足利市議会 2021-06-17 06月17日－一般質問－03号
ＩＣＴ技術の革新によりまして、社会システムが急激に変化しております。特にこのたびの新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに対する感染防止対策において、日本の行政のデジタル化の遅れが露見し、その反省から国を挙げて、今、デジタル化が進められようとしております。
ＩＣＴ技術の革新によりまして、社会システムが急激に変化しております。特にこのたびの新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックに対する感染防止対策において、日本の行政のデジタル化の遅れが露見し、その反省から国を挙げて、今、デジタル化が進められようとしております。
答弁の中で、推進委員会の設置、ダウンサイジングの検討、職員のＩＣＴ能力の向上等の答弁がありました。 足利市では本改革は実施されていますが、ドッグイヤーと言われるＩＣＴ化のスピードに追いついていないと思います。具体的に、根本的なところから考えますと、市役所は５Ｓを実施しておりますが、職員の机の中、配置、書庫の整理など変わっているのでしょうか。
ＩＣＴ機器等携帯の発達によって、こういったものが発達してくると、もしかしたらデマンド交通的な配車システムが一般の人まで自由に使えるよう構築され、そういう形で我々の路線バスが行っていないところが埋められていくということもできてくるのではないかというふうに思っております。
人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて顕在化する人口構造の変化やインフラの老朽化、ＩＣＴ技術の進展に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口増加や従来の技術を前提とした現在の社会システムの見直しとデジタル技術の必要性を再認識させました。
こうした担い手不足の解消、あるいは森林作業の安全性、効率化からも、ＩＣＴ技術など先端技術を使ったスマート林業が提唱され、推進されてきております。本市としても、森林大学校も含めた県、あるいは近隣市、また森林組合などと連携しながら、持続的な森林経営につなげていけるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（柳収一郎） 中山富夫議員。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として整備したＩＣＴ環境を感染拡大に備え利用できる状況にしておくことが必要だと考えています。 足利市立小中学校の児童生徒には、ＧＩＧＡスクール構想によって学習用端末が早くて令和３年３月、遅くとも令和３年度から児童生徒１人に１台貸与されます。
（邉見 隆産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（邉見隆） 鳥獣被害対策についてのＩＣＴ技術の活用でございますが、本市においてもＩＣＴの活用を豚熱対策の一環として県から貸与を受け、令和元年度より一部導入しております。令和元年度には、赤外線センサーと監視カメラがついたおりが２基、また令和２年度は温度センサー、高さセンサーと監視カメラを４基、既存のおりに設置しております。
今後とも、ＩＣＴ環境の整備を推進し、子供たちが登校できない状況となっても、一人一人が学び続けることができる環境づくりに鋭意努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇） ◆４番議員（鶴貝大祐） 今、御答弁にありましたオンライン学習について再質問させていただきたいと思います。
詳しいことは、明日荻原議員がＩＣＴについて聞くと思いますので、そちらにバトンタッチをしたいと思います。 オンラインでのホームルームについてお伺いいたします。私は、休業期間中の令和２年５月12日に、東京の私立小学校のオンライン授業の講師に招かれ、授業を行いました。
今後もさらなるＩＣＴ技術の導入活用を図りまして、行政サービスの一層の拡充に対して積極的に取り組んでまいります ○議長（柳収一郎） 冨永悦子議員。 （１３番 冨永悦子議員登壇） ◆１３番議員（冨永悦子） 様々な取組をしていただけるということで、国の政策と他市の状況と合わせて、遅れを取らないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そういう意味では、学校と学校の先生たちが、今まで以上に子供一人一人を細かく見る力をつけていかないと、このＩＣＴと新型コロナウイルス感染症収束後という教育現場には、十分対応できないのだろうというふうに思っております。 そういう意味で、教育委員会と共に、学校現場がこれまで以上に子供一人一人の動向を注視する力をつけていく。
それでは、最後の質問のＩＣＴ環境の整備と教育格差の是正につきましてお伺いいたします。急速なＩＣＴ社会の発達によりまして、もはやＩＣＴ教育を充実させて、国際社会の中で日本の未来を担う子供たちが取り残されてはならないという危機感から、国を挙げてＧＩＧＡスクール構想が進められようとしております。
今回の補正は、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実を図るため、児童生徒へのタブレット型パソコンの配備や、学校内の情報通信ネットワーク整備を行うＧＩＧＡスクール構想整備事業費の追加及び地方債の変更を内容とするもので、歳入歳出予算に５億2,600万円を追加し、予算総額を697億9,300万円にしようとするものです。
しかし、農業者の皆さんと意見を交わす中では、農地の区画や農道が広く整備されても、それに対応した大型機械やＩＣＴ技術を活用したスマート農業の導入には、多額の設備投資が必要であること。特に新規に就農を目指す若者の多くは施設園芸を希望するため、ビニールハウスなどの初期投資が大きな負担であることを伺いました。
教師は、日々の授業において、一人一人の子供の特性を捉え、その子の得意とする教材を使ったり、課題や発問を工夫したり、具体物やコンピューターなどのＩＣＴ機器を活用したりして、その子に応じた工夫をしています。 また、児童生徒相談員等の補助職員を配置し、個別に寄り添って指導したり、２人の教員がチームを組み、複数で対応したりするなど、きめ細かな指導に当たっているところです。
この速報値を受け、地方公共団体間のＩＣＴ環境整備状況には格差があり、このことは児童生徒の学習環境の格差につながるおそれがあるとの見解を示されております。新学習指導要領の実施を踏まえた平成30年度以降の学校のＩＣＴ環境整備については、整備方針を取りまとめているところでございます。本市においてもＩＣＴ環境整備の加速化が求められておりますが、今後の整備計画をお聞きいたします。
統合型校務支援システムの導入により、教職員のＩＣＴリテラシー向上が期待できると考えますが、次の段階として、電子黒板、デジタル教材への対応など、どのように取り組みを考えているのかお伺いします。 ○議長（柳収一郎） 若井教育長。 （若井祐平教育長登壇） ◎教育長（若井祐平） ただいまの御質問にお答えします。 初めに、統合型校務支援システムの導入により期待する効果についてです。
（岩原幸市産業観光部長自席にて答弁） ◎産業観光部長（岩原幸市） 御案内のように車だけでなく、農業分野におきましてもＩＣＴ技術の導入は進んでおりまして、まだ足利市の農家には導入はないというふうに聞いておりますけれども、既に非常時に備えて人間が監視していれば、無人状態で自立走行できる大型トラクター、こういったものが既に実用化、平成30年秋には販売されたというふうに聞いております。
（平山 忍総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平山忍） インターネットなどＩＣＴ技術を活用した情報の発信につきましては、現在本市におきましては、平時より市のホームページとかソーシャルメディアであるフェイスブック、あるいはツイッター、こういったものを通じて行政情報一般を発信するほか、気象情報などにつきましては、そういった防災情報も含めてですが、消防・防災情報メール、こういったものを活用して登録者に情報発信
４つの最新ＩＣＴコンテンツを通して、学び、遊び、地域とのつながりを体験できる人気の施設として、これまでに約７万2,000人が利用しています。 今後の展開についてですが、学習指導要領の改訂により、2020年度からプログラミング教育が必修となることから、その先駆けとして、自分で描いた絵を使ってゲームをつくるなどのプログラミング教室を行っています。