野木町議会 2020-12-10 12月10日－04号
しかし、あくまでも神山町のＩＣＴを活用した町おこしであり、外からの企業誘致には功を奏したが、そこに住む町民にとってＩＣＴがどこまで生かされたかなどの疑問点等があり、所管事務調査の参考事例としては取り扱わないとの結論に達しました。
しかし、あくまでも神山町のＩＣＴを活用した町おこしであり、外からの企業誘致には功を奏したが、そこに住む町民にとってＩＣＴがどこまで生かされたかなどの疑問点等があり、所管事務調査の参考事例としては取り扱わないとの結論に達しました。
私は、行政ＩＣＴ化推進に向けた実証事業をスムーズに着手するための準備を兼ね備えた係と捉えております。 そこで、１番目、行政のＩＣＴ化推進の取組として、①情報システム係の業務について、②情報システム係の活用について、③行政のＩＣＴ化推進に向けた施策について伺います。 ２番目、ほどよい雨は土壌を豊かにし、動植物に恩恵を与えてくれますが、一たび豪雨になると、様々な水災害をもたらします。
まず、ＩＣＴによるビッグデータの活用により、超省力、大規模生産の実現、作業負担の軽減、高品質な作物の生産、熟練農業者のノウハウの伝承などの期待ができる、ロボット自動化システムの活用ができる、ドローンの活用ができる、としております。野木町においても、このようなスマート農業が１日も早く実装されることを期待したいものです。 そこでお聞きします。 本町の農業ビジョンについて伺う。
本町では、数年前からＩＣＴを活用したオンラインの授業を研究しております。今年度は、教職員を対象に、ＩＣＴ活用の校内研修を一斉に行いますので、リモートによる授業は促進するものと思われます。このような情報化時代に即応した教育基盤の進展は、教職員のレベルアップにも寄与するものと考えております。
にそれが送られてきて、教師もそれを見ながら、そして最後に発表してプレゼンすることになれば、全部の映像が一人一人の映像がこんなに考えたんだねという、そういったやり取りが活動が生でできるといった教育システムのソフトが入ってくるというふうなことでありまして、学校教育活動内でやらなければならないんですけれども、外でもよくやっているああいうふうな内容なども組み込まれる、そういったソフトでありまして、以前、学校でＩＣＴ
今後、少人数という環境を生かすとすれば、例えば、１人に１台のタブレットを配置することが可能であることから、ＩＣＴを生かしたさまざまな教育活動を展開することも可能であると考えております。 教育委員会といたしましては、今後も少人数ならではの魅力ある教育環境づくりを、学校と協議しながら努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、ご理解のほどをいただきますようお願い申し上げます。
その基本方針に、路外駐車場の整備など情報通信技術ＩＣＴ等の活用による管理の適正化を挙げております。 野木町は、野木町うるおいのあるまちづくり条例を制定し、駅前、駅周辺道路などの公共的な場所を放置自転車整理区域に指定いたしました。現在、宇都宮線沿線近場で公共駐輪場料金無料は、我が野木町だけであり、多くの町民が通学、通勤等に便利に利用されております。
最後に、４つ目として、ＩＣＴを活用した業務の推進について、現状と課題等を含めてお聞きしたいと思います。 壇上からの質問は、以上でございます。 ○議長（鈴木孝昌君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君） 野本新一議員のご質問にお答えいたします。
調査事項は、ＩＣＴの活用による議会改革の取り組みについてです。具体的な調査事項は、議会におけるタブレット端末等の導入とインターネット配信についてです。 参加委員は敬称を略しまして、眞瀬薫正、黒川広、宮崎美知子、針谷武夫、小泉良一、館野孝良の議会運営委員全員です。随行者として、遠藤議会事務局長です。 10月25日午後、寒川町を訪れました。
それから、前々から私は、前にも訴えたんですが、特に国の動向を見ますと、行政分野におけるＩＣＴの活用というのはますます重要な位置づけとなってきているんじゃないかなと思います。また、その経費が予算の中に占める割合も徐々に多くなっているんだと思います。
本件については、会議規則第72条の規定により、議会運営委員長から、本会議の会期日程等、議会の運営に関する事項及び議会改革の取り組み（ＩＣＴの活用）について、総務経済常任委員長から、移住定住促進について、文教民生常任委員長から、子育て施策の充実及び地域交流センターを中心としたまちづくりについて、予算決算常任委員長から、予算決算にかかわる委員会審議の方法及び参考調書等の検討について、閉会中の継続審査（調査
そのために言語活動や体験活動、ＩＣＴ等を活用した学習活動の充実とともに、新たにプログラミング教育が必修となりました。現場の先生方には、新学習指導要領に対応したさまざまな研修に取り組み、教育過程の完全実施に向けて自己研さんに励み、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びに反映していく義務があります。
本件については、会議規則第72条の規定により、議会運営委員長から議会改革の取り組み（ＩＣＴの活用）について、総務経済常任委員長から移住・定住促進について、文教民生常任委員長から教育・子育て施策の充実及び地域交流センターを中心としたまちづくりについて、予算決算常任委員長から予算決算に係る委員会審議の方法及び参考調書等の検討について、閉会中の継続審査（調査）の申し出がありました。 お諮りいたします。
町ではどのような体制でその辺に取り組んでいるのか、１つの例なんですけれども、小山市など、他自治体ではシティプロモーション戦略の展開からも、ＩＣＴの有効活用を重視した体制をとっています。これは若干、業務の効率化というよりも、町をいかに営業活動するか、それにしても、ＩＣＴをどうやって取り組んでいくか、これもいかに有効に町のセールスを行うか、それだって業務の効率化にはつながる。
次に、学校教育におけるＩＣＴの活用に関連して伺います。 これまでに教育用パソコンやタブレット端末を教育現場に導入し、活用を図ってきています。今後とも、教育面のみならず、行政分野全般にわたってＩＣＴの活用を図っていくことは町にとって重要な課題と認識します。 ついては、次について伺います。 （６）「ＩＣＴ支援事業継続」について。 ①ＩＣＴ導入の実施状況はどうか。 ②導入効果と今後の課題は何か。
また、授業の効率と理解度をさらに高めるためにもＩＣＴ支援事業を継続実施します。英語教育では国際性を備えた人材育成のために、中学生の海外派遣事業を継続します。さらに、新学習指導要領への対応のために、新たにＡＬＴを１名増員し、全校配置するとともに、国の示した義務教育９カ年間で英検３級程度の能力を到達目標としたことを鑑みて、受験者に対して受験料の補助を行います。
また、特に特徴のない、これといった売りのない市町ですと、ＩＣＴに目をつけて、そういった若い人に声をかけて、ＩＣＴで起業しないかとか、そういった町の活性化、駅周辺の空き家対策にもつながっていく、そしてまた、人が集まる、しゃべることができる、それこそ生き生きとしたものへとつながっていく、そのような支援があっていいのかなと。
それと、保守というか、支援業務ということで、委託料のほうでＩＣＴ支援業務ということで、これ、先生対象に、引き続きＩＣＴの活用についての支援のほうの業務を入れ込んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（館野孝良君） 松本議員。
便利で快適に暮らせる町を目指して、ＩＣＴの住民への普及活動についてお聞きします。 （４）です。総合戦略の基本目標４、時代に合った環境づくりの４には他自治体等との連携強化とあります。関東どまんなかサミットを活用した近隣自治体との公共交通の連携についてお聞きします。 大きな２つ目です。第８次野木町総合計画における横断的目標「ともに主体性を持って協力しあえるまち」について。
ＩＣＴ整備事業に関しましても研修を重ね、内容を充実させてまいります。ハード面では、各学校の大規模改修や各種改修工事を順次計画的に進めてまいります。 また、旧丸林保育所利活用による仮称でございますが、野木町総合サポートセンター開設に向けて準備室を設置します。あわせて準備委員会も立ち上げて組織運営形態を検討し、連携を図りながら、31年４月のオープンを目指してまいります。