那須塩原市議会 2021-06-07 06月07日－02号
③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用したまちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。
③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用したまちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。
ＩＣＴ化の推進により、パソコンやタブレット、スマートフォン、あるいはまたゲーム機の電子機器の利用が増す中で、子供たちの健康への影響が懸念をされるわけでございます。さらに、本年度からは、４月からＧＩＧＡスクール構想により、タブレットを活用した授業が本格的にスタートしました。
16款３項４目教育費委託金の説明欄２つ目、個別最適化実現小中学校教育ＩＣＴ化推進事業委託金は、教職員のＩＣＴ活用能力を高め、より高度な事業モデルを作成するための県からの委託事業でございます。18ページをお願いします。19款１項１目基金繰入金は、財源調整のため取り崩すものでございます。19ページをお願いします。
あわせて、教職員が授業でより効果的にＩＣＴを活用できるよう、導入した機器やアプリケーションソフトの授業での具体的な活用方法や使用する際の留意点などを示したＩＣＴを活用した教育に関する方針を策定いたします。さらに、２学期からは、授業支援ソフトを活用した授業及びタブレット端末を持ち帰っての学習を始めます。 以上でございます。 ○議長（小堀良江君） 針谷議員。
栃木市の第２期計画では、これら国の取組を踏まえて、ＩＣＴによるサービスの充実、市民と行政の情報共有、行政運営の効率化、安全・安心な環境整備、この４つの基本方針を定め、様々な取組を実施することにより、市民の利便性と行政運営の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君） 福田議員。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間においては、ＩＣＴの重要性が非常に高まり、国が示した新しい生活様式の実践例の中にもＩＣＴを前提としたものが含まれています。栃木市においても、ワクチン接種の予約や確定申告、休業支援金等、オンラインで行えるものも増えており、市役所の窓口で行っていた申請などの手続の一部が、会社や家庭などで行えるようになりました。
その中で、グローバル化が進み、ＩＣＴ活用やインターネットの普及によりＥＣが拡大するなど、市場や商取引、消費者行動に変化が生まれています。さらに、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど新しい技術が急速に進む中、これらを活用して経済発展と地域の課題の解決を両立するスマート社会の実現を目指しております。
教育のＩＣＴ化により教職員の負担増が懸念され、ＩＣＴの活用には、教員の自立性、専門性が尊重されることを求める。コロナ禍で市民生活と事業の経営が苦しくなる中、市民の命と暮らしを守るには不十分であることを指摘して反対するというものでありました。 また、同様の立場から、給食費の一部無料化は市の財政負担が大きく、支払いが厳しい世帯には現行でも支援制度があり、少子化対策にはつながらない。
10款教育費では、小学校費及び中学校費におきまして、急速に整備が進むＧＩＧＡスクール構想に対応し、情報教育のさらなる推進を図るため、ＩＣＴ支援員による学校支援を強化する費用を計上いたしました。 次に、歳入について説明を申し上げます。 15款国庫支出金では、歳出の増額に伴う財源の見直しを計上いたしました。
あわせて、ＩＣＴ支援員の配置や教育支援ソフトを整備するなど、教職員のサポートや業務効率化も図られております。また、引き続き英語の授業にＡＥＴを配置することで、国際的な視野を持ち、豊かな語学力やコミュニケーション能力を身につけた児童生徒の育成に努められております。
その一方で、第２次那須塩原市総合計画の総仕上げとともに時代の変革に対応した事業として、地球規模での課題に取り組む気候変動対策関連の事業、一人一人の暮らしと生きがいを尊重し、地域を市民全員で一緒につくる社会を目指す共生社会推進支援事業、また子ども・子育て環境の充実を図るための民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、小中義務教育学校の学力向上のための環境づくりの推進に向けたＩＣＴを活用した新たな学びの推進事業
次に、「文化薫る心豊かな人材の育成」についてでありますが、学校ＩＣＴ管理事業については、令和２年度に小中学校へ学習用パソコン等が県内でもいち早く導入され、令和３年度から本格的活用が始まることにより、教育環境の充実が図られていくものと思います。また、課外「さくらスクール」事業のさくら未来塾開講以降、子供たちの学力の向上が認められるということで、教育の進化の実現が感じ取れるところであります。
歳出では、マイナンバーカード休日交付中止に伴う従事者派遣委託料の減額、事業費確定に伴う国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療広域連合への繰出金の減額、老人福祉施設が太陽光発電設備整備補助申請を取り下げたことに伴う施設整備補助金の減額、事業費見込みに伴う学校ＩＣＴ学習端末等の購入費の減額、私立保育園舎整備の事業費見込みに伴う減額が主なものでした。
スマート自治体が目指す住民の利便性の向上と自治体の人的・財政的負担の軽減を進めるためには、市役所内部におけるＩＣＴ化の推進が不可欠であります。そのためには、クラウド化、システムの標準化、業務プロセスの再構築、ＡＩ、ＲＰＡといったツールの活用が必要となります。
まず、詳細でありますが、タブレット一括管理費やサーバ機器保守、システム保守、各種研修に係る費用等としまして、タブレット端末保守業務委託費1,508万4,000円、校務支援システム保守業務委託費293万7,000円、タブレット機器を活用した学習をより効果的に行うため、指導者用デジタル教科書システムを導入する費用としまして、デジタル教科書システム導入設定業務委託費1,285万7,000円、ＩＣＴ支援員を
（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明） 今回の組織改正によります名称の変更に先立ちまして、令和２年６月に企画、財政、人事部門などの課長を構成員とし、総務部長を委員長とした足利市ＩＣＴ推進委員会を立ち上げたところでございます。
ＩＣＴの進展と普及により、子供たちを取り巻く情報通信環境は目まぐるしく変化しており、誰もが時間や場所の制限なく、いつでもどこでも情報を受けたり、発信したりして、世界中の人ともつながることができるようになりました。その反面、インターネット上での心ない書き込みなどによって傷つき、尊い命を自ら絶ってしまうという痛ましいことも起きております。
本市といたしましても、国、県と足並みをそろえつつ、第３次大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画に基づき、市民サービスの向上と地域活性化のため、電子申請や電子収納の推進、業務効率化のためのＩＣＴ技術の導入活用を進めてまいります。 次に、（２）の行政デジタル化の具体的な内容についてとのご質問にお答えをいたします。
内容といたしましては、ＩＣＴを活用しましたドローンによる空撮により、鹿の生息調査を実施することで動態やあとは侵入路を把握し、効果的な侵入防止策を図っていきたいというふうに思っているものでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員） その活性化委員会のメンバーなんですが、大体何名くらいを予定しているか、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。
本市では、ＩＣＴを活用することにより、子供たちのさらなる学力向上を目指してまいります。具体的には、基礎基本の定着や個々の理解度に合わせた学習など、幅広い活用を考えております。