那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
そのほかに、若い人というところで、これは去年までやっていなかったんですが、今年度、那須地域の若い人、起業を考えている人とか、スキルアップをしたいと考えている人を対象に、これ宇都宮大学との連携事業という形で、名前としましては、那須地域開拓塾という名前で、宇大のニューフロンティア・プログラムというものを活用した中で、那須地域の20代から40代、この方で志のある人というんですか、そういう人をちょっと集めた
また、さらにもう一点は、地方の女性の起業家、仕事を起こすほうの起業家が非常に少ないというふうに思っております。 日本全体としても、いわゆる女性社長と言われているのは、7.8％と言われております。女性活躍社会の先進国でありますアメリカでは約47％が女性社長だというふうに言われております。
また、その中で、さらに定住目的として着任、また行政側も起業を求めているが、起業準備に関わる時間がほとんど確保できない。任期中に副業は認められておらず、任期終了後は収益を目的とした活動が認められていないということがある。このようなことで大半の隊員は着任直後から何らかのずれを感じていると思われているというふうに分析されております。
中には那須地域が気に入ったので起業したいと、会社の一部の支社をつくってもいいよという方もいらっしゃいますし、そういうきっかけは少しずつ出てきているのかなというふうに考えております。
(5)本市の起業や創業に対する取り組みをお伺いいたします。 (6)今後中小零細企業に対する新たな取り組みがあればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） おはようございます。 山形紀弘議員の御質問にお答えを申し上げます。
そのほかフィットネスクラブとか起業者の新しく仕事を始めたいとか起こす起業ですね、起業の育成支援施設などとか、今、スタートアップ事業とかいろいろやっていますけれども、そういうものの施設を一角に全部まとめて造っておるわけですね。中でも、公的機関では商工会議所、それとハローワーク、それと山口県の福祉人材センターというものを誘致しているんですね。
◎企画部長（藤田一彦） 29年度に比べて減額になった理由といたしましては、地域おこし協力隊員１名が出産、育児等によって活動を休止したというところが１つ、それから29年度においては、退任した地域おこし協力隊員が那須塩原市で事業を起こした場合に支払いをいたします、起業支援補助金、そういったものが29年度にあったということが理由であります。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員。
今後、地域経済の活性化に伴って、働き方や起業の多い多様性につながるリモートワークやローカルベンチャー支援は重要であると考えております。
業務内容は、ＡＩやＲＰＡなどのプログラミングスクール、３Ｄプリンターや３Ｄスキャナーなどのデジタルによる未来のものづくり、創業・起業相談の３部門で新しい起業家を育成しております。この事業により新たな起業家が１年で40名ほど育っており、地域の活性化にもつながっているところでございます。 今回、片山さつき内閣府特命担当大臣等からですが、二地域居住の紹介があったとのことを聞いております。
本市においても、現在、本市の農業の魅力と発掘と発信、そして意欲的に起業や定住を目指す若者を募集をしたところであります。地域おこし協力隊の活躍を通した新規就農者の確保、耕作放棄地の解消、活用にも取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(5)の観光農園や市民農園などの活用についてお答えいたします。
◆５番（小島耕一議員） それでは、そのチャレンジショップを活用して起業をした件数及びどんなショップがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（藤田一彦） 件数は、平成28年で４件、29年で４件です。
◆１５番（櫻田貴久議員） 空き店舗対策事業、チャレンジショップの成果をさらに向上させるためには、個人ひとりでの起業のみではなく、空き店舗を複数でシェアして起業するケースも対象とすることを提案しますが、本市の考え方をお伺いします。
基本コンセプトを「人と食を育む交流の家」として、地域の食材や特産品紹介、販売促進、地元起業志望者支援、文化芸術活動振興等を通じ交流を活性化し、人々が集い、語らい、くつろぎ、成長できる空間を目指しております。
とはいっても、やはりこの那須塩原市で実際に起業していただいていて、なおかつ雇用でもそうですし、税制面でも、あらゆる面で大きな貢献をいただいている企業というのはあるわけですよね、現実問題として。そういったところに対する支援というのは、私はすごく有効だと思うんです。確かに選ぶのは難しいかもしれません。
総務省が地域力の創造と地方再生を目的に創設した地域おこし協力隊は、全国で2,625人が活躍しております、平成27年度、そして昨年実施した地域おこし協力隊定住状況等調査によれば、任期終了後、隊員の６割は引き続き同じ地域に定住しており、一市町村内に定住した隊員のうち、約２割の方が起業しています。
◎企画部長（藤田輝夫） なかなか難しいお話だと思いますが、やはり地域の稼ぐ力というものはまず何かといいますと、やっぱり本市の持っている潜在的なポテンシャルといったものを活用した中で、ベンチャーというようなところを起こしてみたりとか、あるいは６次産業といったものを起こしてみたり、さらには特産品の開発なんていうものを起こしてみたりといったようなところを、市民あるいはＮＰＯ団体、あるいは起業者、そういうところが
本市の商店街でも、空き店舗を利用したコミュニティースペースの設置、地域の歴史、文化資源の掘り起こし、市や祭りなどのイベントの実施、アートとの連携、ゆるキャラの創作、ポイントカード、スタンプの発行、子育て及び高齢者の支援、一店逸品運動、各店独自のサービスや商品の提供やチャレンジショップ、空き店舗を起業者に期間限定で格安に賃貸する創業支援の展開など、さまざまな取り組みを行ってきました。
また、商工会等の関係団体との連携を深め、意欲ある起業者を応援する創業支援対策、地元商工業者の活力増進や商店街のにぎわいづくりにも取り組んでまいります。 次に、農業の振興策についてですが、まず新規就農者の育成、担い手確保を図るため、青年就農給付金事業やパートナー確保支援事業に取り組んでまいります。
だけではまずいんじゃないかなと思うところで質問をさせていただいているんですが、とは言いながら、那須塩原市には庁舎もできる、そして新幹線の駅はある、インターチェンジも２カ所あって、４号線はあるは400号もあるということの中で、こういったあたりに進出したいというような、雇用を生みそうな企業がもし来た場合、市の対応、そういった下水とかそれから行政手続、それから市の持っている土地が少ない中でも、やっぱり民間の土地を手に入れなければ起業