塩谷町議会 2021-12-03 12月03日-02号
実は、このコロナの問題、それからICT、DXの問題、それからSDGsなんですけれども、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、全てが関連しているんですよね、全てがもう関連性を持っているものでございます。
実は、このコロナの問題、それからICT、DXの問題、それからSDGsなんですけれども、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、全てが関連しているんですよね、全てがもう関連性を持っているものでございます。
大田原市はくしくも前になかったものですから、大田原市では造ってしまいましたけれども、本来私は震災がなければこういった庁舎は建てなくてもいいと、あの古い庁舎のままでいいという考え方で、ICT社会に合致した利便性の高い、市民サービスの高い便利な行政府をつくりたい、そう思って取り組んだところですが、残念なことに東日本大震災という思いもよらない災害があったものですから、結果としてこういう庁舎を造ってみました
ICT支援員につきましては、授業支援や情報モラル教育の助言、その他ICT全般に係る問合せに対応しているところでございます。 最後に、(5)の教科学習活動以外でのタブレットの活用についてです。 児童生徒は、タブレットを家庭に持ち帰って家庭学習に取り組んだり、部活動で練習の動画を撮影し、個人やチームで振り返ったりと、様々な場面で活用が進んでおります。
上都賀地域の主な取り組みは、イチゴ・トマト栽培へICT技術導入、青少年クラブによる栃木県立鹿沼南高等学校との交流会開催、福祉施設との農福連携等があります。 今後は、施設園芸経営体の所得向上、収益性の高い土地利用型農業の確立、持続可能な上都賀地域の農業・農村の形成の3つの地域戦略のもと、様々な施策を実施する予定です。 現地調査。
タブレットが導入されました4月以降、ICT活用アドバイザーが全校を訪問した結果、教科の特性や教員のICTスキルによって、使用頻度に違いがあることが把握できました。 そのことから、どの教員も授業におきまして、必要なときに、効果的にオクリンクの活用が図れるように、教職員対象の研修の実施やICT活用アドバイザーや指導主事、ICT支援員を各学校に派遣して、校内研修や授業の支援を行っております。
次に、教育分野についてでありますが、全国の自治体でもeスポーツの持つ多様性に着目し、ICT教育やプログラミング教育の推進にも活用されており、また中高生を中心とした全国大会の開催や、部活動におけるICT人材教育強化やeスポーツの普及推進を図っております。
商工費で新型コロナウイルス感染症の拡大により営業の縮小を余儀なくされた事業所等の経営を支援する分として給付された新型コロナウイルス感染症対策事業継続支払給付金等事業、土木費で町民の生活の利便性を向上させることとした町道整備事業及び町営住宅大宮団地建て替え事業、消防費で町民の非常時における安全・安心を確保することを目的とした防災行政無線戸別受信機整備事業、教育費で子供たち一人一人の想像性を育む教育、ICT
◆24番(山本はるひ議員) 市政報告書296ページ、学校運営支援費、小中学校ICT事業費、学習用タブレット端末購入についての詳細を伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長(後藤修) それでは、学習用タブレット端末購入についての御説明をいたします。
に関する条例の一部改正について日程第12 議案第47号 芳賀町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第13 議案第48号 芳賀町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第14 議案第49号 芳賀町道路線の変更について日程第15 議案第50号 字の区域の変更について日程第16 議案第51号 財産の取得について(T型
ICT技術の革新によりまして、社会システムが急激に変化しております。特にこのたびの新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに対する感染防止対策において、日本の行政のデジタル化の遅れが露見し、その反省から国を挙げて、今、デジタル化が進められようとしております。
答弁の中で、推進委員会の設置、ダウンサイジングの検討、職員のICT能力の向上等の答弁がありました。 足利市では本改革は実施されていますが、ドッグイヤーと言われるICT化のスピードに追いついていないと思います。具体的に、根本的なところから考えますと、市役所は5Sを実施しておりますが、職員の机の中、配置、書庫の整理など変わっているのでしょうか。
(5)ICT機器利用促進のために、公共施設のWi-Fiの整備や自治会などへのICTの支援の出前講座に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長(松田寛人議員) 10番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長(渡辺美知太郎) このコロナ禍によって、もうデジタル化が物すごい速さで進んだなというのを感じております。
タブレットが児童生徒に1台配布されますが、短期間にICT環境を整備したり、使い方をマスターさせたりするのも難しいと思います。しかし、これから絶対必要となることですので、ぜひ実施してほしいと思います。 懸念されるのは、ネットの不具合でせっかく準備した授業がストップをしたり、対面で感じられた人のぬくもりなどが感じられないデメリットも出る可能性があるということです。十分配慮していただければと思います。
本市の学校のICT環境設備ですか、そういったところも全国的に見て、決して進んでいるとは言えないと思います。 そこで、1番目の質問、教育の推進について、お伺いしていきます。 中項目1番、小中学校におけるICT教育についての1番、本市のギガスクール構想の全体図と、これまでの取り組み状況や成果・課題についてお伺いいたします。
あまり「Let's go to a movie」とは言わないです。
ICT技術の進展に伴い、テレワークの導入等の働き方改革がより進展しつつあります。今後ポストコロナ社会にあっては、テレワーク等を前提として地方に就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりを維持しながら二地域居住が可能となり、より進展し拡大することが期待されている。
このTNR事業というのは、TはトラップのTで捕獲を意味しているのですけれども、Nはニューターで不妊とか去勢、Rはリターンで、そのいた場所に戻すというような事業でやっているわけなのですけれども、不幸なこういう野良犬や野良猫を増やさないために各自治体が努力をしているわけですけれども、栃木市においても去勢手術事業をしていく必要があると考えますけれども、その事業化へのお考えはあるのか、お伺いをしたいと思います
〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 議会側も、市民の方も保護者の方も、先生も生徒さんも、市民挙げてGIGAスクールというものについて関心が非常に盛り上がっているといいますか、議会のほうでもそういった、我々もICT機器を入れるに当たって経験もありますので、行政側のほうでも、教育委員会のほうでもよろしく準備をお願いしたいと思います。
また、市民のICT機会の充実につきましては、より多くの方が情報化の利便性に触れていただくことで今後の普及につなげるよう、窓口などで情報通信機器に触れる機会を増やしてまいります。 子供たちへの情報教育につきましては、GIGAスクール構想に基づき、今年度から1人に1台ずつ配備したタブレット端末を活用いたしまして、必要な情報を集め、伝えたいことを発信する力などを育ててまいります。
ICT機器保有を促進するための取組について。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間においては、ICTの重要性が非常に高まり、国が示した新しい生活様式の実践例の中にもICTを前提としたものが含まれています。