鹿沼市議会 2021-10-01 令和 3年第3回定例会（第5日10月 1日）
（10）ＩＣＴ化（タブレット導入）について。 ＩＣＴ化（タブレット導入）については、タブレット端末利活用検討委員会の中で議論することとなりました。 （11）正副議長の報酬の増額、委員長の報酬の増額について。 正副議長報酬の増額、委員長の報酬の増額については、議員定数及び報酬と政務活動費についての結論と同様に、現状維持といたしました。
（10）ＩＣＴ化（タブレット導入）について。 ＩＣＴ化（タブレット導入）については、タブレット端末利活用検討委員会の中で議論することとなりました。 （11）正副議長の報酬の増額、委員長の報酬の増額について。 正副議長報酬の増額、委員長の報酬の増額については、議員定数及び報酬と政務活動費についての結論と同様に、現状維持といたしました。
タブレットが導入されました４月以降、ＩＣＴ活用アドバイザーが全校を訪問した結果、教科の特性や教員のＩＣＴスキルによって、使用頻度に違いがあることが把握できました。 そのことから、どの教員も授業におきまして、必要なときに、効果的にオクリンクの活用が図れるように、教職員対象の研修の実施やＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣して、校内研修や授業の支援を行っております。
なかなかＩＣＴの環境というのは非常に大事ではあるのですが、議員のタブレットには、そのＩＣＴの前のＩＴの環境というのが整っていないのではないかというふうに改めて感じました。 世界全体で言うと、ＩＴという言葉よりも、ＩＣＴという言葉のほうが、もう定着しているという情報もあり、ＩＴの技術を有効活用することで情報を伝達する、そういったことがＩＣＴの技術ということになります。
次に、教育分野についてでありますが、全国の自治体でもｅスポーツの持つ多様性に着目し、ＩＣＴ教育やプログラミング教育の推進にも活用されており、また中高生を中心とした全国大会の開催や、部活動におけるＩＣＴ人材教育強化やｅスポーツの普及推進を図っております。
委員から、情報活用能力向上事業及び個別最適化ＩＣＴ推進事業について、従来の方法と新しい方法と理解できない部分が多いのでまとめたような資料を提示してほしいとの意見が出されました。これに対し、執行部から資料が提出され、福岡県の委託費で実施されるこの２つのモデル事業について、実施の背景、事業の目的、本市における取組内容、研究の具体例について説明がありました。
また、家庭でもつながる通信環境の整備など、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を整備するとなっております。 本市でもこの構想に基づき、１人１台のタブレットＰＣと各学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備したところであり、本年４月より本格的に運用が開始されることになりました。
それでは、ＩＣＴの導入と行政改革についてお伺いします。ＩＣＴ技術の革新によりまして、社会システムが急激に変化しております。特にこのたびの新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに対する感染防止対策において、日本の行政のデジタル化の遅れが露見し、その反省から国を挙げて、今、デジタル化が進められようとしております。
この経験の蓄積から、ＩＣＴを活用したデータへの蓄積に変えることにより、見える化を進め、環境対策等も実践的に取り入れ、今後の営農を進める必要があると思います。 まず、このｆａｒｍｏとは、英語で農場を示すファームと観察するという意味を持つモニターを合わせて名づけられたクラウド型の農場モニタリングシステムの呼称です。
ＩＣＴによる業務改革は、市長のトップダウンでなければ実現できません。私は、平成21年第３回市議会定例会の一般質問で、ＩＣＴによる行財政改革について質問しています。答弁の中で、推進委員会の設置、ダウンサイジングの検討、職員のＩＣＴ能力の向上等の答弁がありました。 足利市では本改革は実施されていますが、ドッグイヤーと言われるＩＣＴ化のスピードに追いついていないと思います。
また、ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業の概要を質したのに対し、スクールサポーターを配置するものではなく、ＩＣＴ関係事業者に業務委託の上、学校に対する指導・支援、また機器の補修やトラブル時の対応等についてサポートを行うというものであるとの答弁がありました。
◎市民生活部長（磯真） 今のところ、そのＩＣＴを使ったものとか今御紹介がありましたところについてはまだこれから検討するというふうなところですけれども、利便性の向上というふうなところでいきますと、那須塩原駅と黒磯駅の停留所に、間もなくバスが来るというふうな表示ができるようになっております。
このように電話による相談だけではなく、ＩＣＴを活用して子どもたちが気軽に相談できる相談体制の充実が求められています。本市では今年の４月から児童生徒一人一人にタブレット端末が配付され、ＩＣＴ教育が始まろうとしています。コロナの影響で学校を休まざるを得なくなった児童生徒や様々な要因で学校に行けなくなった子どもたちに対しては、今後このタブレット端末を活用したオンライン授業なども行われていくと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止により、新しい生活様式の中、高齢者が住み慣れた地域で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの観点から、今後もＩＣＴの重要性が必要不可欠な日常生活となっております。
また、４月には全教員を対象としましたＩＣＴ教育研修会を各学校単位で行っております。今後の予定としましては、新型コロナウイルス感染症などによる臨時休校などの緊急時に備え、オンライン授業ができるよう、各学校でその準備に取り組んでいるところです。具体的には、６月下旬に実際に児童生徒がタブレットを持ち帰り、全市一斉のオンライン授業を行う予定としております。
（２）不登校児童生徒の学習支援策として、ＩＣＴを活用した例があるかを伺います。 （３）「登校選択制」についての考えはあるかを伺います。 （４）定期的な家庭訪問等はどのように行われているのかを、頻度を伺います。 また、成果はどうかを伺いたいと思います。 それでは、お願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長 おはようございます。
しかし、ＩＣＴを活用した事業を取り入れるなど、地域の実態に合わせまして工夫をしながら、子供たちの成長を支える活動を展開していくべきであると考えております。 最後に、(3)の学校運営協議会の設置に対し、どのような方針を立てているかについてお答えをいたします。 学校運営協議会の設置につきましては、その必要性を認識しております。
今後は、家庭や地域と連携し、様々な考え方や生き方に触れる機会を増やしたり、ＩＣＴを活用して、友達と考えを共有する場面を取り入れたりした授業を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次再質問を行います。
また、教育環境の整備としまして、プログラミング教育やＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育を進めているところでございます。こちらは、町のホームページなどでもＰＲしているので、もう既にご存じかと思います。
また、建設業界におきましてもＩＣＴやＩoＴの技術が導入されつつあり、今後そのような技術にも対応できる技師を育成することが必要であると考えます。 ③の質問になりますが、技師の育成に向けた具体的な仕組みについて、町の現状をお聞きいたします。 ○議長（池澤昇秋君） 総務課長。 ◎総務課長（大沼和彦君） お答えいたします。