大田原市議会 2016-06-16 06月16日－03号
大田原市にＦＭラジオ局の開設について伺います。大田原市議会民生常任委員会では、５月の17日から29日の３日間、行政視察に長崎県の大村市、諫早市、長崎市を訪ねました。大村市では子供を事故から守る取り組み、諫早市ではごみの減量とリサイクル推進、長崎市は地域ぐるみでがんや難病、介護からみとりまでの緩和ケアサービスなどについて学んでまいりました。
大田原市にＦＭラジオ局の開設について伺います。大田原市議会民生常任委員会では、５月の17日から29日の３日間、行政視察に長崎県の大村市、諫早市、長崎市を訪ねました。大村市では子供を事故から守る取り組み、諫早市ではごみの減量とリサイクル推進、長崎市は地域ぐるみでがんや難病、介護からみとりまでの緩和ケアサービスなどについて学んでまいりました。
今後もケーブルテレビやＦＭくらら、「広報とちぎ」等も活用し、赤ちゃんの駅登録事業の周知及び登録していただける店舗、事業所等の開拓を積極的に進め、子育て環境の充実を図ってまいります。 以上です。 ○副議長（福田裕司君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君） 続きまして、明細３、移動式赤ちゃんの駅導入について。
また、情報発信力の強いＦＭくららにおいて、６月末の番組でこの制度を紹介するとともに、広報とちぎや教育委員会だよりを通して、今後も積極的に周知をしてまいりたいと思っております。さらに、各学校の学校だよりや市ＰＴＡ連合会と連携した保護者への周知活動や公民館等の地域に密着した関係機関を通した地域の方々への広報活動も充実してまいりたいと思っております。 以上です。
平成25年度、平成26年度２カ年間で、市は下野新聞社とＦＭ栃木に委託し、東日本大震災で被災して職を失った者を雇用してもらい、簡単に言えば大田原市の観光や農産物のＰＲをしてもらったり、原発事故による風評被害を克服するための情報発信をしてもらうためとして、２年間で約１億1,000万円の委託費を払っています。 私が一番問題と感じていることは、以下のことです。
この防災情報アプリまたは災害ＦＭなどのアプリがありまして、いろんな形で情報が入ってきます。大雨が近づいているとか、那須町でなくても近隣で大きな揺れがありますとか、全ての情報が瞬時に入ってくるのですけれども、もちろんこれは町民の方全員が持っているわけではありません。それは理解しております。しかし、近い将来にはかなりの町民の皆様が持つ時代も来ると思っております。
ほかにも定例的なものといたしましては、著名人を招いての講演会や各種学習会などの開催に当たりまして、広報紙やホームページでのお知らせ、あるいはポスターの掲示、チラシの配布などを行っておりますほか、栃木ケーブルテレビやＦＭくららなど各種メディアを使用したＰＲに努めております。
これらの気象情報や予測される災害等につきまして、ＦＭくらら、ケーブルテレビのＬ字放送及びＣＣ９メールの栃木市緊急情報、同報系防災行政無線、栃木市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、防災情報ステーションなどを活用し市民の皆様にお伝えをしております。
こういうことを考えてみると、さくら市、今でもＰＲはしていますよ、ラジオ放送、ＦＭを使ったり、インターネットを使ったりやっていますが、私は目からのＰＲ不足が本当に下手だと、ＰＲが本当に下手だと、こう思うわけなんです。人によく言われませんか。 それであと言われるのが、さくら市はどういう市なんですか、さくら市の特徴は何ですか、さくら市の売りは何ですかと言われている。私は答えにつまりますよ。そうでしょう。
市民の皆様に対しましては、広く情報提供を行うとともに、不審物を見かけた場合の対応、不要不急の来庁を控えていただくよう、市ホームページを初めケーブルテレビやＦＭくらら857などを通じて注意喚起を行いました。
ＡＭ、ＦＭラジオを聴いているときでも自動的に緊急放送に切りかわり、さらに聞き直し機能もあり、最後に配信された緊急情報を繰り返し聴くこともできます。ちなみに、岐阜県瑞浪市はこのほど災害時などの緊急情報を迅速かつ確実に住民に伝えるため、出力が大きく、建物の密集地や山間部でも電波の届きやすいこの防災ラジオを採用したことにより、電波障害が解消され、難聴地域が解消されました。
防災ラジオは、防災行政無線の電波やコミュニティーＦＭ電波を利用し、緊急のお知らせをする場合に、電波が確保されていれば自動起動し、確実に災害情報を聞くことができる機能を有しております。情報伝達手段として有効なものの一つでありますので、今後は関係機関と協議して検討してまいりたいと考えております。
ソフト対策事業としては、災害時の情報発信、防災ウエブサイト、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、電話ガイダンス、コミュニティＦＭ放送、防災行政無線、緊急速報メールやメールマガジン。
次に、コミュニティＦＭ設立について質問をさせていただきます。 足利市でメディアから情報を得る場合、東京をキーステーションとする放送局から情報を得ることになります。東京と同じ情報を共有するメリットはありますが、例えばゲリラ豪雨、渋滞情報、どこでイベントをやっているかなど、身近な情報を生放送で得る手段がありません。
例えればＦＭ放送のナックファイブへの宣伝広告、また、職員みずから町内各事業所を回り、ＰＲ活動を行ってチケットの完売を目指しております。 また、事業計画の策定段階では、町民、文化団体等の代表者の方を合わせまして約７名の方が参加する企画運営委員会に諮り、町民が参加できる自主事業等を計画しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（館野孝良君） 黒川広議員。
次に、災害に係る放送協定を結んでおりますケーブルテレビでは、避難勧告等の災害情報や市内の被災情報をいち早く放送したほか、試験放送中であったＦＭ放送を緊急災害放送として切り替え、被災状況や復旧支援情報などの放送を行っていただいております。
地元へ戻ってきていただけたらなということで今回質問したわけなんですが、やはり大学が東京へ行きますと、地方に一部上場、二部上場の会社が少ないということで、みんなそのまま東京というか都心方面にそのまま就職してしまって結婚してしまって帰ってこないという状況が多いのかなと感じておるわけなんですが、そういった方々にまず帰ってきていただくにはどうしたらいいのかなというのを日々考えているわけなんですが、この間、ＦＭ
今後につきましても、12月20日に発行される広報とちぎに折り込みチラシを入れることを予定しているほか、ＦＭくらら857なども活用し、使い残しのないように周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（関口孫一郎君） 氏家議員。
これまでにメッセージを冠したＦＭラジオ番組の放送、職員採用試験のチャレンジング枠の設定、市誕生10周年記念誌や動画への掲載などにより、市内外への浸透を図ってまいりました。 今後につきましては、これまで以上に「チャレンジing那須塩原」を前面に出した事業を展開することにより、本市のブランドメッセージを確立させるとともに、市民と一体となった移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
審査の過程では、災害等緊急時におけるＦＭ放送の対応について質したのに対し、ＦＭ放送の運営事業者であるケーブルテレビとは、緊急時には通常の放送を中断し、緊急情報を即座に放送する条項を契約書で取り交わしているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号 財産の取得についてであります。
業務委託名が那須塩原市地域資源魅力発信プロジェクト、委託先が株式会社ＦＭ栃木、委託期間が平成26年４月１日から翌平成27年３月31日まででございます。内容といたしましては、本市が持つ温泉や観光スポット、伝統・文化、人や店などの魅力ある資源を内外に広く発信するため、那須塩原グリーンＦＭという30分の特別番組を制作いたしまして、レディオベリーで毎週土曜日の７時半から放送したという内容でございます。