です。同じく議案資料の46ページです。10款小学校費、中学校費、教育指導事業のHyper－ＱＵテスト、中学校と両方ありますが、学力テストにかわるものとの理解でよろしいのか、これを教えてください。 それから、46ページです。10款５目図書館費です。