真岡市議会 2021-03-02 03月02日－03号
まず１点目は、小中学校の特別支援教室におけるＩＣＴ事業の推進についてです。ＩＣＴ機器は障がいのある児童生徒の可能性を広げたり、学習の困難を取り除いたりするのに有効であり、書字やコミュニケーションが苦手な場合の補助の役割も果たすことができます。既に特別支援教育では、ＩＣＴ活用が積極的に行われており、その成果も評価されております。
まず１点目は、小中学校の特別支援教室におけるＩＣＴ事業の推進についてです。ＩＣＴ機器は障がいのある児童生徒の可能性を広げたり、学習の困難を取り除いたりするのに有効であり、書字やコミュニケーションが苦手な場合の補助の役割も果たすことができます。既に特別支援教育では、ＩＣＴ活用が積極的に行われており、その成果も評価されております。
見直しの理由の一つとしましては、実験や観察を行う理科については、日頃の授業においてもより専門性を発揮した指導が求められていること、２つ目としては既に小中学校に電子黒板が整備され、今年度末には１人１台のタブレットが配備されることから、ＩＣＴ機器を活用した授業の実施や科学教育センターで作成した映像教材を活用した授業の展開ができること、３つ目としては科学教育センター整備時の平成５年には管理職を除く芳賀地区
いちご日本一のまちのブランド力向上につきましては、栽培データの収集等のためＩＣＴ機器を導入する生産者への支援やイチゴ生産者の育成や確保のため、研修施設を備えた農業拠点施設の整備を進めるなど、日本一イチゴの産地強化事業を実施してまいります。
まず、ＩＣＴ機器の増加による子供たちの視力低下の懸念に対しての対策についてであります。ＩＣＴ機器使用による視力の低下につきましては、文部科学省もＩＣＴ化を進める上で配慮事項として取り上げております。子供たちがコンピューター画面を凝視、集中することで目への負担が多くなり、眼精疲労やドライアイなどが懸念されております。
現在ＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなどを活用したシステムの導入状況、また今後どのようなものを導入していく計画があるのか、それによりどのような効果がもたらされるのかお伺いいたします。 ○大瀧和弘議長 大貫議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （石坂真一市長登壇） ◎石坂真一市長 ただいまの大貫議員の質問にお答えをいたします。
情報教育推進事業につきましては、小中学校のＩＣＴを活用した学校教育の推進を目指して、国のＩＣＴ環境の整備計画に基づき、タブレット端末の増設を図り、電子黒板と組み合わせることで、効果的に活用した授業を実践するなど、情報教育の推進が図られていることに対し、私は高く評価するものであります。
また、学校においては、全学年において、電子黒板やタブレット等のＩＣＴ機器を活用した授業を展開しております。今年度の新たな取組としましては、一部の小学校ではありますが、中学校と同様に教科担任制を導入し、教科学習の専門的な指導体制を整えております。具体的には、英語教育においては、全授業に外国人英語指導助手ＡＥＴ、また小学校英語活動支援員、これＪＴＥといいます。を配置し、英語教育の充実を図っております。
確かな学力の育成など、教育環境の充実を図るため、本市独自の総合学力調査を実施するとともに、ＩＣＴ機器の効率的な活用を図るため、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき児童生徒に対し１人１台の端末機器整備に取り組まれることに対し、高く評価をするものであります。あわせて、教員への機器の操作支援を行うＩＣＴ支援員を配置し、情報教育の充実が図られております。
また、真岡東小学校と真岡西中学校の２校をＩＣＴモデル校と位置づけ、市内小中学校の教職員を対象とした公開授業の実施や、プログラミング教育の研究を進めるなど、その取組は高く評価をされるものであります。 そのような中、昨年12月に決定した政府の経済対策において、児童生徒１人１台のタブレット端末の導入に向けた関係経費が盛り込まれるなど、ＧＩＧＡスクール構想が示されたところであります。
ＩＣＴを活用した学校教育の推進につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台のタブレット端末を整備するとともに、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、児童生徒が主体的に学習に取り組み、課題を解決するための思考力、判断力、創造性の育成を図ってまいります。
また、新学習指導要領では、このような主体的な学びとともに問題解決型の授業づくりが求められているため、子供たちの発想や多様な実験結果に対応できるようＩＣＴ環境を見直し、多くの動画を再生することや、実験データをわかりやすく表示し比較検討するなど、学習コンテンツの再編に取り組んでいます。
また、活用方法については、教職員へのＩＣＴ機器の研修や個別指導、授業支援などを行っており、教職員のスキルアップにつなげております。 次に、総合運動公園についてお答えをいたします。
マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードのＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の一部を活用して公共施設や商店街等に係る利用者ＩＤ等の各種サービスを呼び出す手段となる共通情報基盤であります。
本市では、児童生徒の学力の向上を目指して、電子黒板やタブレット、デジタル教科書などのＩＣＴ機器を積極的に導入するなど、学校教育のさらなる充実を目指した取り組みが実践されております。 私は、学校とは子供たちが授業を初め、さまざまな教育活動を通して社会性を身につけ、成長できる場所と考えております。
４つ目のとちぎをリードする産業プロジェクトにおいては、園芸立国もおかの推進を図るため、日本一いちごの産地強化事業としてＩＣＴ機器を導入する農家への支援を行うほか、来年３月に開催する全国いちごサミットｉｎもおか2020の開催に向けた準備を進めているところであります。
◆６番（鶴見和弘議員） 先ほどもプライバシー性の高い個人情報、例えば税金とか年金の情報というのは、そのカードのＩＣチップに含まれているかどうかについてちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○星野守議長 成毛総務部長。 ◎成毛純一総務部長 再々質問にお答えいたします。 ＩＣチップの中には、直接そういう税金とか保険とかの情報は入ってございません。
これは、市内小中学校でタブレット等のＩＣＴ機器を効果的に活用するため、安定したネットワーク環境を構築するものであり、公募型プロポーザル方式による随意契約により、宇都宮市今泉町91番地１の株式会社関電工栃木支店と６億126万円で契約するものであります。 次に、議案第51号 学校ネットワークセキュリティ機器の取得についてであります。
既に新聞等でも報道されているとおり、真岡市ではＪＡはが野と連携してＩＣＴ機器を活用し、収益性の高い生産者の栽培データを一般の生産者が共有することにより、栽培技術と収益の向上を図るいちごスマート農業導入支援事業が計画されています。
次に、３点目、ＩＣＴ機器の活用についてでありますが、学校を取り巻くＩＣＴ環境は日々変化をしております。平成29年12月には教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画が文部科学省から示され、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記をされております。
情報教育ネットワーク推進事業につきましては、ＩＣＴ機器を授業で効果的に活用するため、多数のタブレット等の情報端末を同時に利用できる安定したネットワーク環境を構築するとともに、情報漏えい対策として、国の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを踏まえ、ネットワークの強靭化を推進してまいります。