鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
また、今までは住むのに不便だと感じられてきた場所でも、ＩＣＴの発達によって自然に触れることができ、自然を感じながら仕事をすることも現実的になったからです。 このような近年の変化により、以前質問させていただきましたグランピングが今後さらに注目され、地域を盛り上げる起爆剤につながっていくと考えています。
また、今までは住むのに不便だと感じられてきた場所でも、ＩＣＴの発達によって自然に触れることができ、自然を感じながら仕事をすることも現実的になったからです。 このような近年の変化により、以前質問させていただきましたグランピングが今後さらに注目され、地域を盛り上げる起爆剤につながっていくと考えています。
ＩＣＴ関連機器についての予算要求についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） 現状としましては、児童生徒に配付しているタブレット、こちらの故障がだんだん増えてきておりますので、そちらに関する修繕に要する費用、こちらをお願いしようかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 13番、齊藤誠之議員。
タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。 逆に故障率の高い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度は低く、使用ルールはとても厳しい傾向にあるとのことです。
私自身はＩＣＴ化を否定しているわけではなくて、先ほども申し上げましたが、大田原市は少子化が進んでしまって、学校も統合しなければならない現状があります。既にもう少人数学級化しています。であるなら、こうしたＩＣＴ化を含めながら、やっぱり人と人との関係の中で子供たちは育っていくと思いますので、このタブレットを人と人とのコミュニケーションの媒体と考えるのは想像しやすいと思うのです。
まず、企業側の事情としては、ＩＣＴ（情報通信技術）の発達によって、就業者を一つのところに集約する必要性が低くなっていることが背景として挙げられ、働き方改革の中で、通勤時間の削減や移動時間の効率化、育児や介護の両立の実現、さらには災害時にリスクを分散することができるため、ＢＣＰ（事業継続計画）対策としても有効であることなどが挙げられております。
具体的には、ＩＣＴを活用した災害情報収集・伝達の強化やスマート農業の推進、行政手続のオンライン化、窓口手続のデジタル化などの事業に取り組む予定であります。 次に、(3)のゼロカーボンについてお答えいたします。
しかしながら、その計画は、ＩＣＴを活用したスマートシティの構想や、今後課題となる交通空白地に対する具体的な計画が策定されていません。 市民からの要望や実情、今後の社会動向の変化に対応していくため、次のとおり提言いたします。 （１）様々な公共交通間のスムーズな乗り換えの実現と障がい者のストレス軽減。 ＩＣＴを活用した公共交通の課題解決方法として「ＭａａＳ（マース）」があります。
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。 保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
あわせて、ＩＣＴを効果的に利活用した教育や英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質、能力を育成することを目指してまいります。また、生涯学習や家庭教育の充実、大田原の豊かな自然と多くの郷土文化や歴史遺産を生かした教育の充実など、本市ならではのすばらしい教育環境を整備、活用し、学校教育を含めた社会教育の充実にも努めてまいります。
中古ＯＡ機器を再整備し、販売する会社が地域に根差したＩＣＴ交流施設として運営するもので、パソコン、スマートフォンの無料相談や地域住民の交流スペースとしても開放されるようです。子供たちのＩＣＴを活用した学習の充実や地域との関わりが期待されると伺いました。
それから、もう一つは業務の効率化を図ることだというふうに思っておりますので、こちらも校務支援システムやＩＣＴを活用して、学校ＤＸを進めることによって、業務の改善に努めていきたいというふうに思っていますので、その大きな２つを推進するためにも、議員の皆様方から国や県に対しまして、様々な働きかけを行っていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
あわせて、ＩＣＴを利活用した教育、英語教育を充実させ、これからの時代を切り拓いていくための資質能力を育成することを目指していきたいというふうに思っています。また、生涯学習や家庭教育の充実、大田原の豊かな自然と多くの郷土文化や歴史遺産を生かした教育の充実など、本市ならではのすばらしい教育環境を整備、活用し、学校教育を含めた社会教育の充実に努めてまいります。
インターネットを利用した在宅勤務や学校の授業などで、情報通信技術、ＩＣＴをより身近に感じている方も多いのではないでしょうか。
誰もが安心して暮らせる地域を目指す上で、独り暮らしの高齢者見守り活動が行われておりますが、高齢化が進んでいる組織もあることから、補完する仕組みとして、ＩＣＴの活用により高齢者の見守りから安否確認ができるシステムの導入を研究してまいります。
ＩＣＴを用いた在宅学習の出席や学習評価については、令和元年に文部科学省より、「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と題する通知が出されています。 文部科学省は、出席扱いや学習評価の基準は各自治体や学校において策定することを求めていますが、本市の対応状況と課題について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
(5)年間を通して研修等が行われておりますが、ＩＣＴを活用した研修等を導入していくことは考えられないかお伺いいたします。 (6)民生委員・児童委員や主任児童委員の活動においてＩＣＴ化を進める考えがあるのかお伺いいたします。 ７番は１つ訂正があります。「報酬」ではなくて「報償」に訂正させてください。 報償については、自治体の裁量で決められていると思いますが、改善する考えはあるのかお伺いいたします。
水管理なんかにおいては、ある程度、こういったＩＣＴを活用した水管理システムで対応することは可能だと思うんですが、どうしても草刈りだけは、平らなところであればリモコンであるとかロボットの草刈り機でも対応できますけれども、ただ、これもかなり高価なものだと思います。
また、別の委員から、現在ＩＣＴ支援員は７校に１人の割合で配置しているが、目標を４校に１人にする理由はとの質疑があり、執行部からは、国の出している基準を参考にしているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第38号 那須塩原市学校教育情報化推進計画については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２、ＩＣＴの活用などにより、教員の働き方改革を進め、児童生徒に向き合う時間の捻出を図ることについて、詳細を伺います。 中項目２、英語教育の拡充、強化について。 １、コミュニケーション能力の向上を目指し、英語教育を強化していくために、小中学校教員と外国語指導助手が協力してより効果的な授業を行うことについて、詳細を伺います。