真岡市議会 2020-12-08 12月08日－03号
本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。
本市では、離農や規模縮小による不要となったパイプハウスなどの施設を農業施設バンクを利活用し、必要とする農業者へあっせんしております。また、市が認定した新規就農者へ貸し付けた場合には所有者に対して奨励金を交付しております。今後も芳賀農業振興事務所や真岡市農業公社、はが野農業協同組合などの関係機関と連携をしながら情報収集と事業の周知を行い、空き農業施設の有効利用に取り組んでまいります。
離農者から後継者へのスムーズな経営移譲がされるような仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊自らが後継者となり、町内に定住してもらえるよう期待をしているところであります。さらに、益子ならではの特色を生かした付加価値の高い農業を目指し、独自の農業戦略の策定を進めてまいります。
したがって、日本の農業が当面する最大の課題は、農産物の価格を抑制、あるいは下げることということです。我が国の自動車産業のように、国の内外を問わず価格競争力のある農産物の生産システムを構築することこそ、産業としての農業が生き残る道であるというふうに、これは町の農業も例外ではなく、それが生き残る道であると私も考えております。
(4)高齢者の離農による不作付地の現状と対策について。 (5)地域において、農地を貸したい人と借りたい人のマッチングにかかわる仕組みづくりなど、担い手の農地集積に向けた現状と今後の取り組みについて。 (6)担い手の耕畜連携の取り組みについて。 (7)市としての独自の担い手育成の取り組みについて。 １回目の質問といたします。よろしくお願いします。
議会での議論やパブコメを経て、町長の抑制区域の指定権が不十分な形ながらも盛り込まれました。町長の抑制区域の指定権については、県内ではこれまでに先行して条例を策定した複数の市がありますが、この複数の市の条例には既に盛り込まれていたものです。この町長の抑制区域の指定権を盛り込んだ狙いを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（薄井博光君） 環境課長。
今後の整備に当たっては、工期の短縮、事業費の抑制等を念頭に置きつつも、適切な工程管理のもと設計事業者や施工業者との連携を図りながら、引き続き円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております。
今後の公共施設の建設に係る大型事業などにより、市債の増加も予想されますが、事業費を精査するとともに、借り入れをする際も交付税措置のある借り入れメニューを積極的に活用していくほか、過去に借り入れをした利率の高いものについては、繰り上げ償還も検討するなど次世代に過度な負担を残さないように、できる限り市債を抑制してまいります。
新規就農者に高いハードルがある一方で、離農者は年々増加しています。多くの農家の家計は苦しくもうからないため、農業をやめて別の道で生計を立てる人がふえているのです。親が農家であっても農業を継がずに公務員になったり、一般企業に就職する人は昔からたくさんいます。農業をする親も、農業はもうからないし、身体的にも厳しいから子供に継いでほしくないと考える人が一定数いるようです。
農家の高齢化による離農や農地集積の進展によって、土地改良区組合員にも土地持ち非農家の増加が見込まれる中、施設の維持管理や更新を適切に行っていくためには、耕作者の意見が適切に反映される業務運営を確立することが必要となっています。また、組合員や職員数の減少によって、業務執行体制が脆弱化しており、適正な業務運営を確保しつつ、より一層の事務の効率化や改善を図ることも必要になっております。
農地を守りながら農業を続けることをしてきましたが、農業政策など土地の流動化、社会現象が変わり、時代とともに農業従事者が減少、離農家になっております。自分が大丈夫なうちは続けると頑張ってきた農家の方々は多くいます。しかし、農業の不安定感、不安定さというのですか、そういうものが多い中では後継者も少ない状況ではないでしょうか。
国は高齢者の要介護度の改善を促し、供給費の抑制につなげる狙いがあると思っております。このようなことから、今後の介護現場での影響について、関係部長にお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。 （加藤敦美健康福祉部長登壇） ◎加藤敦美健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。
まず、施政方針のうちの安全・安心のまちづくりにつきましては、総合戦略を成り立たせるため、町民の皆様が安全・安心に生活できるまちづくりにより、野木町が住みやすく、住み続けたい、将来住んでみたい町として選んでいただければ、野木町の人口減少抑制の一助になると考えております。
現在さくら市におきましては、早乙女にあります農業生産法人、こちらにおいて離農者が農地を守るために離農者所有の農地を請け負いまして、農産物の生産をするとともに、障害を持つ方の雇用も積極的に行っていただいている状況でございます。こうした取り組みも広い意味での農福連携ではないのかなというふうには考えているところでございます。
合併後につきましては、職員の全体数を抑制する流れの中でございまして、専門職確保につきましては限定的になっていたという面がございます。 次に、２点目の中途採用についてですが、合併以降、民間経験者の採用を視野に、受験資格の年齢要件、これを段階的に引き上げてございまして、平成28年度以降は32歳としているところでございます。
今後は、町公共施設等総合管理計画の施設の長寿命化の推進のもと、改修に係る費用の抑制・平準化及び財政負担の軽減を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、第４点目の少年スポーツ振興のために壮行会の実施をについて申し上げます。 本町の小・中学生は、近年、文化・スポーツ部門においてすばらしい活躍と実績を残しています。
このような中、国では離農する農家の農地を集約し、経営の大規模化を図るための農地中間管理事業の推進に取り組み、平成30年度からは長年続けてきた米の生産調整を廃止し、生産者の自主性のもと事業の効率化による生産性の向上を促す政策へと大きく転換を図ろうとしております。
最後のセーフティネットと言われる生活保護でありますが、生活困窮者にとってはありがたい制度である一方、抑制する必要もあるかと思います。国において、保護費総額が昭和53年度には１兆円を超え、平成28年度には約３兆8,300億円となっております。本市の平成29年度予算では、生活保護費を約14億1,500万円計上しております。
中間的受け皿の機能として、離農や規模縮小を行う農家、さらに農地所有者から機構が農地を借り受け、意欲ある担い手にまとまった形で農地を貸し付ける安心のある仕組みでありまして、担い手への農地集積、集約化を促進し、耕作放棄地の解消を目指すものであります。
検証結果でございますが、こちらにつきましては、那須塩原市内の利用者、すなわち市民の皆さんの利用といったものが最も多いといったことからいたしまして、人口の流出抑制というものが図られているというふうに考えておりまして、このことから、定住促進に結びついているといったことで我々としては評価をさせていただいております。