小山市議会 2040-06-10 06月10日－05号
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年度実態調査結果における市内空き家1,070棟のうち、所有者が死亡し、相続人が不明、または相続放棄された空き家は31棟ありました。
○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 〔淺見知秀都市整備部長登壇〕 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成28年度実態調査結果における市内空き家1,070棟のうち、所有者が死亡し、相続人が不明、または相続放棄された空き家は31棟ありました。
委員から、調整池の設計内容を問う質疑があり、執行部から、当該調整池については、地区内の流域面積が約15.5ヘクタール、地区外の流域面積が約３ヘクタール、工業団地造成後の流出計数を0.82として設計した結果、調整池容量は１万8,350立米となり、都市計画関係法令及び栃木県開発許可等審査基準に基づき、30年に１度の洪水に耐えられる設計となっていますとの答弁がありました。
支援のための体制整備への取り組みに関しては、地方公共団体における犯罪被害者等支援体制の整備が促進をされ、第１次犯罪被害者等基本計画、これは平成17年12月ですが、全ての都道府県下に犯罪被害者等のための総合窓口の設置が要請をされました。平成23年には、第２次犯罪被害者等基本計画として、市町村における総合的対応窓口設置が要請をされ、促進をしました。
また、全ての政令指定都市も徴収しておらず、埼玉県でも全ての自治体が徴収していません。栃木県内は徴収していない自治体が19％という状況ですが、全国的に見ると督促手数料を徴収しない流れになっていますとの答弁がありました。 本案については、他にも委員から質疑がありましたが、執行部の説明、答弁を了とし、原案を可と決しました。
２番目としては、テレワークの拠点を首都圏でなくて大都市圏から違うところに設置をしなさいと書いてあります。３番目、拠点の利用者について、本事業で整備する拠点においては、地方移動者、都市部からの市町村へ移住または長期派遣で移動し、都市部の仕事をテレワークで行う者がいることというふうになっています。
あわせて市内で最も首都圏に近く、圏央道からも至近距離にある小山南部地区においても、今後工業団地を計画したいと考えていますとの答弁がありました。
最近、私の身近では、益子町で頑張ってこられた高齢者の方が高齢化が進むと、例えば娘とか息子が他市町にいるとか、車を使えればすぐ生活がしやすいとか、いろんな理由を挙げて大きな都市へ転出されるという例がありまして、寂しい思いをしております。恐らく行政当局でもそういう流れを把握するかと思いますけれども、そういう人口流出等に対してどういう対策をとっているとか、もしありましたらお伺いいたします。
廃校後の利活用につきましては、優先交渉権者と事業化に向けた準備として、建築基準法の用途変更や都市計画法の開発行為に関する手続などについて協議を行っているところであります。なお、建築基準法や都市計画法の制限、規制等による施設の改修費用については、賃貸借契約の協議にあわせて負担内容の検討をしていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○星野守議長 池上議員。
現在全国で増加傾向にあり、都道府県社会的養育推進計画の里親委託率の目標率がおおむね７年で乳児期が75％以上、10年で学童期50％以上と掲げられておりますが、全国では現在３万人の子供が待っております。里親さんが少なく、対応が急がれているようですけれども、益子は私調べてまたお伺いしたときに、近隣と比べますと比較的安定していると。
かつ６月の答弁でも国会議員秘書17年、県議22年の経験を生かし、先頭に立って「選ばれる都市（まち）もおか」実現のため出馬されたとお答えされました。
次に、４件目、現在策定が進められている景観計画についてお伺いいたします。本市は、昭和32年に市役所周辺の長瀬地区に始まり、それ以降現在施工中の亀山北、中郷・萩田地区を含め、20地区、面積922.1ヘクタールもの土地区画整理事業による都市基盤整備を積極的に導入するとともに、工業団地整備事業や都市計画法に基づく民間開発行為などにより、良好で健全な市街地が形成されてきました。
基本計画を見ますと、思川の川岸までを整備するような計画になっておりますが、河川については県の管理になるのではないかと思われますが、その辺の県との協議などはどのようになっているのでしょうか。 ○福田洋一議長 答弁、淺見都市整備部長。 ◎淺見知秀都市整備部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
各校では校長の道徳教育の方針をもとに、道徳教育全体計画を作成しております。各校には、全校体制による道徳教育を展開するため道徳教育推進教師が位置づけられ、その教員が中心となって各校の年間指導計画を作成しております。年間指導計画には、学習指導要領において各学年で示されている個性の伸長や、親切、思いやり、生命のとうとさなどの内容項目を全て組み入れることとなっております。
この７つの基本目標のうち、人や環境に優しい都市づくりにおいて、ユニバーサルデザインのまちづくりを掲げ、誰もが生活しやすい人に優しいまちを目指すこととしております。
大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 会議録署名議員 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二 都市整備部長
14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二 都市整備部長
、これを受けて、本計画の実施時期を質したのに対し、今年度と来年度の２カ年で策定するが、計画策定時期にかかわらず進められる事業については並行して実施していきたいとの答弁がありました。
こういった時代背景の中、都市の中心部に住宅や公共施設、商業施設など、さまざまな機能を集約し、徒歩や自転車で移動できる程度のコンパクトな規模に市街地をおさめる都市形態であるコンパクトシティーの考え方が広がっておるようでございます。本市のコンパクトシティーの概念と、これからの人口減社会に対応した考え方になっているのか、これらについてお尋ねをいたします。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。
○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君） 市民１人当たりの都市公園の面積と筑紫地区との比較をお答えしたいと思います。市民１人当たりの都市公園面積は、都市計画区域内の都市公園及び緑地の総面積を都市計画区域内の人口で割ったものとなります。市内には、57ケ所の都市公園と35ケ所の緑地がございまして、総面積は16万4,853平方メートルとなります。
真岡市総合計画2020―2024の将来都市像である「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか だれもが“わくわく”するまち」を実現するための最重要課題は、人口減少、少子高齢化社会への対応と考えております。