那須塩原市議会 2018-06-05 平成３０年 ６月 定例会（第２回）-06月05日−03号
計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。
計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。
今後は、町公共施設等総合管理計画の施設の長寿命化の推進のもと、改修に係る費用の抑制・平準化及び財政負担の軽減を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、第４点目の少年スポーツ振興のために壮行会の実施をについて申し上げます。 本町の小・中学生は、近年、文化・スポーツ部門においてすばらしい活躍と実績を残しています。
検証結果でございますが、こちらにつきましては、那須塩原市内の利用者、すなわち市民の皆さんの利用といったものが最も多いといったことからいたしまして、人口の流出抑制というものが図られているというふうに考えておりまして、このことから、定住促進に結びついているといったことで我々としては評価をさせていただいております。
このような状況にあることから、限られた財源の中で持続可能な財政運営を維持していくためには、市債発行額の総量管理や耐用年数に応じた償還期間の設定により、公債費の抑制や平準化を行い、義務的経費全体として抑制を図っていく必要があると考えております。 最後に、(3)の普通建設事業の補助事業費・単独事業費の増加の要因と考え方についてお答えします。
過去５年間の財政状況の推移についてでありますが、財政の健全化に向けましては、第４期財政健全化推進計画に基づきまして、市債発行の抑制、財政調整基金の確保などに努め、着実に成果を上げてまいりました。
やがて高齢化した農家から、小作料は要らないから全部任せるとの依頼が相次ぎ、10ヘクタールに拡大、2011年、東日本大震災後、離農に拍車がかかり、あっという間に20ヘクタールに、しかし側溝の清掃、草刈りなど共同作業は本人にのしかかりました。農地は100カ所以上に分散し、限界という状況の記事がありました。まさに今日の日本農業の典型ではなかろうかと思います。
自民党では、既存の予算が削減抑制されることがないよう求め、基金なども活用し対応するとしています。 ところが、財政担当は、ＴＰＰ対策で国内農業の構造改革を迫り、転作助成の削減など既存の見直しを求めており、予断は許しません。具体的には、国内対策はこれからが本番です。対策にはＴＰＰ協定の精査、産業や地域経済の定量的な影響評価、国会決議の整合性の検証は欠かせないと思います。
現在、後継者不足や離農による不耕作地が進む中、町の基幹産業である農業を発展させていくためには、若い世代の新規就農者を初め、企業離職者の就農など、農業後継者のみならず、あらゆる世代での就農希望者を育成する取り組みが重要な課題であります。新たに農業経営を営もうとする就農者を育成、確保していくためには、就農相談から就農経営定着の段階まできめ細かに支援していく必要があると考えます。
ご承知のとおり農地中間管理機構は、農地の中間的受け皿として離農や規模縮小を考えている農家から農地を借り受け、担い手に貸し付ける仕組みであり、栃木県では公益財団法人栃木県農業振興公社が知事の指定を受けております。
◆山口忠保委員 医療費を抑制するために、基本的に国はベッド数を減らそうとしていますよね。小山市で急性期の300床、新小山市民病院、それは確保できたとしても、全体的にベッド数を減らすとするときに、現段階でリハビリの病床が県南医療圏でも稼働しているのは何床あるのか。この中で県がトータル的にとれそうなリハビリ病床、県南医療圏だけで想定されるのはどのくらいなのか。
町債の返済につきましては、５年度に過度な財政負担が生じないように、また町債発行の抑制並びに計画的な町債の発行によって、健全な財政運営を図っていきたいと考えております。現在、26、７、８につきましては、学校の適正配置とかいろいろ出てきておりますので、そちらの費用もかかって膨らんでおりますが、シミュレーションでは、それ以降は減っていく予定ではございます。 ○議長（尾台一成君） 斎藤剛郎君。
さて、私は考えますが、先ほど述べた事情などを考慮しますと、今後については、農業を離れる、いわゆる離農者が増加する傾向に拍車をかけるのではないかと思います。我が栃木市の農地のうち水田利用面積は、約80％が米、麦、大豆の生産であります。平たく言うと、農業従事者は食の生産者であり、日本の食を守り、またその農地は環境保全の面からも日本の国土を守っている大切な役目をしているわけであります。
報告書は、従来の学校での政治教育を、中立性を意識する余り、過度の抑制が働き、政治的に対立するテーマを取り上げ、関心を持たせたり、判断力を養ったりする機会がほとんどないなどと指摘しています。 同省と文部科学省は、ことし７月、全国の選管や教育委員会などに対し、模擬投票や選挙に関する出前授業などを充実させるよう求める通知を出しました。
こういった状況は農業従事者の意欲の低下、担い手の確保、耕作放棄地、離農者の増加など農村部の崩壊につながりかねない危機感があります。市長は「小山市は水と緑と大地の豊かな自然、田園を有している」と話しておりますが、このままですと田園がなくなってしまうおそれがあります。 過日の内閣改造で、栃木県の西川代議士が農水大臣に就任いたしました。
輸入自由化やブランド化により離農者が増加、広域の支援もここに来て年間6,000万を超えるということで、酪農家の意見も聞かずに、３市町の首長連名で、2013年４月に県内３施設の統合を県へ要望しました。
高齢化が進行する農村部で、今回の豪雪により大きな被害を受けた高齢農家の離農者が増加するのではないかと一方では心配しておりますし、このような高齢化が進行する農村部の農地貸付農家も長期契約で応援農園の名目で就労も考えられるのであります。
輸入の自由化により、乳価の低迷と肉牛のブランド化を余儀なくされ、放射能汚染による風評被害も相応して、小規模農家が離農、預託牛も減り続けてきました。酪農家にとって大変な時期だからこそ、基幹産業である酪農を守ることが行政の責任であるにもかかわらず、民間に経営までも丸投げする指定管理制度導入は、酪農を守る立場にある行政の責任放棄であり、反対いたします。
◆15番（深沢宏美君） 要支援者を対象とした介護予防事業をしっかりこれまでいろんな専門家の声を入れて進めてきたわけでありますが、こうした事業を進める中で介護が必要な高齢者の増加を抑制することができたわけであります。要支援者を保険給付から外すことによって高齢者の重症化が進み、介護保険財政の圧迫にもつながる可能性もあります。
││ │ │ │６．24年度からの離農奨励金は。 ││ │ │ │ 24年度から離農奨励金で農地の集約を小山市の対応は。││ │ │ │７．駅東大通りバリアフリー整備は。
汚水の流出の抑制、そして河川、池沼を浄化する、それから、水質の監視という事業でございます。それから、３つ目としまして、心が和み、楽しめる水辺を守り、つくるということでございます。水辺空間の整備をしまして、触れ合うことで水辺を身近に感じまして、水・環境を保全していくことの心を養うことが必要と考えております。