那須塩原市議会 2020-03-09 03月09日－06号
それでは次に、予算執行計画書の134ページ、外国語指導助手配置事業費の手数料で、新規で、外国語指導助手（ＪＥＴ）用住居入居時仲介について、何名分の計上か。まずこれだけお願いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
それでは次に、予算執行計画書の134ページ、外国語指導助手配置事業費の手数料で、新規で、外国語指導助手（ＪＥＴ）用住居入居時仲介について、何名分の計上か。まずこれだけお願いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。
ＡＬＴについて再質問をさせていただきますが、外国青年を日本に招致、地方自治体等が小・中学校での外国語教育、自治体での国際優遇に活用できる外国語青年招致事業ＪＥＴプログラムというのがございますが、現在、この制度を利用してのＡＬＴの採用はありますか、お願いいたします。 ○議長（石岡祐二君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（中村卓資君） 学校教育課長です。
小塙議員のご提案のとおり、これが例えば温泉を使った社員の研修施設とか、先程のワイナリーの話も出ましたが、畑を見ながらワインを飲んだり、食肉センターからＪEＴの肉を持ってきてステーキを食べたり、そして農業体験をしながら最後にこちらで癒やすという、そのようなことも考えられますので、第三セクター化ということは十分考えられることでございまして、民間の能力は、小塙議員がご指摘になるように、今後、私たちの課題として
質問の（２）として、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴのさらなる任用の推進についてお伺いいたします。 ○議長（高野礼子君） 教育長、植竹福二君。 （教育長 植竹福二君登壇） ◎教育長（植竹福二君） 質問事項の２、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてのうち、（１）、ＡＬＴの任用状況についてのご質問にお答えいたします。
答弁を受けて、別の委員から、現在の派遣を含めたＡＬＴ全体の人数を問う質疑があり、執行部から、現在のＡＬＴの人数については、派遣によるものが15名、直接雇用のうち、オーストラリア・ケアンズ市からのＣＩＲを兼ねるものが３名、市の募集によるものが16名、国のＪＥＴプログラムによるものが１名で、合計35名となり、本年度から全校配置としていますとの答弁がありました。
農村レストランにつきましては、他の道の駅との差別化は当然ですけれども、一流ホテルのシェフを呼んで、イタリアン料理とかフランス料理って食べたこと、フランス料理ってあるんですか、そういう料理を食べるんではなくて、市貝町の特産品、サシバが日本一子育てするこの地域で、無農薬、無化学肥料、そういうものやＪＥＴや養豚も今度始まりますんで、そういう当町にしかないものをメニューに加えながら、また郷土食なども加えながら
続いて、２款１項14目自治振興費における国際交流事業について、委員から、「次期の国際交流員の予定について」質疑があり、執行部の答弁は、「国の制度であるＪＥＴプログラムを利用し、派遣申請をしている段階である」とのことでした。 続いて、２款３項１目戸籍住民基本台帳費について、委員から、「南河内窓口ＬＡＮ配線・電話線移設及び南河内図書館現況復旧の工事請負費が計上されている。
外国語教育に関して結構進んでいるところ、ご存じだと思いますけれども、ＡＬＴの派遣を推進してくれるＪＥＴプログラムというやつがあるらしくて、これって交付金で補填されるらしいのです。ＡＬＴを増員するのですけれども、このプログラムで入るとＡＬＴ増員した分のどれぐらいを、まだちょっと調べが足りないのですが、これというのはどちらかで情報入っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（髙野美晴） 岡教育長。
大手のＪＥＴファームとか、そういう大手なんかはすごく補助金の条件がいいと。結局弱い人たちには余り恩恵のないものが多いんです。ですから、できるだけ農業予算も、ＴＰＰとの絡みもあってふやしているわけですね。いわゆる国内自給率を衰退させない。そのためにあの手この手で今、ばらまき的に感じますけれども、やっている。 だから、その農業の計画性というものが日本の場合ほとんどないんですね。
とりあえず、買い物難民のお話も出ましたけれども、この後関澤議員から道の駅のご質問もあるかと思うんですが、道の駅をさらに充実させるということで、買い物難民に対しては、これからＪＥＴから食肉の供給も考えられていまして、魚だけがないわけですけれども、魚については支配人が茨城の業者との話も進めていたようですが、終わってしまいましたが、肉も今度入ってまいりますので、非常に総合的な道の駅のような形になってきます
この市政報告書の中で、要はＡＬＴの契約の仕方というか、直接雇用それから派遣という形でＪＥＴのプログラム等を利用しているんだと思うんですが、実際に雇用する中で、ここに数字が出ているのは、直接雇用に関しては７名で、それから派遣ＡＬＴとして27名という数値が出ています。これは例えば３カ月でやめてしまったとか、半年でやめてしまったとか、そういう事例というのはあるんでしょうか。
また、それ以外にこれまでも直接雇用をしてきたわけでありますので、いわゆる国が進めておりますＪＥＴを活用したという部分とは大きく違っております。先ほど議員おっしゃったとおり、質を高めていくという部分につきましては、正直申し上げまして、ＪＥＴの場合には国から割り振られた人が来るということでございますので、そのスキルアップをどう図っていくかというのがなかなか計画的には進められないという部分がございます。
また、同施設の進出に対する所感でございますが、当町には日本一の規模と言われるＪＥＴファームがございまして、同センターが稼働となった場合には、輸送コストの面で改善されるとの見通しがございます。同センターは地元雇用にも貢献しておられ、町内の法人企業の生産・出荷環境が改善することは好ましいことだと考えています。
やったのと聞きましたらば、まず、ＪＥＴファームから堆肥を持ってきてまいたと。そして、あとは十二分にトラクターをかけて、トラクターの幅といったってせいぜい30センチから35センチがロータリーでは限界ですから、そのくらいしか耕されていないんですね。雑草のスギナはそのまま。ということは砕いただけですから、一遍にわっとまた春になったら出ます。
これは別にして、刈生田にあるＪＥＴファームですが、農業生産法人では日本一の規模を誇っております。昨年、那珂川町のユーアイゴルフ場を利用しまして、175ヘクタールに６万3,000枚の太陽光パネルを設置いたしまして、昨年11月３日より売電を開始いたしました。これは那珂川町と市貝町の全世帯の電気を賄う量であります。これらを経営している株式会社那須南エコファームの親会社はＪＥＴファームであります。
近年では英会話学校やＪＥＴのような委託業者からの採用が多くなってきています。しかし、私は姉妹都市スプリングフィールドからのＡＬＴの採用はそれなりの大きな意義があると考えています。姉妹都市からのＡＬＴの採用については経費が割高になると考えられますが、それについてはもう少し経費削減を考慮し、研究する必要があると思います。
これ分離課税ということで、延長を平成29年の４月１日というふうに説明で言われましたけれども、要するに市貝町でもＪＥＴファームという大きな企業があるわけですけれども、この出荷の料金から見ますと、この延長によって課税が安くされるわけですけれども、それがもしこのまま通れば、本来の税金、入るべきものが入ってこなくなる。これはどのくらいありますか。それは調べているんですか、いかがでしょう。
◎企画部長（片桐計幸君） 国際化が急速に進展する中、国際交流の促進を図ることを目的として、平成25年度に新規事業として、ＪＥＴプログラムを活用してフランスから国際交流員１名を招致したところでございまして、来年度も継続して雇用するということにしているところでございます。
ＪＥＴファームの監査役もやっているということでございますが、確かに経理事務所なりそういうものをやっていただくというのは当然ありがたいわけですけれども、実際忙しくて回らないというようなことはないのかどうか。いわゆる例月監査があるわけですけれども、そういう点も話し合われてここへ提案されたと思うので、それらの点についても含めて十分機能を果たしてもらいたいという意味で私が質問をしているわけです。
それから、雇用につきましては町に外国人が住んでいるので、直接採用、直接雇用と、そういうことを樋山議員のほうでおっしゃっているのかなと思いますが、益子町では10年ほど前までは、現在の派遣会社とは別にＪＥＴプログラムという自治体国際化協会という栃木県あるいはこれは日本全国でＡＬＴを派遣していただいていたＪＥＴプログラム、これを活用していました。