鹿沼市議会 2013-09-12 平成25年第3回定例会（第4日 9月12日）
また、現庁舎については、建物の狭隘化や分散化による市民サービスの低下、ＩＣＴ化やバリアフリー化対応への限界、施設・設備の老朽化などの課題があることや、平成23年度に実施した耐震診断の結果を踏まえますと、災害等有事の際には、庁舎機能を維持しつつ防災拠点としての役割を果たすことが困難な状況となっております。
また、現庁舎については、建物の狭隘化や分散化による市民サービスの低下、ＩＣＴ化やバリアフリー化対応への限界、施設・設備の老朽化などの課題があることや、平成23年度に実施した耐震診断の結果を踏まえますと、災害等有事の際には、庁舎機能を維持しつつ防災拠点としての役割を果たすことが困難な状況となっております。
また、学校規模の適正化、ＩＣＴの利活用、庁舎整備などは、長期的な視点から検討し、計画的に実施する必要がありますので、部分的な対応もしくは対応を検討している途中であります。 なお、市内消防力における大沢分署の救急体制の強化及び清滝分遣所への救急車配備につきましては、対応を見送ったところです。その理由につきましては、この後消防長答弁の中で触れさせていただきます。ご理解願います。
７月17日水曜日、18時から、平成25年度パワーアップ研修講座Ｂ、ＩＣＴ活用指導力向上研修２回目ということで、講師は界小学校のＴ先生であります。こんな声が載っておりました。「ふだんデジタル教科書は使っているが、電子黒板自体に黒板モードなど便利な機能があるのを知らなかった」、もう一つ、「授業で使える機能がわかり、早速使ってみたい」、先生方の声が載っていました。
電気のデマンドレスポンスにＩＣＴを利用して行い、節電しようというものです。その根拠は、いかに電気が無駄にエネルギーを消費しているかということです。東日本大震災、福島第一原発危機が私たちに突きつけた課題は、大規模集中型エネルギーシステムではエネルギーの64％を捨てる構造となっており、その無駄の見直しが急務になっているということです。これは日本に限った話ではありません。
また、ＩＣＴ関係の機器につきましても、教材整備関係で、国におきましても、これを積極的に導入するための整備計画も出されているようでありますので、そういったものを、補助等も十分活用しながら、積極的に教材の整備をしていけるように、優先順位の高いものから各校に導入が進められるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中村芳隆君） ２番、星宏子君。
小中学校関係の新機種交換とウィンドウズＸＰ対応状況ですが、これについては鹿沼市教育ビジョンの３本柱という中にＩＣＴの推進を掲げていることがあります。そういったことを踏まえた答弁を大変期待するところであります。 また、教員・事務職員のパソコン入替え進捗状況についてお聞きいたします。 次に、児童生徒のパソコンでありますが、この件は平成23年６月定例会で質問を私のほうからさせていただいております。
次に、２点目、具体的な施策展開の考え方につきましては、平成24年に策定した日光市第２次電子自治体推進計画に掲げた３つの基本目標であるＩＣＴ活用による元気で魅力的な地域の創出、ＩＣＴ活用による利便性の高い市民サービスの向上、電子自治地推進のための情報基盤の強化に基づきましてこれらの達成に向けた施策を展開してまいります。
２点目で、パブリックコメント、この制度に関する件ということでございますが、今ＩＣＴを推進しようとしている中において、今スマートフォンなどのいろいろな電話機器というところで発達をしております。
現在、国においては、平成22年度から小学校10校を対象に、全児童生徒の１人１台のタブレットパソコン、全ての普通教室へのインタラクティブホワイトボードの配備、無線ＬＡＮ環境、クラウドコンピューティング技術の活用等によるＩＣＴ環境を構築し、主として情報通信技術面の検証を行うフューチャースクール推進事業を開始します。
次に、質問事項４、まちなか図書館のレファレンス機能及びＩＣＴ強化について。市においては、新たな図書館の開館に向けて、蔵書数においても機能においてもすぐれた図書館を目指してご努力いただいていることに感謝申し上げます。
そういった部分を補完するのが電話であったりＩＣＴという、そういった部分であろうと思います。職員同士の距離感をもっともっと詰めて、そして、さまざまな業務においての共有意識のレベルを上げていく、この方法を早く確立化させ、しっかりとサービスを市民の皆様に対してしっかりとしたサービスを提供できるように努力してまいりたいというように考えておりますので、その分、ご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。
また、ＩＣＴを意識した議会運営をぜひお願いしたいと思っております。 さて、所信表明の中で足利市は重要な懸案事項が山積していると述べ、市長と市議会は、その対応について判断しなければならない時期に来ていると問題提起されておりますが、そこのところをもう少し詳しく御説明願うとともに、二元代表制の一翼を担う市議会としてどのように市長と政策調整をするべきなのかお伺いいたします。
年度予算は、第６次足利市総合計画後期基本計画に盛り込まれた各施策に重点的に取り組むことはもとより、特に、庁舎耐震診断事業や通学路・交差点安全対策事業などの防災・減災対策、節電エコポイント事業や電気自動車普及促進事業などの足利市民総発電所構想関連事業、金券発行やメディア等広告宣伝事業などの地域経済の活性化、第３子以降保育料等の無料化や３歳未満児の保育料減額などの子育て支援、及びいじめストップ推進事業やＩＣＴ
ＩＣＴ教育は教育ＩＣＴ活用推進委員会と学力向上委員会を設置しています。さらに、ＩＣＴ授業の格差をなくすため新任教師や異動してきた教師には必ず教育センターでＩＣＴ研修を受けることを義務づけしています。 今回の調査の結果を踏まえ申し上げます。
それから、あとこれは益子町の大きな課題でもあるのですが、ＩＣＴ教育、いわゆる今の電子機器等を活用して教育効果を上げる。先ほど学校教育課長から説明の中でありましたように電子黒板、これ益子町には現在のところ一台も設置されておりません。それで、電子黒板は25年度はぜひ導入をさせていただいて、それを有効に活用して学力向上につなげてまいりたいと、このように考えております。
大田原市地域ＩＣＴ総合推進計画について、今後の展望についてお伺いしたいのですが、策定業務委託のプロポーザルが予定どおり実施されていれば、現在はプレゼンテーションの直前ということで、公平性を保つなど答えられないことがあるのであれば構いません。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（高崎和夫君） 総合政策部長。
以降、はしご車の配備や受信から出動指令までの時間短縮を可能とする高機能消防指令センターの運用開始のほか、平成24年11月１日には、火災情報や気象情報をリアルタイムで提供する災害情報メール配信サービスの開始など、消防のＩＣＴ化も進んでおります。
さらに、パソコンの活用、いわゆるＩＣＴの活用についてでございますが、私も市長に就任以来、全ての小中学校に赴きまして、そのパソコンの設置をされている教室でありますとかその現場をつぶさに見てまいりました。
平成25年度予算におきましても、情報化の推進といたしましては、地域ＩＣＴ総合推進事業、市ホームページ更新事業、施設案内システム導入事業等、また防犯灯のＬＥＤ化によります電気料節減、民間移譲したかねだ保育園の新築整備事業補助、大田原地区広域消防組合と黒磯那須消防組合の統合による那須地域消防広域化の推進等、第２次行政改革大綱、第２次財政健全化計画に基づく予算として編成をしております。
新聞報道によると、政府、総務省は「情報通信技術、ＩＣＴを使った経済成長戦略づくりに入り、５月をめどに課題ごとの工程表や支援メニューをつくる。６月にまとめる政府全体の成長戦略に盛り込む」とあります。高速通信や電子情報をどこでも安易に扱える基盤が整い、幅広い分野での最新の技術を導入する計画です。総務省は、「技術に横串を通せば革命的なことができる。経済再生の先の未来をつくりたい」と述べています。