鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会(第3日 3月10日)
ICTを活用した学びの推進の一環として、持ち帰りをして、家庭学習や家庭での利用につながる取り組みをあわせた運用も今後必要ではないかと考えます。 そこで、児童生徒のタブレット持ち帰りによる利活用状況及びオンライン授業が実施できる環境整備について、お伺いをいたします。 続きまして、中項目2番、ICT教育環境について、お伺いをいたします。
ICTを活用した学びの推進の一環として、持ち帰りをして、家庭学習や家庭での利用につながる取り組みをあわせた運用も今後必要ではないかと考えます。 そこで、児童生徒のタブレット持ち帰りによる利活用状況及びオンライン授業が実施できる環境整備について、お伺いをいたします。 続きまして、中項目2番、ICT教育環境について、お伺いをいたします。
また、国のGIGAスクール構想では、児童・生徒1人1台の学習用端末を導入し、ICTを活用した「新しい学び」の実現に向けて尽力され、その実績は顕著であります。 小森氏は、豊富な教育行政の知識と経験を有し、人格・識見ともに優れており、教育関係者をはじめ、地域の方々の間でも高い評価を得ているところであり、教育長として最適任者であると信じ、再任につき同意をお願いするものでございます。
◆9番(小林一男君) 2月の定例監査で、一応ICT教育について授業を参観させていただきまして、1年目とは思えない大変端末をうまく使って、すばらしい授業が進められているというふうに感じました。 そういう中においても感じた問題点やふだんから感じていることについて、幾つか再質問をしたいと思います。
簡単に説明をさせていただきますと、例えば市役所が保有している住民情報などを、今まではデータを保管するためのサーバーを設置して、そのデータを利用するためのシステムを構築して、そしてそれらを保守管理する専門の人材を雇用してというのを自前でやって事務事業を行ってきたわけなんですが、最近のICTの発達によりまして、市役所が保有する住民情報などをクラウド会社に預けて利用するといったことができるようになったんですね
今やICTなしでは社会生活を送ることが難しくなってきています。 文部科学省がGIGAスクールを推奨する反面、多くの世界中の科学者が、あまりにも氾濫する電波や電磁波に対して、子供たちに対する悪影響を多くのデータを示して、危険性を訴えています。
教育面につきましては、GIGAスクール構想実現に向けたICTを活用した事業の推進と学校支援員や教科指導助手などの配置によりますきめ細やかな教育支援体制を整えてまいります。また、10月に開催されますいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会につきましては、国内アスリートが遺憾なく力を発揮できるよう万全に準備を整えてまいります。
プランは、教職員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務でき、教育の質を高められる環境を構築することを目的としておりまして、勤務時間を意識した働き方の推進、学校組織の改革として学校支援員やスクールサポートスタッフの配置、部活動の改革として地域の指導者の活用や休養日の設定、それからGIGAスクール構想によって実現した教育環境を有効利用したICTによる事務の効率化など積極的に取り組んでおります。
例えば、それをつくっていくよといったときに、地域の方々がもともと利用しているところに、移住・定住されてきた方が公民館を使って普通に仕事をするということは、ちょっと想定し難いような気がするんですけれども、そういった、先ほど答弁にあった、地域に密着した市民サービスを第一にICTを敷くというこの概念が、そのICTはもちろん整備していくことが必要なんですけれども、先ほども申したとおり、公民館という、人が、地域
教育面につきましては、小中学校、児童生徒の安全安心を確保するためのスクールバス運行事業を継続実施するとともに、GIGAスクール構想実現に向けたICTを活用した事業の推進と、学校支援員や教科指導助手などの配置により学力の向上、不登校児童生徒の支援、英語教育の充実など、きめ細やかな教育支援体制を整えてまいります。 また、令和4年度は、いよいよいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会が開催されます。
施策2の「歴史や伝統文化を継承し、豊かな心を育むまちづくり」につきましては、情報技術の急速な進展やグローバル化など、目まぐるしく変化する社会情勢の中、子供たちの未来を見据え、必要な知識や能力を確実に身につけることを目的としたGIGAスクール構想実現に向けたICTを活用した授業の推進と、学校支援員や教科指導助手などの配置により、学力の向上、不登校児童生徒の支援、英語教育の充実など、きめ細やかな教育支援体制
第1項3目教育振興費の学力向上推進費には、学習指導助手報酬3,136万円、英語力向上推進費には、イングリッシュ・デイ実施業務委託料227万7,000円、学校ICT推進費には、ICT支援業務、機器リース料など4,888万8,000円、はがまるふるさと大学事業を実施する郷土愛教育推進費19万7,000円、教育相談費には、教育相談員及びスクールソーシャルワーカーの配置に係る報酬611万4,000円、特別支援教育推進費
MaaSとは、「Mobility as a Service(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の略称で、鉄道、バス、タクシー、旅客機、カーシェア、シェアサイクルなど、複数の交通機関のサービスをICTの発達を背景に、一つのサービスとして結びつけ、スマートフォン1つで、自由に移動ができ、そして、支払いまで途切れなくつなぐ概念のことです。
そういった点で、ICTの活用が、1人1台のタブレット端末を配布されたことによって、ICTを活用することが、その辺にも生かしていけるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも工夫して、取り組んでいければと思います。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。
学習用端末につきましては、大田原市ICT活用推進計画及び各小中学校の管理運用方針により、当面は学校の指導下での学習にのみ活用することを想定して使用しております。今後家庭への端末持ち帰りを進めるに当たり、学習用端末の管理や市及び学校、家庭での責任についてを規定した大田原市立学校学習用情報端末等貸与要綱を本年11月に制定したところであります。
また、今後保育士の事務負担軽減を図るため、ICTの導入を検討していきたいと考えております。 最後に、⑦の仕事が休みの日の保育園登園についての市の基準を設けているかについてお答えします。 市として特に基準は設けておりませんが、仕事が休みの日でも、原則公立保育園については、登園可能となっております。 以上です。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。
単に、今までのICTとかAIというのは効率化だけなんですけれども、今度のDXというのは利用者目線でのサービス向上だと、これをすごく強調されていたというのが1つ。
それを実現するために、ICT化を積極的に進めてきているという背景もございますが、これらのバランスを取りながら定数管理の計画に従った職員数の、まずしっかりとした定数管理の実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。 また、各種事業の中で私が一丁目一番地と言っていた給食費の無料化等につきましては、50%はこれは死守していきたい。
(3)ICTを活用した個別学習や協働学習の取組状況はどのようになっていますか。 (4)教員のICT教育研修を担当する指導主事や専門的な知見を持った外部講師の養成、ICT支援員の活用状況はどうなっていますか。 (5)教科学習活動以外にタブレットを活用することは考えていますか。 よろしくお願いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 4番、鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
また、教師間につきましては、やはり今はどの教科でもタブレットを使う可能性もございますので、ICTに詳しい先生だけが情報モラル教育について語ればいいという状況ではございませんので、教師間でも現職教育などを通して、しっかりとICTの学び方、そして情報モラルについても共有している状況であるというふうに思っております。
これらの問題を解消し、時代に適応した農業生産基盤を整備していくために、大区画化による営農効率の向上、担い手への農地の集積・集約、ICTを活用した自動給水などスマート農業の導入、さらには農道、用排水路整備による農村集落の生活環境の向上、水田が有する保水効果による洪水等の自然災害の軽減など様々の事業効果が期待できるほ場整備は、今後も農業振興に欠かすことができない重要な事業だと考えております。