栃木市議会 2020-12-04 12月04日－03号
まず、罹災証明の発行状況についてであります。罹災証明は、被災者が各種支援を受けるために必ず必要となるものであり、生活再建の第一歩となるものであります。その発行は迅速に行わなければなりません。しかし、今回の災害では、その発行は１カ月後になってしまったというのが実態であります。おくれた原因について伺います。また、現段階での罹災証明の申請数、発行数について伺います。
まず、罹災証明の発行状況についてであります。罹災証明は、被災者が各種支援を受けるために必ず必要となるものであり、生活再建の第一歩となるものであります。その発行は迅速に行わなければなりません。しかし、今回の災害では、その発行は１カ月後になってしまったというのが実態であります。おくれた原因について伺います。また、現段階での罹災証明の申請数、発行数について伺います。
災害による被害の補償や支援を求めるときに、その請求先は、国であれ、自治体であれ、損害保険会社であっても、り災証明書の発行が欠かせないものであります。 そこで、まずお伺いいたします。これまで小山市でのり災証明書の発行件数とその被害程度の内訳の紹介をお願いいたします。 ○植村一副議長 答弁、坪野谷総合政策部長。
台風19号関連状況報告については、その都度タイムリーな報告をいただいているとともに、11月臨時会、本議会初日にも市長から住家被害、商工業被害、農業被害、医療機関や福祉施設、公共施設、浄水場、学校施設等の被害、罹災証明書や避難所などに加え、被災者の各種支援に伴う補正予算案などが示されております。
罹災証明書等の発行状況につきましては、受け付け件数6,383件につきまして、交付件数は5,885件であり、被災証明書につきましては、受け付け件数、交付件数ともに6,300件という状況であります。 被災から１カ月以上がたち、国、県、県内外の自治体の皆様、また民間企業や団体の皆様、そして多くのボランティアの皆様のご支援、ご協力をいただき、着実に復旧・復興への歩みを進めております。
り災証明の再確認・２次調査についてお聞きします。台風により被災された方々にり災証明書を発行する際、再確認や２次調査の依頼が可能であることや、それぞれの調査の違いについて、適切な周知はできていたのかどうか、お尋ねします。 また、浸水深の再確認に対する調査結果が、被災世帯へ適切に報告されていなかったケースが発生していますが、なぜそのような事案が起きたのか、理由をお聞かせください。
広報課長 小 林 廣 都 市 建設部長 花 澤 繁 行 政 管理課長 吉 田 和 敬 会 計 管 理 者 津布久 公 夫 議会事務局職員出席者 事 務 局 長 松 村 伸 二 書 記 藤 本 昇 議 事 課 長 倉 上 豊 治 書 記 落 合 茜 議 事 調査担当 五十嵐 圭
〔町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長（見目匡君） ２番、有坂隆志議員の通告書の質問事項に基づいて答弁をさせていただきます。 通告書では災害、防災についてのご質問というようなことなものですから、そのような形で３項目、通告書のほうで議長のほうからいただいておりますので、それに従って答弁をさせていただきます。
被災状況の全容が見えてきたところだと思いますけれども、罹災証明書の交付状況について、粟野地区、鹿沼地区における床上浸水、床下浸水、全壊、半壊等のそれぞれの件数を示してください。 住宅、非住宅の交付の割合をお示しください。 建物浸水が発生した地域の状況（防災計画上の位置づけ、近年の災害発生状況）はどうかお示しください。
そのため、罹災証明書の発行が6,917件、被災証明書の発行も7,655件にも達しました。これらの被災者の皆様のご苦労は、また生活再建への思いは計り知れないものがあります。一日も早い普通の、そして当たり前の生活確保に資するためにも、被災されました皆様の生活再建ロードマップについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
昨年12月10日、栃木県市議会議長会が提出した、知事への要望書、これは議員も執行部もご存じだと思います。ここで１級河川の県の責任が、あるいは原因がはっきりと述べられているところであります。まさにこの要望書は画期的なことであると私は評価し、栃木県市議会議長会に敬意を表したいと思います。この知事への要望書をどう見るのかということで、これは市長でしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に、（２）、罹災証明書の発行状況についてとのご質問にお答えいたします。罹災証明書につきましては、災害による住居の被害の程度を証明する書面でありまして、居住している建物が被災した方に対し、公的な被災者支援を行う判断材料として活用されるものであります。原則住居の被害程度のみが必須の証明事項でありますが、住居以外の建物につきましても、住居に準じて罹災証明書発行することができます。
初めに、り災証明書につきまして、国から被害程度の取り扱いや判定方式の変更の通知があったことから、その調整に時間を要し、市民の皆様には御心配をおかけいたしましたが、現在は順調に発行を行っております。また、自動車に関する被災証明は、発災後に市民の皆様からの御要望に応えるべく、11月から交付を開始したものであります。
その支援区分を決定するに当たりましては、まず、市の認定調査が必要で、調査員が心身の状況に関する80項目の聞き取りを行いまして、さらに、医師の意見書をあわせて、毎月開催いたします認定審査会で、総合的に判定されて区分が分けられて、結果が出るというようなものであります。
ただ、まだまだ被災状況の認定とか、罹災証明書の発行とかに取り組んでいる最中ということを考えれば、さらに期間を延ばしていく必要もあるのだと思うのですが、そうした準備はしているのかどうか、確認したいと思います。 ○増渕靖弘 議長 答弁を求めます。 糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長 再質問にお答えをしたいと思います。
◎産業課長（水井剛芳君） 今回、クリエイターズ・デパートメントに出店されていた方で２名の方については、多分諸々の事情があって出店されなかったのは当然だと思うんですけれども、ただ、町としても、ちょっと一方、課題が見えた部分もありまして、出店を希望される方につきましては、町と、これは栃木県の宅地建物取引業協会県北支部のほうと不動産情報に関する協定書というものを結んでおりまして、その中で、町内で出店を希望
具体的には、最近発生した災害から想定いたしますと、避難所対応とか関係機関との調整、そういった対応には職員が手薄になる場合に罹災証明書の発行とか、そういった場合の窓口対応などは会計年度任用職員に適格というんですか、適性なのかなというように考えております。
被害による半壊や一部損壊の基準判断、また罹災証明書の提出、またこういった件数は一体どのくらいなっているのかお伺いします。 そして、床上浸水等で住むことができない場合の下野市の独自の支援体制、これは見舞金やそういったものをぜひお伺いします。 また、床下浸水でボイラーや給湯器などが浸水に遭い交換しなければならない世帯が出ております。そういった方への支援はあるのかお伺いします。
救援物資の給付や罹災証明書の発行、市災害ボランティアセンターの運営支援などを行っていただくなど、昔とったきねづかで市民の安全安心を守っていただける大変心強いものにつながると思いますが、伺います。 ５点目は、女性消防団の防災活動車配備について伺います。29年12月に女性消防団が結成されましたが、市政発足から六十数年にして女性消防団ができたことを心からうれしく思うところでございます。
長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長 教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 木 村 良 一 管 理 監 委 員 会 書