那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
(6)観光地域づくり候補ＤＭＯ（地域ＤＭＯ）について、一般社団法人那須塩原市観光局とはどのような連携をされているのかお伺いいたします。 (7)今後の本市全体の観光業に対する施策や取組をお伺いいたします。 以上１回目の質問になります。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
中項目１の観光地域づくり法人（ＤＭＯ）についてですが、ＤＭＯというのは、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の頭文字をとっています。 これはＳＤＧｓの、11番目の「住み続けられるまちづくりを」や17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」が該当します。
そこで、これまで同様のＳＮＳやオンラインを最大限に活用した本市の魅力の発信に加え、新しい生活様式の中で効果を得られる観光にも着目し、今後立ち上げを予定しているＤＭＯの取組などにより関係、交流人口の増加を図り、新たな人の流れを創出してまいりたいと考えております。
観光立市につきましては、観光地経営の充実強化のため、観光地域づくり法人いわゆる「ＤＭＯ」の登録に向けて、その核となり牽引する人材を登用し、新たな観光戦略の展開を図ってまいります。 スポーツ立市につきましては、クリケットを核としたまちづくりを継続し、「クリケットタウン佐野」の創造に向けて事業の見直しを行い、着実に進めてまいります。
このため、ＤＭＯ日光や日光市観光協会と連携しながら観光事業者へのヒアリングや意見交換などを実施してまいります。また、旅行者の趣向の変化に対応するため、観光旅行者ニーズの把握やマーケティング調査を検討してまいります。 次に、ご質問の第３点、行財政改革についてお答えいたします。当市は、財源不足の状況が続いており、財政の弾力性を示す経常収支比率が100パーセントを超えるなど、硬直化が進んでおります。
11節役務費につきましては、手数料で、ＤＭＯの法人設立手続の代行申請手数料に係るものでございます。12節委託料につきましては、駅前デザインの採用に係る基本構想や設計打合せに対する委託契約に係るものでございます。17節備品購入費につきましては、自転車購入の台数を50台から28台に減らしましたことによります減額でございます。
昨日小島議員からも質問がありましたが、ＤＭＯの設立と合わせて進めていくとしているが、ＤＭＯはどこまで進んでいるのか。今年度、日本遺産サイクルツーリズム調査が実施されますが、日本遺産に関係しない観光ルートも調査の対象になるのか伺います。 ○議長（星野壽男） ５番、大関議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。
まず、観光戦略（ＤＭＯ）の進捗状況について、次にコロナ禍の中でのＤＭＯの推進と安全、安心な経済活動との両立に向けた町の考え方について、２点お伺いいたします。 ○議長（星野壽男） 16番、小島議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。 ◎町長（大塚） 初めに、ＤＭＯの組織形成については、年内に一般社団法人登録手続と官公庁へのＤＭＯ候補法人登録申請を予定しております。
(7)観光業者を支援する日本版ＤＭＯなどの体制整備について。 １回目の質問といたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、２の新型コロナ禍における観光業の振興について順次お答えいたします。 初めに、(1)の新型コロナウイルス感染拡大が観光業に及ぼした影響の現状についてお答えいたします。
昨日髙橋正則議員も質問されておりましたけれども、観光戦略、ＤＭＯについて伺いたいと思います。 地方を元気にして昔のにぎわいを取り戻すというようなことも含まれていると思います。
まず、ＤＭＯにつきましては、11月の候補法人登録を目指して今現在進めているところでございます。４月に向けまして、会社、法人登録のほうもするような形で現在事務のほうは進めてございます。サイクリング事業につきましては、ＤＭＯのほうのプレーヤーという形で、そちらのＤＭＯの組織の中に今後含まれていくという形で、ＤＭＯの事業に関する資金のほうがＤＭＯに吸い上げられる。
◎町長（大塚） 初めに、ＩＴ化時代における町の対応についてですが、現在町では地域おこし協力隊の制度を活用し、専門的な知識を持っている人材を採用し、ｍａｓｈｉｐｏカードの導入、活用や今後のカード決済、さらにＤＭＯを進めていく上でＩＣＴを活用した様々な事業展開を検討しております。また、職員も積極的に専門知識のある協力隊員と連携しながら、コロナ禍でのオンライン業務やＩＣＴ業務に対応しております。
これは、今後とも引き続き取組をお願いするとしまして、次にＤＭＯの中の農産品販売について若干質問させていただきます。現在導入中のＤＭＯ、導入が始まった共通ポイント、ｍａｓｈｉｐｏカードにより、町内循環型経済をつくり、稼ぐ力を引き出し、小さくても強い益子町の構築を目指していると思います。農家にとっても、新鮮で安全な農産品を町内全ての消費者に適正な価格で届けるチャンスとなります。
またベンチャーとしての事業として成功させていく、そういったものについて経営者であります藤井社長を筆頭に、ぜひ責任を持って経営の復興に当たっていただきたいということで、今期の総会か、株主総会、今期の総会にあってはテレビ会議、ウェブ会議をやったわけでありますけれども、その中におきましても経営が悪くなったからやめなさいと、終わりにしなさいということではなくて、やはりソーシャルビジネス、公的な貢献度の高いＤＭＯ
まず、人口減少対策として、地方創生を促進する存在だと期待される関係人口創出拡大に向けて、さの版ＤＭＯ設立支援事業が新規事業で700万円の予算化です。栃木県内でも３自治体目の設立を目指すこと、地域の稼ぐ力を引き出すために戦略的な観光地域づくりが推進されることは、観光立市をリーディングプロジェクトとする本市にとってはとても意義のあることです。
◎市長（渡辺美知太郎） 広域化、１つは那須地区でのＤＭＯの発足などが上げられると思っております。もちろん塩原温泉、板室温泉それぞれにまず魅力がありますし、これまでも様々な取組を打ち出しておられます。
観光立市につきましては、地域の稼ぐ力を引き出す観光地経営、佐野版ＤＭＯ設立とのことですが、それらも踏まえ、第３次佐野市観光立市推進基本計画、観光入り込み客数1,000万人に寄与できますことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明） 以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。
ＤＭＯ関係と、あと土祭関係１名ずつということで、今回今までこの商工費２名の議員の方質問されていましたが、特にこの土祭関係またはＤＭＯ設立に向けた業務内容として１名ずつ地域おこし協力隊出していますけれども、実際に募集がなかった場合の想定というのはされていますか。採用がなかった場合です。 ○議長（星野壽男） 観光商工課長。
商工費では、益子×セントアイヴス100年記念事業、インバウンド誘客事業や土祭に関する経費を新たに計上し、ＤＭＯの設立に向けた観光戦略事業についても引き続き取り組んでまいります。 土木費においては、周遊性や歩行者に配慮した道路改良事業、役場周辺土地区画整理事業の所要額を計上し、生活基盤のさらなる充実を図ってまいります。
令和２年度の新規事業として、観光ＤＭＯに関する事業が始まるようであります。観光庁のホームページを見ますと、その日本版の観光ＤＭＯについて非常に分かりやすく、そのステークホルダーとの関係が図解化されていたり、説明があります。とても分かりやすいなというのが率直な印象であります。