日光市議会 2021-03-22 03月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号
農林水産業に対しては、圃場整備を推進するための圃場整備地内幹線農道整備事業費の新設や農業振興のための各種施策を継続し、林業では森林譲与税の活用事業として新たに林業就業者雇用促進奨励金や林業担い手育成支援事業費補助金、森林路網整備支援補助金などで林業の振興に取り組まれます。
農林水産業に対しては、圃場整備を推進するための圃場整備地内幹線農道整備事業費の新設や農業振興のための各種施策を継続し、林業では森林譲与税の活用事業として新たに林業就業者雇用促進奨励金や林業担い手育成支援事業費補助金、森林路網整備支援補助金などで林業の振興に取り組まれます。
下河戸北辺地については、さくら市消防団第7分団第2部詰所の起債額を2,800万円から3,100万円に増額、また、同じく市道K2003号の起債額を2,900万円から2,700万円に減額、穂積辺地については、穂積船沢農道の起債額を490万円から950万円に増額するものである。」との答弁がありました。
(荻原淳志農業委員会事務局長自席にて答弁) ◎農業委員会事務局長(荻原淳志) 共通認識された主な課題でございますが、地域リーダーの掘り起こしの必要性や鳥獣被害の防止対策、そして10年後、地区の農業者が少なくなった中で、農地はもとより、農道、水路をしっかりと管理していけるのだろうかという危機意識の共有が図られた地区もございました。
65ページの右下の多面的機能支払交付金、この中で、交付金が1億9,500万ほど計上されておりますけれども、この内容、特に、この水路の補修、あるいはかさ上げ、農道舗装などの長寿命化事業の予算、これは全体の中でどのくらい占めているか、また、今後この交付金事業というのは、どれくらい継続して交付されるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小林信二君) 小林農政課長。
明細3、広域農道周辺開発について。栃木市東部に位置している市道1001号線、広域農道に栃木市国府町、四季の森とちぎから栃木市立東陽中学校の区間は、青地の区域と白地の区域があります。青地の土地は規制の縛りがあり、開発ができない業種があります。白地の土地であれば沿道サービス業など開発ができます。
交通渋滞や事故の多い市道や農道の交差点に環状交差点、ラウンドアバウトを導入してはどうでしょうか。 広い場所を容易に確保できる農地などではなく、交通量が多い国県道においても渋滞解消と事故防止のために設置されている場所が多くなっています。複雑な五差路、六差路の交差点ではなく、普通の十字交差点でも設置されています。名古屋の市街地では、令和2年9月23日からラウンドアバウトの運用が始まりました。
減額の主なものといたしましては、県単農道の整備事業、それから、災害関係の事業、また、これ農林水産業費で計上しております総合交流ターミナルの維持管理事業などが減額の大きなものというふうなことになっておりまして、これらについては、工事の完了などによる減額というふうなことでご理解をいただきたいと思います。
新規就農総合支援事業や担い手支援事業、農道整備事業のほか、観光資源の魅力発信を図る観光プロモーション事業、道の駅の改修と駐車場拡張工事を行う道の駅しもつけ修繕・拡張事業に係る予算を計上いたしました。 目標5、快適で潤いのある環境で新たな人の流れをつくるまちづくりは、市道整備や区画整理事業などのインフラ整備に係る予算であります。
圃場整備は、農地の大区画化や農道整備により農作業の効率化が図られ、排水対策により高収益の作物を生産することが可能となる事業でございます。何より、担い手への集約化が加速する効果が期待できます。議員が言われるとおり、圃場整備を行うに当たりましては、農地所有者全ての合意形成が必要となってまいります。さらに、事業期間が長く、多額の事業費の一部は受益者に負担をしていただかねばなりません。
打越新田地区の農道舗装工事は、継続して事業を実施いたします。 面工事に着手いたしました稲毛田地区ほ場整備につきましては、整備工事を進めるとともに、梨団地において国の産地パワーアップ事業を活用し、機械購入などの補助を行います。 北部第2地区ほ場整備事業につきましては、面工事の着手を目指します。 両地区ともに農業の効率化や競争力のある農業環境の整備を目的に事業を推進してまいります。
6款・農林水産業費におきましては、圃場整備や農道・林道の整備などを行う生産基盤整備事業費のほか、生産振興対策事業費、森林環境譲与税事業費等を計上いたしました。 7款・商工費におきましては、工場立地奨励金交付事業費、銀山平公園改修事業費、観光宣伝費等を計上いたしました。
それに対しまして、町のほうの町単の土地改良事業の中にも、農道整備事業というのがございまして、そちらについては、2個以上の団体について道路を整備した場合に100分の30%の補助というのがございます。
また、農業生産基盤の強化のため、道整備交付金等を活用し、農道整備を実施いたします。 地元企業に対しては、新型コロナウイルス感染症対策を含め「仕事と暮らし」を守るための支援を行います。 さらに、引き続き企業誘致の促進を図るとともに、長年の重要課題であった新たな産業団地を目指した取組を進めてまいります。 4つ目、「機能的で住みやすい安全な都市機能」でございます。
農業振興に必要となる補助事業については、大規模な補助事業につきましては圃場整備、農道、排水、圃場の拡大や加工所等施設整備への支援、中規模な補助事業につきましてはビニールハウス整備、農業用機械導入、農業法人化への支援、小規模な補助事業につきましては生産者の労働力や販路拡大の支援、出荷手数料補助がございます。
多面的機能支払交付金について簡単に説明いたしますと、農地、水路、農道の維持事業などで助成金を受け取る制度です。現在全国の集落で過疎化や高齢化などが進行し、これらの資源を守る地域のまとまりが弱まってきています。現在真岡市は、栃木県内でも実施面積が極めて低くなっているのが現状です。
6目農道整備事業費につきましては、15万円の増額計上でございます。15節原材料費につきましては、農道修繕のための板、くい、敷き砂利代でございます。 説明は以上でございます。 ○議長(星野壽男) 環境課長。 ◎環境課長(仁平) 2項2目林林業振興費につきましては、89万7,000円の増額計上でございます。14節工事請負費につきましては、林道板橋線の路面の修繕に係るものでございます。
この道路は町道と農道の入り組んだ道路のため、なかなか整備がされておりません。通学路沿線の関係住民からも早急に道路の整備を願う声が出ております。 そこで、児童の安心・安全を守るためには、道路の整備が完成するまでは、スクールバスの利用ができないかをお伺いします。 以上で、総括の質問を終わります。 あとは質問席において一問一答で質問させていただきます。 ○議長(和久和夫) 入野町長。
さくら市には、今年度定めた市道・農道の一体整備の地方創生プロジェクトがありますが、充当したい計画として十分か伺います。 ○議長(渋井康男君) 市長。 ◎市長(花塚隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 まず、企業版ふるさと納税制度における展開についてであります。
先ほどの建設課のほうでお答えしましたこの委託料には、農道については入ってございません。
地方債の補正につきましては、地域イントラネット整備事業、農道整備事業、大田原中学校校舎増改築事業及び農地災害復旧事業について、それぞれ補正措置を講ずるものであります。 議案第131号 令和2年度大田原市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第4号)については、税制改正に伴い、国民健康保険のシステム改修に係る所要額を計上し、補正措置を講ずるものであります。