真岡市議会 2021-03-01 03月01日－02号
この隊員は、令和３年10月31日までで任期が満了となり、任期終了後は本市に定住し、市のイメージキャラクター関連グッズの販売やデザインの作成などを行う個人事業主として起業するため準備を進めております。本市としては任期終了後もツイッター、ブログなどのＳＮＳを活用した情報発信業務やイメージキャラクターのアテンド業務など、引き続き本市の魅力を発信する業務を委託してまいりたいと考えております。
この隊員は、令和３年10月31日までで任期が満了となり、任期終了後は本市に定住し、市のイメージキャラクター関連グッズの販売やデザインの作成などを行う個人事業主として起業するため準備を進めております。本市としては任期終了後もツイッター、ブログなどのＳＮＳを活用した情報発信業務やイメージキャラクターのアテンド業務など、引き続き本市の魅力を発信する業務を委託してまいりたいと考えております。
起業家などへの支援策についてお伺いいたします。今、全国各地でご当地ビズと呼ばれるものを設置する自治体が増えております。これは、起業家の育成支援、さらに既存の事業者に対する経営指導をも行う組織のことです。３年前に産業建設常任委員会が行政視察に赴きました静岡県富士市のエフビズがモデルとなって全国各地に広まりました。
また、若い経営者が中心市街地に出店する手助けとなるまちなか新設出店にぎわい創出支援事業やチャレンジショップ支援事業などを推進し、新たな起業家の支援、育成に努められております。 最後となりますが、まちの活力再生・魅力創出プロジェクトについてであります。
代表質問、最後となります５件目は、起業家の育成支援についてお伺いいたします。本市では、平成26年10月に創業支援事業計画が策定され、それに基づき創業セミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、さらに各種の創業融資制度を設けるなど、起業家への支援策に取り組んでまいりました。
また、若い経営者が中心市街地に出店する手助けとなるまちなか新設出店にぎわい創出支援事業やチャレンジショップ支援事業などを推進し、新たな起業家の支援、育成に努められております。 最後となりますが、まちの活力再生・魅力創出プロジェクトについてであります。
若者が魅力を感じ、ファミリー世帯が住みやすいと思うまちの実現に向け、市内事業所等に就業したＵＩＪターン者に対し助成することで、新たな人材の確保や地元就労の拡大に取り組まれるとともに、創業支援、特に女性起業家の支援、育成に努められております。
本市では、起業家への経営指導や各種の相談業務を専門的に担うインキュベーション・マネジャーを平成24年度から商工会議所内に配置させてきました。起業家育成のため、こうした環境を整えているということは本市の誇るべき点であるかと思います。ただし、当然のことですが、これは人材を配置すれば完結するというものではありません。
なお、栃木県事業引継ぎ支援センターにおいては後継者バンクが開設されるなど、親族内の後継者による承継だけでなく、創業を目指す起業家等と後継者を求める企業、個人事業主とのマッチングも行われております。今後も市内商工団体や栃木県及び県内関係機関などと連携を密にし、情報の確認、共有をすることで、円滑な事業承継の支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、シティプロモーションについてお答えいたします。
若い世代・子育て応援プロジェクトでは、地場企業の雇用を支援し、若者のＵＩＪターンを促進させるとともに、創業セミナーの充実による女性起業家の育成や安心して子育てと仕事が両立できる病児保育施設の整備などを行ってまいります。
次に、２点目として、起業家への支援策について質問いたします。市長の31項目に及ぶ公約を見ますと、ローカルベンチャー企業創出支援、空き店舗を活用したチャレンジショップや起業家の誘致、そして女性創業支援スクールの開設と起業家支援に関するものが３つも掲げられているのが一つの特徴と言えます。
つけ加えるのであれば、個人的には29年度から実施される予定のチャレンジショップの一つとして位置づけることができれば、にぎわいの創出に加えて、起業家の育成支援にもつながったはずではないかという思いも抱きます。
私はこのような若い、やる気のある方にぜひお借りいただいて、起業を目指しながら、観光客はもとより市民にも親しんでいただける、そして市内の高校生などが集えるような、何かわくわくするようなお店にしていただきたいと考えております。
また、以前にも一般質問の中で紹介したことがありますが、かつては真岡市内でドローンの開発をしていた若い起業家が、事業拡大を進める際に活動拠点を真岡市内に見つけることができず、より条件のよい自治体に会社機能を移転させてしまったということもありました。
残り３名については、定住したいが、仕事をする場所がなかったり、起業することも難しいなど、最終的な見通しは不明であるとのことであります。
４件目は、起業家の支援策についてお伺いいたします。今年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の新規事業の一つとして、起業家の中でも小売業などを対象としたチャレンジショップ支援事業が盛り込まれております。これまでたびたび議会で提案してきた私といたしましては、ここまで計画が進展してきたことは大変うれしく感じているところであります。
その１点目は、起業家への支援策についてであります。真岡市では、平成26年10月に創業支援事業計画が策定されました。現在創業セミナーの開催、ワンストップ相談窓口の設置、さらに各種の創業融資制度も設けられるなど起業家に対する支援策が取り組まれております。また、活動拠点についても決して十分な数とは言いがたいものの、昨年８月に商工会館の中に２部屋が整備されました。
前回６月に行われた定例議会において、私は起業家支援について質問させていただきました。おかげさまで、起業家の活動拠点として商工会館の中に２部屋整備され、10月から入所開始の予定となっています。ただし、それだけでは十分とは言えないから、今後空き店舗対策などと絡めて展開をしていただきたいという要望も前回申し上げたところです。
真岡市内で活動拠点が見つけられずに、他市町で起業せざるを得なかった事例は、この一、二年特に目立ってきているように感じます。 真岡市では、起業家を支援する施設として、平成15年に荒町地内に開設したＭＯＰ21がありました。また、平成24年度からは起業家に対して経営指導や各種の相談業務を専門的に担当するインキュベーションマネージャーを商工会議所内に配置させた経緯があります。
協定内容は、起業や企業誘致、６次産業化など多岐にわたっているとあります。栃木県は、２年連続で積極型の予算編成の成長、人口減少に重点を置いた栃木創生を組み、福田知事は会見で「新しい苗をたくさん植えたので、どうやって実らせるのが行政の腕の見せどころだ」と語っております。小山市の大久保市長は、国の施策と連動し、小山創生の元年と位置づけた。
また、「まちなか新設出店にぎわい創出支援事業」を継続し、中心市街地の活性化対策として、空き店舗を活用して出店する起業者に対し、店舗改修費補助や、商工振興資金の利子補給、空き店舗家賃補助等を実施し、出店を支援してまいります。 また、中小企業の振興を図るために、新たに、産業財産権取得事業として、特許権や実用新案等の取得に対する助成を行ってまいります。