117件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木市議会 2020-12-04 12月04日-03号

まず、罹災証明発行状況についてであります。罹災証明は、被災者各種支援を受けるために必ず必要となるものであり、生活再建の第一歩となるものであります。その発行は迅速に行わなければなりません。しかし、今回の災害では、その発行は1カ月後になってしまったというのが実態であります。おくれた原因について伺います。また、現段階での罹災証明申請数発行数について伺います。

小山市議会 2020-12-03 12月03日-04号

災害による被害の補償や支援を求めるときに、その請求先は、国であれ、自治体であれ、損害保険会社であっても、り災証明発行が欠かせないものであります。  そこで、まずお伺いいたします。これまで小山市でのり災証明発行件数とその被害程度の内訳の紹介をお願いいたします。 ○植村一副議長 答弁坪野谷総合政策部長。                  

栃木市議会 2020-11-29 11月29日-01号

罹災証明等の発行状況につきましては、受け付け件数6,383件につきまして、交付件数は5,885件であり、被災証明につきましては、受け付け件数交付件数ともに6,300件という状況であります。  被災から1カ月以上がたち、国、県、県内外自治体皆様、また民間企業や団体の皆様、そして多くのボランティア皆様のご支援、ご協力をいただき、着実に復旧・復興への歩みを進めております。  

足利市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

り災証明の再確認・2次調査についてお聞きします。台風により被災された方々にり災証明発行する際、再確認や2次調査の依頼が可能であることや、それぞれの調査の違いについて、適切な周知はできていたのかどうか、お尋ねします。  また、浸水深の再確認に対する調査結果が、被災世帯へ適切に報告されていなかったケースが発生していますが、なぜそのような事案が起きたのか、理由をお聞かせください。

足利市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

広報課長  小 林   廣    都 市 建設部長  花 澤   繁       行 政 管理課長  吉 田 和 敬    会 計 管 理 者  津布久 公 夫 議会事務局職員出席者    事 務 局 長  松 村 伸 二            記  藤 本   昇    議 事 課 長  倉 上 豊 治            記  落 合   茜    議 事 調査担当  五十嵐   圭           

芳賀町議会 2020-03-05 03月05日-02号

町長 見目 匡君 登壇〕 ◎町長見目匡君) 2番、有坂隆志議員通告質問事項に基づいて答弁をさせていただきます。 通告では災害防災についてのご質問というようなことなものですから、そのような形で3項目通告のほうで議長のほうからいただいておりますので、それに従って答弁をさせていただきます。 

鹿沼市議会 2020-03-04 令和 2年第2回定例会(第2日 3月 4日)

被災状況の全容が見えてきたところだと思いますけれども、罹災証明交付状況について、粟野地区鹿沼地区における床上浸水床下浸水、全壊、半壊等のそれぞれの件数を示してください。  住宅、非住宅交付の割合をお示しください。  建物浸水が発生した地域の状況防災計画上の位置づけ、近年の災害発生状況)はどうかお示しください。  

栃木市議会 2020-02-27 02月27日-03号

そのため、罹災証明発行が6,917件、被災証明発行も7,655件にも達しました。これらの被災者皆様のご苦労は、また生活再建への思いは計り知れないものがあります。一日も早い普通の、そして当たり前の生活確保に資するためにも、被災されました皆様生活再建ロードマップについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福田危機管理監

栃木市議会 2020-02-26 02月26日-02号

昨年12月10日、栃木市議会議長会が提出した、知事への要望これは議員執行部もご存じだと思います。ここで1級河川の県の責任が、あるいは原因がはっきりと述べられているところであります。まさにこの要望は画期的なことであると私は評価し、栃木市議会議長会に敬意を表したいと思います。この知事への要望をどう見るのかということで、これは市長でしょうか、お伺いをしたいと思います。

大田原市議会 2019-12-16 12月16日-05号

次に、(2)、罹災証明発行状況についてとのご質問にお答えいたします。罹災証明につきましては、災害による住居被害程度証明する書面でありまして、居住している建物被災した方に対し、公的な被災者支援を行う判断材料として活用されるものであります。原則住居被害程度のみが必須の証明事項でありますが、住居以外の建物につきましても、住居に準じて罹災証明発行することができます。

足利市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

初めに、り災証明につきまして、国から被害程度の取り扱いや判定方式の変更の通知があったことから、その調整に時間を要し、市民皆様には御心配をおかけいたしましたが、現在は順調に発行を行っております。また、自動車に関する被災証明は、発災後に市民皆様からの御要望に応えるべく、11月から交付を開始したものであります。  

鹿沼市議会 2019-12-04 令和元年第6回定例会(第2日12月 4日)

ただ、まだまだ被災状況認定とか、罹災証明発行とかに取り組んでいる最中ということを考えれば、さらに期間を延ばしていく必要もあるのだと思うのですが、そうした準備はしているのかどうか、確認したいと思います。 ○増渕靖弘 議長  答弁を求めます。  糸井朗総務部長。 ○糸井 朗 総務部長  再質問にお答えをしたいと思います。  

高根沢町議会 2019-12-04 12月04日-02号

産業課長水井剛芳君) 今回、クリエイターズ・デパートメントに出店されていた方で2名の方については、多分諸々の事情があって出店されなかったのは当然だと思うんですけれども、ただ、町としても、ちょっと一方、課題が見えた部分もありまして、出店を希望される方につきましては、町と、これは栃木県の宅地建物取引業協会県北支部のほうと不動産情報に関する協定というものを結んでおりまして、その中で、町内で出店を希望

下野市議会 2019-12-02 12月02日-03号

被害による半壊や一部損壊の基準判断、また罹災証明の提出、またこういった件数は一体どのくらいなっているのかお伺いします。 そして、床上浸水等で住むことができない場合の下野市の独自の支援体制、これは見舞金やそういったものをぜひお伺いします。 また、床下浸水でボイラーや給湯器などが浸水に遭い交換しなければならない世帯が出ております。そういった方への支援はあるのかお伺いします。 

真岡市議会 2019-02-27 02月27日-02号

救援物資の給付や罹災証明発行市災害ボランティアセンター運営支援などを行っていただくなど、昔とったきねづかで市民安全安心を守っていただける大変心強いものにつながると思いますが、伺います。  5点目は、女性消防団防災活動車配備について伺います。29年12月に女性消防団が結成されましたが、市政発足から六十数年にして女性消防団ができたことを心からうれしく思うところでございます。

小山市議会 2018-09-07 09月07日-04号

  長   行政経営  小  林     功        教 育 長  酒  井  一  行   課  長   教育部長  添  野  雅  夫        消 防 長  猪  瀬  治  雄   危  機  片  岡  三  夫        選挙管理  木  村  良  一   管 理 監                    委 員 会