大田原市議会 2019-09-04 09月04日－02号
育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 齋 藤 雅 徳 君 市 民 生活部長 植 竹 剛 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 君 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 君 会 計 管
育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 齋 藤 雅 徳 君 市 民 生活部長 植 竹 剛 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 君 教 育 部 長 斎 藤 達 朗 君 会 計 管
幸 一 都市整備 淺 見 知 秀 部 長 部 長 行政経営 岡 田 右 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 大 塚 照 子 管
平成28年８月に開催された議員説明会では、本計画は地区内の雨水を豊穂川に直接流すのを避け、調整池に一時的に貯留し、調整池の水をポンプアップした上で豊穂川へ放流するという事業計画であるとのことでありました。
公共下水道費における雨水管渠布設についての質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 採決の結果、全て全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号 平成30年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
知 秀 秘書広報 川 又 里 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 木 村 良 一 管
良 一 監査委員 木 村 良 一 委 員 会 事務局長 書 記 長 公 平 木 村 良 一 農 業 細 島 芳 美 委 員 会 委 員 会 書 記 長 事務局長 会 計 古 田 土 紀 子 管
栃木県が実施する杣井木川排水強化対策は、排水機場の排水能力を現在の毎秒７トンに５トンを増設し、毎秒12トンにする計画であり、調節池の整備は約８ヘクタールに16万トンを貯留する計画となっており、現在排水機場の詳細設計及び調整池の概略設計を行っております。
東調整池は、薬師川とあわせて河川への雨水流出量を一時的に貯留し調節することを目的として、平成元年に整備されました。これらの施設の設計は、都市計画法等により30年確率の降雨量で設計されております。いわゆる30分の１といわれる形で設計されます。
今回の改正内容は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うわがまち特例の見直し及び追加であり、水質汚濁防止法に規定する特定施設の汚水又は廃液処理施設、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設について、わがまち特例の割合をそれぞれ見直し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー発電施設に特例割合を追加するものであります。
管渠建設事業費の15節工事請負費２億9,150万円の布設・埋設工事費の詳細についてですが、その内訳は、雨水管建設費１億4,050万円と汚水管建設費１億5,100万円になります。 まず雨水管建設工事からご説明いたします。
席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 増 山 明 市 民 生活部長 野 澤 雅 孝 健 康 福祉部長 佐 藤 厚 兼福祉事務所長 産 業 環境部長 成 毛 純 一 建 設 部 長 関 康 雄 併 水 道 部 長 会 計 管
市街地の生活道路や下水道及び雨水等の生活環境整備については、毎日の日々の生活にかかわるものであるため緊急な対策が必要になっています。 まず１点目としては、宝積寺市街地の下水道整備事業における進捗状況について伺います。 ２点目としては雨水対策です。 田畑の多かった昔は、雨水は地面にしみ込んで、雨水管に流れ込む量はそれほど多くありませんでした。
宏 秘書広報 古 田 土 紀 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 田 口 正 剛 消 防 長 塚 原 信 明 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 田 波 秀 信 管
整備内容及びスケジュールにつきましては、市街化区域は公共下水道事業による調整池、雨水ポンプ場、管渠整備に向けて、平成29年度は公共下水道事業計画に大行寺排水区を追加することにより、国の交付金を活用して、調整池、雨水ポンプ場の基本設計及び不動産鑑定、物件調査を実施しております。
また、以前から雨水排水の処理に課題がある地域でもありまして、雨水排水施設や雨水調整機能などの整備についても関係機関との協議、検討が必要となる地域であります。したがいまして、開発を行うためには長い期間を要することが想定されますが、関係機関と調整を図りながら、土地区画整理事業などによる面的な整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、策定に当たっては国の新水道ビジョンが示す災害に強く、また安全でかつ安定的な事業運営、そして安全でおいしい水が飲める水道の３つの観点を踏まえるとともに、国が策定を推奨しております水道管路更新耐震化計画、経営戦略、水安全計画などの内容を総合的に盛り込んだものとしたいと考えております。 以上です。 ○議長（海老原恵子君） 白石議員。
市街化区域の排水強化対策につきましては、公共下水道事業（大行寺排水区）として調整池、雨水ポンプ場、管渠等を計画しており、国からの交付金を活用するため、９月議会にて補正予算の議決をいただき、11月14日に専門のコンサルタントと業務委託の契約を締結し、事業計画を策定しております。また、調整池及び雨水ポンプ場予定地につきましては、都市計画決定の手続を進めております。
また、汚水に関してですが、新小山市民病院まで汚水管が布設されていますが、450戸の分譲ができても、既に布設されている汚水管で処理できるのですか、質問いたします。 ○関良平議長 答弁、小川都市整備部長。 〔小川 浩都市整備部長登壇〕 ◎小川浩都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
事 務 局 長 生 活 環境部長 柴 崎 正 人 農 業 委 員 会 穴 原 忠 司 事 務 局 長 産 業 観光部長 大 滝 康 裕 行 政 管理課長 平 山 忍 都 市 建設部長 金 子 裕 之 秘 書 課 長 岡 田 和 之 会 計 管
確かに部長がおっしゃるように、薗部では昭和40年に埋設した水道管が今でも現役だと。私と同じ年でございますが、古くても大丈夫なものもあれば、新しいのに破損してしまうものもあるかと思います。そういったものを全部含めまして、栃木市内の水道管の法定耐用年数を超える配水管というのは、一体どのぐらい老朽化率ということで言えばよろしいのでしょうか、もしおわかりになればお知らせ願いたいと思います。