鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）
現在、堆積している土砂や流木については、栃木県鹿沼土木事務所において、撤去を進めており、緊急工事として、復旧までの安全性の向上のための防護ネットを今年度中に設置する予定と聞いております。 今後の県の取り組みとしましては、現在、災害関連緊急砂防事業により、砂防堰堤を１基増設することを国と協議中とのことであり、協議が整い次第、来年度に事業に着手すると聞いております。 以上で答弁を終わります。
現在、堆積している土砂や流木については、栃木県鹿沼土木事務所において、撤去を進めており、緊急工事として、復旧までの安全性の向上のための防護ネットを今年度中に設置する予定と聞いております。 今後の県の取り組みとしましては、現在、災害関連緊急砂防事業により、砂防堰堤を１基増設することを国と協議中とのことであり、協議が整い次第、来年度に事業に着手すると聞いております。 以上で答弁を終わります。
災害には、台風による風水害や竜巻、それに地震、地震は今起こるかもしれないという首都直下型、南海トラフなど、いつ襲ってくるかわからない災害による被害を最小限に食いとめるためには、私は町の取り組みである公助はもとより、自分の命は自分で守る自助、自分たちの町は自分たちで守る共助の取り組みによって地域防災力を高めることが、大切だと思います。 それでは、町の取り組みである公助についてお伺いいたします。
きのう、ＮＨＫで首都圏の直下型地震の放映がありまして、これから30年内に70％の地震が起きるという、それを想定した放映がされたんです。この栃木県も人ごとではないな、先ほど地震もあって、昨日もあって、ここに来て頻繁に地震も来られている。
発災直後、河川などの個々の被災現場においては、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）や栃木県災害復旧技術アドバイザーにより、被災調査や応急復旧に関する技術的な助言を受けております。
特に、緊急を要する場合には、平成24年10月から緊急速報メール、いわゆる「エリアメール」により、配信しております。 また、ホームページやケーブルテレビ、広報車のほか、粟野地域においては、防災行政無線により、情報を発信しております。
このような排水強化対策の途上、再び被災してしまったことを重く受けとめ、緊急補正予算を市議会にお願いし、排水強化対策が完了するまでの間の緊急排水対策として、公共下水道事業での調整池の前倒し掘削、来年の出水期に備えての水のうの設置、排水ポンプ車の導入などを進めるとともに、市議会の皆様にもご協力いただいて、国、県の補助金の確保に努め、豊穂川、杣井木川の国庫補助公共事業での排水強化対策の令和７年度までの早期完成
災害対策基本法の改正により、平成26年度から市町村長による指定緊急避難場所、指定避難所の指定が義務化されました。指定緊急避難場所とは、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合に、その危険から逃れるための避難場所で、指定避難所とは災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、又は災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設と伺っております。
活動資機材のほか、避難勧告などの発令や避難所情報などの災害情報を伝達するため、従来の緊急速報メール、市安全安心情報メール、市ホームページ、同報系防災行政無線に加え、コミュニティーＦＭおーラジを平成29年11月に開設するとともに、フェイスブック、ツイッターを新たな情報手段として加えました。
◎総務課長（渡邉登志雄君） 今回の災害対応としましては、自治会長、民生委員の方々への情報伝達は、エリアメール、安全安心メール、ヤフー防災速報、防災行政無線等で周知したところです。消防団においては、災害対策本部に消防団長及び那須消防署職員を招聘し、情報共有を図って各分団へ指示を出していたところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。
近年、台風や地震による大規模な自然災害が全国各地で発生しています。平成30年９月６日に北海道胆振地方中東部を震央として発生した北海道胆振東部地震では、厚真町で最大震度７を記録し、北海道全体で大胆な停電、ブラックアウトが発生しました。そして、山林土砂災害は、厚真町で未曾有の3,200ヘクタールとなりました。山林被害では過去最大と言われた2004年に発生した中越地震の３倍にも及びました。
全国的に、凶悪犯罪の発生や多発する特殊詐欺事件、また豪雨や地震などによる大規模災害の発生により危機管理体制の充実強化が急務とされる中、本市においても防犯意識の高揚や地域防災力の向上に向けてさらなる推進が必要であると考えております。このような状況を踏まえ、市民の皆様の安全安心を確保する観点から危機管理担当を配置したものでございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 岡村議員。
そこら辺も緊急性でいけば、当然、自然災害が差し迫っているこういう時期でございます。そこら辺のところをお伺いしたいのですけれども。 ○議長（黒川広君） 産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（潮和巳君） 先ほどもお答えしましたように、緊急性とか危険度とかがございます。 基金の活用方法につきましては、今後検討させていただき、活用していきたいと考えております。 ○議長（黒川広君） 針谷武夫議員。
９月６日は北海道胆振東部地震から１年がたちました。厚真町での3,200ヘクタールの山林土砂災害、復興への歩みは道半ばであります。ことし、昨晩もそうでございますが、佐野市においては突風（竜巻）が発生しております。昨晩の発生で２度目の突風被害となりましたが、災害に強いまち、安全で安心して暮らせるまちづくりを掲げる本市において脅かす事象であります。 質問でございます。
平成28年４月に発生した熊本地震の際に大きくクローズアップされた課題ですが、本市における整備状況と今後の計画について詳しくお聞かせください。 そして、避難所についてはもう一つ。過酷な避難生活の中で起こる災害関連死対策も今後の大きな課題になるように思われます。例えば阪神大震災のときで約900人、東日本大震災では約3,500人の方々が災害関連死だったと言われております。
防災速報」、これを活用いたしまして、携帯電話でありますとかスマートフォンなどを通じて、緊急地震速報、避難情報、豪雨予測、避難所開設情報などをお知らせできるサービスになっております。今後とも多様な伝達手段を組み合わせることによりまして、災害時に必要な情報を正確かつ速やかに市民に伝達できるよう取り組んでまいります。 ○副議長（横山育男） 藤本秀樹議員。
防災用屋外スピーカーは、昨年４月から全市的な運用を開始し、今日までに緊急地震速報や北朝鮮のミサイル発射情報などのほか、選挙投票日における投票啓発や全国火災予防運動といった行政情報を市内全域で放送してまいりました。また、今市・栗山地域を除く３地域においては、合併以前から屋外スピーカーを運用しており、旧市町が実施していた火災発生情報やイベント開催情報などを継続して放送しています。
地震がそうですよね。地震というのははっきりいっていつ起こるかわかりませんけれども、東北での津波は、長いスパンで大きな津波が来たというのはありますけれども、余り長いと忘れちゃうし、危機感がなくなるのは間違いないんです。だから、逆に1000年と言われちゃうと、正直言って我々は危機感がなくなっちゃうんです。
日本国内最大級の大手通信業者が発生させた大規模な通信障害や、さきの北海道胆振東部地震での長期停電により、キャッシュレス社会の脆弱性が明らかになるなど、クリアすべき課題もありますが、近年は実施店舗における人手不足やインバウンド対応、スマートフォンを活用した支払いサービスの登場等、キャッシュレス推進の追い風となる動きも見受けられます。
進捗率50％未満の事業につきましては、集落営農の法人化への支援事業、渡良瀬遊水地エコミュージアム化事業、小山市奨学金給付減免事業、緊急速報メールや安全安心情報メールの運用推進事業、小山地区定住自立圏構想推進事業の５事業でございます。