小山市議会 2020-06-08 06月08日－02号
小山市におきましては、これまでもＩＣＴ機器の整備等毎年準備を進めてまいりましたが、今年度に文部科学省のＧＩＧＡスクール構想における国からの補助を受け、活用して、校内ネットワークの高速化や無線ＬＡＮ化を完成させる予定でございます。
小山市におきましては、これまでもＩＣＴ機器の整備等毎年準備を進めてまいりましたが、今年度に文部科学省のＧＩＧＡスクール構想における国からの補助を受け、活用して、校内ネットワークの高速化や無線ＬＡＮ化を完成させる予定でございます。
５Ｇ等の先進技術を取り入れるＩＣＴ技術の活用につきましては、国が平成30年12月に地域力強化プラン、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の地方を打ち出し、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩなど、革新的技術を活用した持続可能な地域社会を目指すとしており、この中で第５世代移動通信システムであります５Ｇの導入を推進しているところでございます。
小山市もいよいよ県と同様にＡＩやＩＣＴ、情報通信技術の先端技術を活用するスマート自治体、そして未来社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代にふさわしい仕組みづくりに積極的にこれから取り組んでいただきたいと思います。 次に、市債管理計画についてお伺いをいたします。
６番のＩＣＴ利活用実証試験・導入事業は、ＲＰＡ導入が可能な業務について実証試験を行った後、令和３年度から本格導入するためのソフトウエアのライセンスについて、令和２年度中に契約を行う必要があることから設定するものでございます。
このようなことから、チャットボットを取り扱うＩＣＴ事業者に、実際に導入するために必要な条件等の提案を求め、説明を受けたところです。今後は具体的に実証実験を行い、質問応答の正答率やサービスの運用方法、費用対効果を評価した上で、実用化への検討をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○植村一副議長 10番、佐藤忠博議員。
具体的には、定型的な業務はＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用することで、職員でなければできない企画や相談等に業務をシフトし、行政サービスの充実を図ってまいります。昨年度は職員が行った保育園などへの平成30年４月入所選考結果とＡＩマッチングの選考結果の乖離状況を検証したところです。
市内各学校におきましては、児童生徒の学力向上や情報活用能力の育成を図るため、ＩＣＴ機器の活用を推進してございます。今年度からは絹義務教育学校や東城南小学校をモデルとして、モバイル通信対応タブレット端末の拡充を進めております。不登校児童生徒の状況につきましては、平成29年度の本市の100人当たりの出現率と県を比較いたしますと、ほぼ同程度となってございます。
第７次小山市行政改革大綱では、ＲＰＡを初めとする人工知能ＡＩ等のＩＣＴ、情報通信技術のことですが、このＩＣＴの利活用についてはどのようにお考えでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、小林総務部長。 ◎小林功総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＣＴ等々、頭文字を覚えるのに追いつかないほど通信技術が発達しております。それに伴った整備も計画的に行われておりますが、現在の公共施設におけるＷｉ―Ｆｉ整備について、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕 ◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
昨年公示をされました学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びを実現する手段の一つとして、ＩＣＴ機器の積極的な活用を挙げており、今後タブレット端末や電子黒板等が担う役割が大きくなると想定されております。小山市におきましては、平成25年度から市内各学校の教育用ＩＣＴ機器等の導入を進め、昨年10月に全ての学校の機器整備が一段落したところでございます。
以上のようなことを踏まえ、小山市におきましては、子供たちが将来どのような職業につくとしても、生かすことができるような資質、能力を育むため、小学校の段階から計画的にプログラミング教育が実践できるよう、ＩＣＴ環境の整備拡充や研修等を通した教職員の指導力向上に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 28番、生井貞夫議員。
全国では、近年のＩＣＴ、情報通信技術の目覚ましい進展とともに、学校教育におけるＩＣＴ機器を活用した教育も急速に普及しつつあるようです。また、私たちの日常生活の中でＩＣＴを活用することが当たり前になっている現代社会において、子供たちにはＩＣＴを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められている時代であるとも言えるようです。
また、これと並行してダフレット端末を中心としたＩＣＴ環境整備や活用研修等の計画を総合的に推進するための小山市教育情報化推進プランを作成する予定であります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 21番、荒川議員。
ここで質問ですが、中央図書館では、ことし11月にＩＣタグを張りつけした電算システムの更新を予定しているとのことですが、その時期に合わせて、デジタル化資料送信サービスを導入することはできないでしょうか、再度お伺いいたします。 ○関良平議長 答弁、田口教育部長。 ◎田口正剛教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
さらに、英語検定等の外部テストを積極的に活用するなど、教師の英語力を向上させるとともに、授業にＩＣＴ機器を導入し、英語教育の一層の推進、充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○関良平議長 10番、植村議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕 ◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。
ここで、佐賀県救急医療ＩＣＴ医療連携推進事業の事例を紹介いたします。これまで救急医療現場では、どの医療機関にどの専門医がいるのか、どの医療機関がいつ、何件の救急搬送受け入れをしているのかといった情報共有をできる仕組みがないことから、現場の救急隊員や受け入れ先である医療機関の負荷は多大なものとなっていました。
││ │ │ │ │ │ 市税確保対策の強化について │├───┤ ├──────┼──┼───────┼──────────────────────┤│ │ │ │ │ │１．消防行政について ││ │ │ │ │ │ (1) 救急現場での救命処置向上のために、ＩＣ
また、インターネットやパソコンなどのＩＣＴ、情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれず、自宅や職場以外で働くテレワークが広がりを見せております。テレは離れて、ワークは働くを組み合わせた造語です。大まかには、自宅で働く在宅勤務や移動中や出先などで働くモバイルワーク、本拠地以外での施設で働くサテライトオフィス勤務に分かれております。
ＩＣＴ利活用の環境整備、そのような計画、先ほどと少し重なりますが、考えについて改めてお伺いいたします。 ○生井貞夫副議長 答弁、酒井教育長。 ◎酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
希望者には番号や名前、住所や顔写真などを記載したＩＣカードが配られる予定になっています。マイナンバー制度について、わかる範囲で結構ですので、お伺いをいたします。 ○野村広元議長 答弁、石川総務部長。 〔石川和男総務部長登壇〕 ◎石川和男総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。