鹿沼市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会（第1日 2月25日）
産業の振興については、４年後の予約分譲開始に向け、新産業団地の整備を引き続き推進するほか、雇用の創出のため、新たな国の制度を活用し、移住を前提とした東京圏からの就業者・起業者に対する支援を行います。 また、外国人材の受入拡大により、特に「ものづくりのまちかぬま」におけるマンパワーの確保が期待できることから、関係者と情報を共有しながら、受入環境の支援を検討してまいります。
産業の振興については、４年後の予約分譲開始に向け、新産業団地の整備を引き続き推進するほか、雇用の創出のため、新たな国の制度を活用し、移住を前提とした東京圏からの就業者・起業者に対する支援を行います。 また、外国人材の受入拡大により、特に「ものづくりのまちかぬま」におけるマンパワーの確保が期待できることから、関係者と情報を共有しながら、受入環境の支援を検討してまいります。
だけれども、この鹿沼市の中で、一生懸命事業をして、そこで市民税を払って、従業員を雇ってということになれば、そこだけの、安い高いだけの経済効果ではなく、その人が住んで、そこで起業するということの経済効果というのも視野に入れた場合に、やはりここでは、ただ物品の高い、安いだけの判断材料ではなくて、やはり企業を優先して、そこの企業がどうしても無理ですよといった場合に外に出す。
新しい事業の創出、創業や起業を支援することも視野に入れて、大学など高等教育研究機関との連携を図る考えはないか、お尋ねします。 ○議長（松中キミエ君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（板垣正樹君） 大学との連携というお話ですが、先日プレミアムフライデーにあわせて宵の市、黒田原で行われています宵の市ですが、文京学院大学さんのほうと黒田原の地元の皆さんが協力しながらまちづくりを行っています。
この鹿沼版隊員とは、起業・創業・継業などにより生計を自ら維持しながら、その「業」を通じて地域協力活動を行い、市はその「業」のスタートを応援するものであります。 平成28年度からは地域おこし協力隊員１名を市の非常勤特別職として採用し、平成29年度には鹿沼版隊員を１名委嘱いたしました。 今年度も１名の鹿沼版隊員の委嘱を予定しております。
クラウドファンディングは、新事業などのアイデアを形にしたいが、活動資金が足りないというような起業者や中小企業等が、インターネットを通じて、みずからのプロジェクトを公開し、広く一般の方々から活動資金の提供を受けて、プロジェクトを実現する仕組みとして普及してきており、自治体における活用事例も見受けられるところでございます。
① クラウドファンディングを活用しての事 ││ │人│ │ │ │ ││ ９ │ │ 無 │ ９│大 木 英 憲│ 業展開について ││ │質│ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ ② 起業
本市においても、現在、本市の農業の魅力と発掘と発信、そして意欲的に起業や定住を目指す若者を募集をしたところであります。地域おこし協力隊の活躍を通した新規就農者の確保、耕作放棄地の解消、活用にも取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(5)の観光農園や市民農園などの活用についてお答えいたします。
また、起業家を目指す方の入門コース、あるいは本格的に操業したいという方については、ビジネスプラン作成コースというものもご用意しておりますし、また今度の３月10日におきましては、中央図書館で起業家フォーラムということで、先輩起業家の方を迎えたパネルディスカッションを開催いたしまして、起業家、起業、創業に対する気運を醸成してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
３つ目としまして、個人、中小企業者にとっての起業の機会、学習の場の提供。４つ目としまして、個人の新たな楽しみ、生きがい、コミュニティの発見と個人、中小企業者、ベンチャー企業のモチベーションの向上。５つ目としまして、地域の活性化、被災地支援等が挙げられるかと思います。
◆１５番（櫻田貴久議員） 空き店舗対策事業、チャレンジショップの成果をさらに向上させるためには、個人ひとりでの起業のみではなく、空き店舗を複数でシェアして起業するケースも対象とすることを提案しますが、本市の考え方をお伺いします。
インキュベーションの事業というのは、要は起業、創業を支援するということで、これまで小山市はここのビジネスプラザというものを使いまして、安い賃料でその間起業家の卵をふ化しまして、それを鶏にしたりという仕事をやっていたのですが、多くの企業がそういう施設に入らなくても皆さん起業しております。
クラウドファンディングは、起業者が創業したり、中小企業が新事業を展開したりする際に、インターネットを介して個人から小口の資金提供を募る仕組みとして普及してきております。近年は、ふるさと納税のように多大な還元費用を要さず、施策や取り組みのメッセージ性などを生かして幅広い共感を得ることにより、資金調達を実現している自治体の活用事例も見受けられます。
近年、本町におきましても、農業に魅力を感じ、新規に参入される若い方がふえている状況にありますが、一方、新規就農は、起業して経営者になることを意味しており、農地や資金の確保、経営技術の習得など大きな課題もございます。こうした負担を少しでも軽減させるため、平成24年度より青年就農給付金制度が始まり、本年度から農業次世代人材投資資金制度に衣がえが図られたところであります。
基本コンセプトを「人と食を育む交流の家」として、地域の食材や特産品紹介、販売促進、地元起業志望者支援、文化芸術活動振興等を通じ交流を活性化し、人々が集い、語らい、くつろぎ、成長できる空間を目指しております。
なお、シンポジウムの内容につきましては、農業支援サービスの10年間の歩みを中心に、農業に関する講演会、本日先ほど説明しましたポスターセッション参加報告並びに農業分野で起業した方の事例発表なども行いたいというふうに考えております。また、あわせまして、図書館朝市のほうも開催したいというふうに考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川亘議長 30番、石島政己議員。
中小企業振興条例がある例では、帯広でしたか、農作物を利用しながら加工して、それを今度は物流とかそういうものと含めて地域の中小企業と連携させて、独特の起業を図っているというような話もありまして、農業と中小企業、商工業が地域のまちづくりの主体となって、その地域から起業し、雇用を発生して、所得をもたらすということは、これはまさにまちづくり自治基本条例と同じ方向にあるものでして、まちづくりとかそういう面からこの
続きまして、３点目、起業家、創業家の支援、育成についてお伺いします。ここまでは企業誘致、地元企業の支援育成の重要性について質問をさせていただきましたが、ほかにも起業と創業についても、本市の産業経済の活性化につながるという意味では非常に重要であります。
その際は、高齢者ボランティアの登録制度を普遍化した形での地域通貨とか、そんなものができるといいのかなと思っていますし、特にボランティアの中でもすぐれた技術を持っている方には、地域のリーダー育成というようなさらに高いレベルのボランティアもあるかと思うんですが、こういう方々については何か事業を一緒にやりながら、報酬を得る実感を持ってもらいながら、ボランティアをしながら、そして自分で最終的には起業してしまうとか
６次産業化の推進は、それぞれの経営体や組合など地域団体の起業意欲が大きなウエートを占めるところでもございます。今後も町内の動向を把握しまして、意識を共有した中で、支援できる分野について連携してまいりたいと考えております。 ○議長（大島光行君） 茅野 健議員。 ◆１番（茅野健君） 再質問させていただきます。
特に若者等を中心とする起業家たちの活躍が那須町経済の活性化の重要な鍵を握っているというふうに思います。若者の起業・創業支援についての考えをお尋ねいたします。 ○議長（大島光行君） 観光商工課長。