矢板市議会 2011-06-14 06月14日－03号
次に、罹災証明外の被災者が多くおられます。救済制度も十分とは決して言えない状況であります。 そこで、今回の経験を通して感じたものがございますが、それは地域での助け合いであります。人的支援環境の構築を行政が支援するのも一つの方法ではないかと思っております。 災害対策の基本は、まずは自分の身は自分で守る。防災は一人一人の意識改革から始まらなければなりません。
次に、罹災証明外の被災者が多くおられます。救済制度も十分とは決して言えない状況であります。 そこで、今回の経験を通して感じたものがございますが、それは地域での助け合いであります。人的支援環境の構築を行政が支援するのも一つの方法ではないかと思っております。 災害対策の基本は、まずは自分の身は自分で守る。防災は一人一人の意識改革から始まらなければなりません。
報告について 報告第 ３号 平成２２年度真岡市事故繰越し繰越計算書の報告について 報告第 ４号 平成２３年度もおか鬼怒公園開発株式会社営業計画及び予算書の提出について 報告第 ５号 平成２３年度真岡市土地開発公社事業計画及び予算書の提出について 報告第 ６号 平成２３年度財団法人真岡市農業公社事業計画及び予算書の提出について ６月１３日（月曜日） 出
被災者生活再建支援制度としては、国の支援金では、被災された世帯に対して基礎支援金として被害状況により複数世帯の場合には、罹災証明書に記載されている被災程度が全壊の場合に100万円、大規模半壊に50万円が交付されるほかに、住宅の再建方法により、建設・購入の場合200万円、補修の場合100万円、賃貸住宅の場合50万円の加算金が交付されることになり、単身世帯の場合には複数世帯の４分の３の金額となります。
(3)番の問題については、進捗状況ということでお伺いするんですが、これは、ここにこの今またずっとやっている要望書というものを私は持ってきました。この要望書の中に、やはり、歩道の整備というものがあるんですね。歩道の整備について、今、この中でうたっているのは、3,400ｍ、大田原市練貫地内、それから、那須塩原市三本木地内3,400ｍの区間を歩道の整備をしていただきたいという部分であります。
今回の震災のような場合には、罹災証明などの問い合わせ先を印字して、タイムリーな情報を発信していけるのではないかと考えております。いかがでしょうか。 続いて、小山市消防団についてですが、今議会にも議案として上程されております。小山市の中心市街地を担当区域としている消防団の分団員の確保が、非常に困難な状況になっております。
先月、この通告書を提出した次の日、５月26日に開催された栃木県市町村会議において那須町の高久町長から栃木県として今後どう考えるのかと出ましたが、福田知事からは、本県誘致には否定的、無駄金は使えないとのことでした。
地震発生後に把握した被害情報、罹災証明の申請、被災住宅修繕工事費補助の申請を５月末で集計いたしたものでございます。 ○議長（大川秀子君） 白石議員。
このシステムは、被災者台帳をもとに、避難、被害状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応ができるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付など、自治体が担う業務を一括で管理できるように工夫されたソフトであります。
主な役割といたしましては、避難所及び避難者の受け入れに関することはこども福祉部、救援物資に関することは産業文化部、ライフライン関係は水道局、寄附金、義援金に関することは総合政策部、罹災証明に関することは市民生活部などが挙げられます。 次に、被災地への直接・間接支援の人員、内容についてでございますが、先発議員に答弁いたしましたとおり、延べ11人の職員を福島県楢葉町の災害対策本部に派遣いたしました。
1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムであります。
まず、通告書の訂正をお願いします。 商業についてのところなんですが、経営環境の後に「改善」の文字を入れてください。失礼しました。 それでは、本日２番目の質問者となりました。 私は高校時代、黒磯高等学校の野球部で２番バッターとして甲子園を目指し、一生懸命野球道に励んでおりました。
まず、災害認定の手法につきましては、平成23年３月31日付、内閣府政策統括官付参事官より、平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法についてという通知がありまして、迅速に認定を実施し速やかに罹災証明書を発行できるような簡便な調査方法として、損害割合算出表や損害割合イメージ図等が示されました。
次に、罹災証明書の周知についてお伺いいたします。ある町会長さんから、市から罹災証明書に関する回覧板を回してほしいと言ってきたが、罹災証明とは何のことか、何に使うのかとの問い合わせがありました。私は、すぐ担当部門に電話を入れましたが、地震保険に加入している人が使用するとの説明でありました。
長 都 市 建設 佐 藤 昭 二 上 下 水道 田 中 和 夫 部 長 部 長 大 平 総合 河 田 文 男 藤 岡 総合 田 沼 正 支 所 次長 支 所 次長 都 賀 総合 川 津 正 夫 秘 書
まず１点目、見積書は何社からとったかということでありますけれども、今回の委託契約の金額につきましては、日本下水道事業団により設計を行い、それに基づいて今回委託するものであり、市のほうとしては見積書の提出はいただいておりません。 ２点目、随意契約の上限額でありますけれども、上限額はないと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○副議長（荒井令子君） 鰕原一男君。
運のよいことに、東北道が３月22日から開通したので、市のほうから交通に対して無償で行ける証明書も発行していただき、スムーズに運行ができたと思っています。大槌町を支援先としましたのは、ライオンズクラブでは栃木県アイバンク、井上幸一理事長と協力いたしまして、眼球、角膜の提供を呼びかけています獨協医大の小原喜隆名誉教授の出身地に決まりました。
まず初めに、今回の東日本大震災で被災された市民の皆様に対する支援についてでありますが、６月１日現在、家屋や中小企業等の損壊等に対して２万円の見舞金を1,461件を支給し、固定資産税及び都市計画税の40％減免は2,373件、家屋損壊の損害保険請求のために必要な「罹災証明書」を3,782件発行しております。
第１番の質問のほうで最後になりますけれども、罹災証明は今現在益子町ではどのぐらい出しておるのか、総務課長もしわかりましたらお願いいたします。 ○議長（小杉守利） 総務課長。 ◎総務課長（宮内） 罹災証明のほうですけれども、申請受けまして、現在88％ほど交付してございます。 ○議長（小杉守利） 13番、上野康雄君。
阪神・淡路大震災では、これを経験した兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものでありまして、平成21年には総務省が被災者支援システムバージョン2.00を全国の地方公共団体にＣＤ―ＲＯＭで配布するなど、全国で利用促進が図られてきたところであります
現在、総務部のほうで罹災証明書を発行しておりまして、そちらのほうで対象のほうが決まり次第お配りしたいというふうに考えてございます。