那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
ＩＣＴ関連機器についての予算要求についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） 現状としましては、児童生徒に配付しているタブレット、こちらの故障がだんだん増えてきておりますので、そちらに関する修繕に要する費用、こちらをお願いしようかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
ＩＣＴ関連機器についての予算要求についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） 現状としましては、児童生徒に配付しているタブレット、こちらの故障がだんだん増えてきておりますので、そちらに関する修繕に要する費用、こちらをお願いしようかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
まず、企業側の事情としては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって、就業者を一つのところに集約する必要性が低くなっていることが背景として挙げられ、働き方改革の中で、通勤時間の削減や移動時間の効率化、育児や介護の両立の実現、さらには災害時にリスクを分散することができるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても有効であることなどが挙げられております。
具体的には、ＩＣＴを活用した災害情報収集・伝達の強化やスマート農業の推進、行政手続のオンライン化、窓口手続のデジタル化などの事業に取り組む予定であります。 次に、(3)のゼロカーボンについてお答えいたします。
それから、もう一つは業務の効率化を図ることだというふうに思っておりますので、こちらも校務支援システムやＩＣＴを活用して、学校ＤＸを進めることによって、業務の改善に努めていきたいというふうに思っていますので、その大きな２つを推進するためにも、議員の皆様方から国や県に対しまして、様々な働きかけを行っていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
(5)年間を通して研修等が行われておりますが、ＩＣＴを活用した研修等を導入していくことは考えられないかお伺いいたします。 (6)民生委員・児童委員や主任児童委員の活動においてＩＣＴ化を進める考えがあるのかお伺いいたします。 ７番は１つ訂正があります。「報酬」ではなくて「報償」に訂正させてください。 報償については、自治体の裁量で決められていると思いますが、改善する考えはあるのかお伺いいたします。
また、別の委員から、現在ＩＣＴ支援員は７校に１人の割合で配置しているが、目標を４校に１人にする理由はとの質疑があり、執行部からは、国の出している基準を参考にしているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第38号 那須塩原市学校教育情報化推進計画については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
簡単に説明をさせていただきますと、例えば市役所が保有している住民情報などを、今まではデータを保管するためのサーバーを設置して、そのデータを利用するためのシステムを構築して、そしてそれらを保守管理する専門の人材を雇用してというのを自前でやって事務事業を行ってきたわけなんですが、最近のＩＣＴの発達によりまして、市役所が保有する住民情報などをクラウド会社に預けて利用するといったことができるようになったんですね
今やＩＣＴなしでは社会生活を送ることが難しくなってきています。 文部科学省がＧＩＧＡスクールを推奨する反面、多くの世界中の科学者が、あまりにも氾濫する電波や電磁波に対して、子供たちに対する悪影響を多くのデータを示して、危険性を訴えています。
例えば、それをつくっていくよといったときに、地域の方々がもともと利用しているところに、移住・定住されてきた方が公民館を使って普通に仕事をするということは、ちょっと想定し難いような気がするんですけれども、そういった、先ほど答弁にあった、地域に密着した市民サービスを第一にＩＣＴを敷くというこの概念が、そのＩＣＴはもちろん整備していくことが必要なんですけれども、先ほども申したとおり、公民館という、人が、地域
また、今後保育士の事務負担軽減を図るため、ＩＣＴの導入を検討していきたいと考えております。 最後に、⑦の仕事が休みの日の保育園登園についての市の基準を設けているかについてお答えします。 市として特に基準は設けておりませんが、仕事が休みの日でも、原則公立保育園については、登園可能となっております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
(3)ＩＣＴを活用した個別学習や協働学習の取組状況はどのようになっていますか。 (4)教員のＩＣＴ教育研修を担当する指導主事や専門的な知見を持った外部講師の養成、ＩＣＴ支援員の活用状況はどうなっていますか。 (5)教科学習活動以外にタブレットを活用することは考えていますか。 よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ４番、鈴木秀信議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
また、教師間につきましては、やはり今はどの教科でもタブレットを使う可能性もございますので、ＩＣＴに詳しい先生だけが情報モラル教育について語ればいいという状況ではございませんので、教師間でも現職教育などを通して、しっかりとＩＣＴの学び方、そして情報モラルについても共有している状況であるというふうに思っております。
◎市民生活部長（磯真） 今のところ、そのＩＣＴを使ったものとか今御紹介がありましたところについてはまだこれから検討するというふうなところですけれども、利便性の向上というふうなところでいきますと、那須塩原駅と黒磯駅の停留所に、間もなくバスが来るというふうな表示ができるようになっております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止により、新しい生活様式の中、高齢者が住み慣れた地域で健やかに生き生きと暮らせるまちづくりの観点から、今後もＩＣＴの重要性が必要不可欠な日常生活となっております。
しかし、ＩＣＴを活用した事業を取り入れるなど、地域の実態に合わせまして工夫をしながら、子供たちの成長を支える活動を展開していくべきであると考えております。 最後に、(3)の学校運営協議会の設置に対し、どのような方針を立てているかについてお答えをいたします。 学校運営協議会の設置につきましては、その必要性を認識しております。
今後は、家庭や地域と連携し、様々な考え方や生き方に触れる機会を増やしたり、ＩＣＴを活用して、友達と考えを共有する場面を取り入れたりした授業を推進していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員） それでは、順次再質問を行います。
③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用したまちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。
その一方で、第２次那須塩原市総合計画の総仕上げとともに時代の変革に対応した事業として、地球規模での課題に取り組む気候変動対策関連の事業、一人一人の暮らしと生きがいを尊重し、地域を市民全員で一緒につくる社会を目指す共生社会推進支援事業、また子ども・子育て環境の充実を図るための民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、小中義務教育学校の学力向上のための環境づくりの推進に向けたＩＣＴを活用した新たな学びの推進事業
内容といたしましては、ＩＣＴを活用しましたドローンによる空撮により、鹿の生息調査を実施することで動態やあとは侵入路を把握し、効果的な侵入防止策を図っていきたいというふうに思っているものでございます。 ○議長（吉成伸一議員） ５番、星野健二議員。 ◆５番（星野健二議員） その活性化委員会のメンバーなんですが、大体何名くらいを予定しているか、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。
実施隊、あとはＩＣＴを駆使してみんなで一丸となっていけば、こうやって減らしていけるんだなということもありますので、ぜひリーダーシップを取っていただければと思います。