那須町議会 2021-06-08 06月08日－03号
改正された基本法は、避難勧告、指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うことで、逃げ遅れがないようにするための措置です。町でも、避難行動要支援者名簿が作成されています。しかし、実効性が確保されているのかと考えますと、課題があると思われます。全国的に見ますと、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けています。国は、個別避難計画について市町村に作成を努力義務としました。 そこで、②の質問です。
改正された基本法は、避難勧告、指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うことで、逃げ遅れがないようにするための措置です。町でも、避難行動要支援者名簿が作成されています。しかし、実効性が確保されているのかと考えますと、課題があると思われます。全国的に見ますと、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けています。国は、個別避難計画について市町村に作成を努力義務としました。 そこで、②の質問です。
その他にもトイレの洋式化は全国的に進められておりますが、子供の生活習慣の変化に対応する、それから災害時には避難所となって、高齢者や子連れの人たちにもいいトイレが必要です。それから、人権問題としてのＬＧＢＴの児童生徒、小中学校で自分の性的な指向の問題などもはっきりしてくる時代だと言われております。
次に、高齢者の社会参加促進について質問いたします。高齢化率が40％を超えた那須町は、高齢者の社会参加が大きな課題となります。多くの高齢者は元気であることから、多様な分野で社会参加することにより、支えられる存在から地域を自ら支える存在へと高齢者像を一新し、活力ある地域社会を目指すべきではないでしょうか。高齢者の就労を含めた積極的な社会参加が必要であります。
放課後児童クラブの開所時間及び保護者の負担額につきましては、クラブの規模や運営内容等により相違がありますが、各クラブの設立から現在に至るまで、運営主体である保護者会の総会等においてその内容を決定しているものでございます。町としては、保護者会の決定内容を尊重しているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 池澤昇秋議員。
（３）、協定の内容、本協定は、大規模災害が発生した場合において、被災者救護に困難な場合の物資等の提供、食料品、飲料水、その他生活必需品等の提供、避難者の一時受入れや施設の提供及び本協定に基づき実施する応援に必要な職員の派遣について、必要な事項を定めたものであります。 次に、入札関係の落札結果について、１件500万円以上の状況を報告いたします。
新聞報道でもありましたが、観光協会においては新型ウイルス感染症対策セミナーを開催し、町内観光事業者の取組事例の報告や、業者による除菌方法の講演を行い、多くの観光事業者が参加されたようです。このように町内の事業者は、感染防止対策をそれぞれが行っております。７月からは、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンも開始されておりますが、感染拡大が続く東京からの旅行者は対象外になるなどしております。
最初の質問、防災、減災について、（１）、災害時の避難所の在り方について質問をいたします。①、コロナ禍の中ではソーシャルディスタンスを確保する必要がある。通常の３分の１の避難者数になるが、避難所の新たな開設はあるのか。これから台風が頻発する時期になります。昨年も10月に台風19号があり、甚大な被害が出ました。今年は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の対応が必要になります。
新型コロナウイルスの感染者につきましては、７月以降全国的に感染者が増加し、県内の感染者数につきましては、308名まで増えている状況であります。幸いに、本町においては感染者は出ておりませんが、引き続き町民の皆様に対し、感染防止の徹底に取り組んでいただけるよう、周知してまいりたいと考えております。
◆11番（竹原亞生君） 現在のところ追加での困窮者支援というのは考えていないということのようです。 この生活困窮者、これ１回いろいろ支援をされていますけれども、これで長期にわたって対応できるとは考えられません。
（３）、協定の内容、本協定は災害発生時等の避難所において生活に特別な配慮を要する者、要支援者等がいた場合に、当該避難所に避難させることにより、要支援者が支障なく避難生活を送ることができることを目的とするものであります。 行政報告３、地方創生推進に関する包括協定の締結について、那須信用組合並びに第一勧業信用組合、東京都と下記のとおり協定を締結しましたので、報告いたします。
新しい指定管理制度に移った場合に、大事なことは、誰を管理責任者にするか、また管理責任者に十分な運営権限を与えるかにあると思います。友愛の森の管理責任者、これは指定管理者制度、つまり一元化された団体になると思いますけれども、その一元化された団体の友愛の森を管理責任する者、それを外部から招聘する考えについて質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 観光商工課長。
技術の革新による仕事の変化、副業を含む働き方改革、地域ボランティアの活用、外国人労働者の受入れ、高齢者の雇用延長どいろいろと考えられることはありますけれども、この那須町ではどこに焦点を持ってこの人材不足の問題に取り組むのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（薄井博光君） 町長。
さらに、災害の発生時に自らの力だけでは迅速な避難ができない方を把握し、災害時にいち早く避難支援できるよう「避難行動要支援者システム」を導入いたします。 このほか、災害備蓄品の確保や避難所への投光器等の配備を進めるとともに、自主防災組織の立ち上げや組織育成に関する支援を行うことにより、町民の防災意識の向上を図ってまいります。
１つには、被災者等の健康、避難生活環境の確保、２つ目に気候変動の影響を踏まえた治水対策、そして地域のリーダー等の人材育成、防災教育の充実などが見直されたところであります。防災意識の向上を図り、なおかつ地域の安全を早急に確保しなければなりません。町の考えをお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。
１番目の質問は、避難困難者への情報伝達、避難支援をどのように行ったのか質問いたします。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君） 避難行動要支援者への対応につきましては、避難行動要支援者名簿等の提供に関する協定を締結している自治会においては、協定に基づき緊急対策を実施していただけたと認識しているところでございます。
今いろんな支援をおっしゃいましたけれども、その中の一つになると思うのですが、町は災害時の避難が困難となる要支援者のリストを作成し、自治会長に最近開示されました。要支援者リストは、災害時の支援や日ごろの見守りのためにつくられています。開示されたときの個人情報誓約書のせいか、リストをしまい込んでいる自治会長さんもおられるようですが、リストを班長に開示し、見守りなどに生かすことが求められます。
〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君） 質疑を終わり、討論に入ります。 ご意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君） ご意見はないものと認め、討論を終わり、これより採決いたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（薄井博光君） ご異議なしと認めます。
今回は、高齢者、障がい者福祉について、観光振興についての２つについて質問させていただきます。 前回、３月議会の一般質問時に、傍聴者の方から答弁が聞きにくいというご意見がありましたので、マイクを近づけての答弁にご協力いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。１番、高齢者、障がい者福祉について、（１）、ごみの個別回収について。
加入者の状況について、平成29年度と30年度の国保の加入者の経済的状況の変化及び特徴をお尋ねしたいと思います。加入者の所得が減る傾向が進んでいると言えると思うのですが、１年間の比較ではどうかわかりませんが、政府の資料によると、現在では無職者が43％、非正規雇用者が34％、国保全体ではこの無職者と非正規雇用者で８割近くになっているという計算が出ております。低所得化が進んでいます。
その共助で最も期待されるのが災害時に避難が難しい方々をいち早く避難させることであると思います。そのためには日ごろからこれらの方々に地域で見守る体制ができ上がることが大切だと思っておりますので、基礎となるような大切な部分であると考えておりますので、町が今取り組んでいかなければならない地域の見守り体制を確立していくこと、そしてあわせて自主防災組織を立ち上げることなどを考えているところでございます。