大田原市議会 2003-03-05 03月05日－02号
しかしながら、第２段階の標準割合を0.1ポイント引き下げるためには、市民税本人課税となっている第４段階、第５段階及び第６段階の標準割合を0.05、0.1、0.4ポイントそれぞれ引き上げることになりますので、市民税本人課税となっている高額所得階層の高齢者の理解を得ることがぜひとも必要とになります。
しかしながら、第２段階の標準割合を0.1ポイント引き下げるためには、市民税本人課税となっている第４段階、第５段階及び第６段階の標準割合を0.05、0.1、0.4ポイントそれぞれ引き上げることになりますので、市民税本人課税となっている高額所得階層の高齢者の理解を得ることがぜひとも必要とになります。
これらをしっかりと実行することにより、同じような誤りを繰り返すことなく、危機を回避し、効率のよい行政を行っていけるのではないかと考えています。 そして、４番目に、職員の意識改革を挙げています。動きの早い現代社会においては、行政課題は次々と起こります。前例踏襲では解決できない事態に直面することも多くなります。こうした21世紀の新たな状況に対応する能力が今こそ行政に求められているのではないでしょうか。
市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の平成14年10月分の現金出納状況 ２ 検査の期日 平成14年12月９日 ３ 検査の結果 (1) 平成14年10月分における収入役所管に属する一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金並びに市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の各種出納額並びに、その計数は会計諸帳簿と照合の結果、指定金融機関及び出納取扱金融機関の帳簿残高と相互符合し、その出納に誤りのないことを
不均一課税も可能でありますが、住民サービス向上とあわせて考慮する必要があり、これも調整事項になると思っております。 法人市町村民税の均等割は、西那須野町だけが制限税率をとっており、他の６市町村が標準税率を採用しております。法人市町村民税についても混乱を避けるため、不均一課税をすることもできますけれども、これも調整事項に上げるべきと考えております。
2) 市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の平成14年７月分の現金出納状況 ２ 検査の期日 平成14年９月３日 ３ 検査の結果 (1) 平成14年７月分における収入役所管に属する一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金並びに市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の各種出納額並びに、その計数は会計諸帳簿と照合の結果、指定金融機関及び出納取扱金融機関の帳簿残高と相互符合し、その出納に誤りのないことを
決算の内容を見ますと、歳入については、先ほど申し上げましたが、長引く経済不況の中で所要額を確保し、特に自主財源の根幹である市税につきましては、予算を上回る額を確保し、また現年度課税分の徴収率では前年度を上回るなど、関係者の努力によるものと深く敬意を表するものであります。
以上、市町合併について私見を申し述べましたが、私が私の仲間たちの誤りの少ない判断をしていくためにも市長を初め、関係の方々のお考えを存分にお聞かせくださるよう念じまして、私の質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本寛治君） 22番、西田一之君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、福田武隼君。
附則第４項は、長期譲渡所得について、次のページの附則第５項は、短期譲渡所得についての改正でありまして、それぞれ従来は国民健康保険税の課税の特例として、特別控除前で所得割額を算定しておりましたが、所得税、個人市民税と同様に、特別控除を控除した後の金額で所得割を算定することに改正するものであります。
連結法人に対する地方税の課税イメージでございますが、最初はＸ事業年度、これにつきましては一番上が連結ベースの計算です。それから真ん中がＡという親会社です。一番下がＢという子会社ということで想定してございます。 例えば親会社Ａですが、Ａ社の単体所得が 200あったとします。
それでは、入湯税の課税客体、納税義務者などの概要についてご説明をいたします。 まず、第133条の入湯税の納税義務者につきましては、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課するものであります。 次の第134条は、課税免除の規定でありまして、次の者を課税免除とするものであります。
特に国保税は、前年の所得に対して課税されるため、企業倒産やリストラ、首切りなど特別な事情の人には中身のある救済措置として減免要綱をつくるべきと思います。 これらの理由から、国保税の税率引上げと引上げを見込んだ国民健康保険特別会計予算に反対し、討論を終わります。 ○議長（熊倉 勇君） 引き続き発言を許します。 14番、阿見英博君。 ○14番（阿見英博君） おはようございます。
次に、固定資産税のうち償却資産の減につきましては、償却資産税額のもととなる課税標準額は資産の増加や新たな設備投資がなければ減価償却により年々減少していくものであります。
たしか日本人の英語教育は、明治５年から始めたと聞いておりますが、その割には英語を流暢に使う人が少ないのは、文部省の教育方針に誤りがあったと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 次に、ボランティアセンターの設置について質問いたします。知識経験、技術を生かしたボランティア活動は、思い立った人が１人で、あるいは仲間に呼びかけて、いつでも、どこでも、誰でも始めることができます。
市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の平成13年10月分の現金出納状況 ２ 検査の期日 平成13年12月10日 ３ 検査の結果 (1) 平成13年10月分における収入役所管に属する一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金並びに市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の各種出納額並びに、その計数は会計諸帳簿と照合の結果、指定金融機関及び出納取扱金融機関の帳簿残高と相互符合し、その出納に誤りのないことを
手塚誠委員から、徴税費中時間外勤務手当 290万円を計上しているが、その理由はとの質疑に、税務課長から、税務課においては、例年４月から６月までは住民税申告後、住民税課税、国保税課税業務が続きます。今年度は人事異動により７名の職員の異動があり、申告からデータ作成という流れの中で、不慣れなためデータ作成事業に例年より多くの時間を要してしまいました。
資格証明書の交付基準でありますが、前年度課税額の２分の１以上の滞納がある場合納税相談へ呼び出しへ行っております。このとき納税相談に応じない、また全く支払う意思が見られないなどの場合に資格証明書を交付しております。また、誠意を持って分納している滞納者には有効期間３カ月の短期被保険者証を交付しているところであります。
市営中田原墓地整備事業の進捗状況につきましては、本年11月16日、土地収用法に基づく事業認定を受け、同日付をもって栃木県公報にて告示をされたところでありまして、引き続き同月27日に大田原税務署に対し、租税特別措置法に基づく課税特例適用の事前協議を行ったところであります。今後は土地所有者に対し、資産の買い取り申し出を行い、土地の買収交渉を経て、本年中には土地売買契約を締結する予定でおります。
そのため、今後においても引き続き課税客体の適正な把握と徴収率の向上に努めてまいります。 次に、予算編成に当たり、国の方針をどのようにとらえているかについてでありますが、国の構造改革に伴い、本市におきましても地方交付税や補助金等主要な財源について予断を許さない状況にあると認識しております。
(2) 市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の平成13年７月分の現金出納状況 ２ 検査の期日 平成13年９月４日 ３ 検査の結果 (1) 平成13年７月分における収入役所管に属する一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金並びに市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の各種出納額並びに、その計数は会計諸帳簿と照合の結果、指定金融機関及び出納取扱金融機関の帳簿残高と相互符合し、その出納に誤りのないことを
(2) 市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の平成13年５月分の現金出納状況 ２ 検査の期日 平成13年７月９日 ３ 検査の結果 (1) 平成13年５月分における収入役所管に属する一般会計、特別会計及び歳入歳出外現金並びに市長所管に属する水道事業会計及び病院事業会計の各種出納額並びに、その計数は会計諸帳簿と照合の結果、指定金融機関及び出納取扱金融機関の帳簿残高と相互符合し、その出納に誤りのないことを