宇都宮市議会 2018-09-11 平成30年第4回定例会（第5日目 9月11日）
また、継続して市債残高の抑制と基金の涵養に取り組んできた結果、平成29年度末の市債残高は1,113億円に減少するとともに、基金残高は280億円を確保している状況であります。
また、継続して市債残高の抑制と基金の涵養に取り組んできた結果、平成29年度末の市債残高は1,113億円に減少するとともに、基金残高は280億円を確保している状況であります。
国は高齢者の要介護度の改善を促し、供給費の抑制につなげる狙いがあると思っております。このようなことから、今後の介護現場での影響について、関係部長にお伺いいたします。 ○大瀧和弘副議長 加藤健康福祉部長。 （加藤敦美健康福祉部長登壇） ◎加藤敦美健康福祉部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
計画の実効性を高めるためには、具体的な勧告基準の設定であったり、住宅地価を抑制するための居住調整区域・地域の設定などを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 建設部長。
今後は、町公共施設等総合管理計画の施設の長寿命化の推進のもと、改修に係る費用の抑制・平準化及び財政負担の軽減を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 次に、第４点目の少年スポーツ振興のために壮行会の実施をについて申し上げます。 本町の小・中学生は、近年、文化・スポーツ部門においてすばらしい活躍と実績を残しています。
最後のセーフティネットと言われる生活保護でありますが、生活困窮者にとってはありがたい制度である一方、抑制する必要もあるかと思います。国において、保護費総額が昭和53年度には１兆円を超え、平成28年度には約３兆8,300億円となっております。本市の平成29年度予算では、生活保護費を約14億1,500万円計上しております。
このような中、国では離農する農家の農地を集約し、経営の大規模化を図るための農地中間管理事業の推進に取り組み、平成30年度からは長年続けてきた米の生産調整を廃止し、生産者の自主性のもと事業の効率化による生産性の向上を促す政策へと大きく転換を図ろうとしております。
検証結果でございますが、こちらにつきましては、那須塩原市内の利用者、すなわち市民の皆さんの利用といったものが最も多いといったことからいたしまして、人口の流出抑制というものが図られているというふうに考えておりまして、このことから、定住促進に結びついているといったことで我々としては評価をさせていただいております。
また、先ほどちょっと申し漏れましたけれども、もう一つ返還要件というのがございまして、これは５年間の交付を終わった後、仮に離農してしまうというふうな方がいらっしゃった場合の要件になりますけれども、要綱の中では、交付期間終了後、交付を受けた期間と同期間以上営農を継続しなかった場合は返還というふうな要件があります。
公共施設屋根貸し出し事業は、温室効果ガスの発生の抑制と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成24年度にスタートし、５年が経過することとなりました。この間、安定した使用料収入の確保を初め、さまざまな成果をもたらしているものと認識しております。本事業は、本来、公共施設の用途や目的を妨げない限度で使用を許可するものであり、関係法令等を遵守し、適正な管理を行うことが何よりも求められます。
市街化調整区域は、豊かな自然環境や農業生産基盤等の保全を図るため、無秩序な開発を抑制する区域ではありますが、人口減少と高齢化が現実的に進んでいる中、いかに居住を継続できる環境をつくり、コミュニティを維持していくかが難しい課題であります。
今国が医療費抑制を進めようとしている中、誰の目から見ても市民病院の民間譲渡は大変不安があり、支持できないという内容というふうにもとりました。市民にとって重要な地域医療の問題で市民にこのような思いをさせている。今後も市が責任を持つ形で継続させることがどうしても必要だと考えますが、どうでしょうか。
初めに、農業施設バンクの制度内容及び実績についてでありますが、このバンクは新規就農者の就農時の初期投資の軽減や空き施設の有効利用を目的に今年度から開始した事業であり、離農や生産規模縮小により不要となったパイプハウス等の空き施設を農家へあっせんする事業であります。
また一方で、国内の農業は従事者の高齢化等によります離農者の増加により、担い手不足が大きな課題となっております。荒廃農地の増加や農地の減少など、依然としてさまざまな問題を抱えております。そのような国内の農業情勢の中に、本町における農業の将来を考えますと、平成30年10月の市制施行への流れの中におきましては、農業政策についてもしっかりとした方向を決めて取り組んでいく必要があると思います。
日本の農業就業人口は、高齢者の離農や若者の伸び悩みが原因で1990年に480万人を超えておりましたが、ことしはその４割程度まで減少し、200万人を切っております。一方2016年度、栃木県内の新規就農者は栃木県農政部のまとめによると昨年より17人ふえて334人と過去最多を更新しており、農業に関心を持つ人がふえている結果ではないかと分析しております。
過去５年間の財政状況の推移についてでありますが、財政の健全化に向けましては、第４期財政健全化推進計画に基づきまして、市債発行の抑制、財政調整基金の確保などに努め、着実に成果を上げてまいりました。
専修学校等の誘致につきましては、主に首都圏の大学等へ進学する若者の転出の抑制と市外から転入する若者の増加が期待されるなど、人口減少に歯どめをかける方策と考えることができます。一方では、今後も減少し続ける18歳人口や全国的に定員割れに直面する大学等の厳しい運営状況、また新たな誘致に要する財政負担など多くの課題があります。
総合戦略におきましては、まち・ひと・しごとの創生と好循環に向けた基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策や事業が盛り込まれており、人口減少を抑制していくため、各種施策や事業を積極的に推進していかれるものと理解をしております。そこで、総合戦略の推進につきまして２点質問をしてまいります。 まず、１点目として、総合戦略における具体的な取り組みについてであります。
やがて高齢化した農家から、小作料は要らないから全部任せるとの依頼が相次ぎ、10ヘクタールに拡大、2011年、東日本大震災後、離農に拍車がかかり、あっという間に20ヘクタールに、しかし側溝の清掃、草刈りなど共同作業は本人にのしかかりました。農地は100カ所以上に分散し、限界という状況の記事がありました。まさに今日の日本農業の典型ではなかろうかと思います。
しかし、整備には相当年数を要することから、その間の台風、大雨の対応については、先ほども申し上げましたが、河川内の堆積土砂の除去等維持管理を努めるとともに、県でも新たに策定されます水防計画をもとに、被害防止の抑制力と備えとなるハード対策とともに、被害軽減のためのソフト対策を実施してまいりますとのことでございます。もちろん佐野市もこれに協力しながら対応していくところでございます。
現在本市では、483世帯がイチゴを生産しておりますが、毎年約３％の離農者があり、ＪＡはが野いちご部会では昨年20世帯のイチゴ農家が真岡市内でやめており、栽培面積にして５万3,000平方メートルが減少しております。主に高齢化に伴う廃業でありますが、大変深刻な状況であると思います。改めて担い手対策、新規就農者の確保の重要性を認識したところであります。