鹿沼市議会 2011-06-08 平成23年第3回定例会（第3日 6月 8日）
この地震により、場所によっては波高、波の高さ10メートル以上、最大遡上高38.9メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。
この地震により、場所によっては波高、波の高さ10メートル以上、最大遡上高38.9メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。 また、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって北海道、東北、関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。
また、３月11日に地震が発生し、倒壊や津波による多くの被災犠牲者に対し、哀悼とお見舞いを申し上げます。東日本大震災が発生して以来３カ月が経過いたします。東北３県では、地震直後の大きな津波が襲い、死者、行方不明者は２万4,000人を超え、さらに東電の原発事故での放射線の汚染、被曝による避難や風評被害が長引く中、日本全体のあらゆる分野で連鎖反応を起こし、全く先の見えない状況が続いております。
今回の町長、町議選の選挙は、３月11日２時46分に東北地方太平洋沖地震と大津波が東日本各地を襲い、沿岸部の市町村を中心に壊滅的な被害をもたらし、死者、不明者２万4,000人を超えるなど甚大な被害があり、加えて福島原子力発電所の重大な事故は、大気、土壌、農地を放射能で汚染するなどにより、風評被害を初め、農畜産物被害や周辺住民に長く厳しい避難生活等を強いている時期でした。
今回の国勢調査において人口５万人を達成し、市制施行を目標に取り組んでまいりましたが、２月末に総務省から発表された平成22年国勢調査の速報値では、本町の人口は４万9,785人で、５万人に215人足りませんでした。
人口・世帯で見た本町の現状といたしまして、平成22年10月に実施されました国勢調査人口速報によりますと、本町の人口は調査時点で２万6,754人でございますが、微増ながら県内の町村部において数少ない増加町村となっております。
本年２月22日、現地時間午後零時51分、ニュージーランド南島、クライストチャーチ付近で発生したマグニチュード6.3の地震は、邦人を含む多くの被災者と多大な損害をもたらしました。ニュージーランドは、1980年代に世界初の免震ビルを建設するなど耐震建築分野の優等生と言われ、昨年９月のマグニチュード7.0の地震でも死者がなく、さすがニュージーランドと称賛を受けた国でもあります。
初めに、不法投棄の関係でございますが、行政側の責任で片づける条件といいますか、場合はどんな場合だということでございますが、どうしても緊急でそれを片づけないと被害が出るような場合、あるいは地域の皆様がボランティア活動によりましてクリーン運動する場合、そういう場合については市のほうで相談の上片づけることになると思います。
このような状況に対応し、小山市では、国と県の緊急経済対策と連動して、雇用と市民生活の安定を図ることを目的とし、「小山市緊急経済対策本部」のもと、これまで緊急経済対策を講じてまいりました。 特に平成22年度国の緊急総合経済対策として補正予算等で計上された総額５兆8,000億円のうち、社会資本整備総合交付金等の補助金、総額12億円を確保し、市の経済対策に積極的に取り組んでまいりました。
台風や地震など自然災害が少ない地域と言われている本市におきましても、平成22年７月１日に今福町のがけ崩れに伴い、避難勧告がなされました。
なお、本議案に係る審議として、防災情報通信設備整備工事として計上してある全国瞬時警報システムについては、詳細な説明を求めたところ、気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、町の防災行政無線を自動的に起動させるシステムであり、それにより地震速報や気象情報が町内一斉に放送されるものであるが、本町はアナログ方式であるので、システム上約
しかしながら、佐野市教育委員会発行のインフルエンザによる学級閉鎖について（速報）が議会事務局を通して毎日のように私のところに送付されてくるのを見ると、大変な状況になっていると感じました。余りにも頻繁にインフルエンザによる学級閉鎖が報告されてきますと、佐野市全体の状況はどうなっているのかを知りたくなります。
もとより防災行政無線の役割は、災害の予測情報を始め、避難情報、緊急地震速報などを一刻も早く全市民に知らせることにあり、おとといのチリ地震による津波発生を知らせる運用例をテレビの生中継より多くの市民も知ったと思います。よって、防災無線スピーカーより流れる災害予測などの幾つかの情報内容を全市民にも理解してもらうことが、事前準備として重要になります。
この間井田市長は、国の緊急経済対策と呼応しながら昨年12月までに総額29億円を超える補正予算を編成するなど、本市が取り組むべき課題に迅速かつ的確に対応してこられたと高く評価をしているところであります。
このＪ－ＡＬＥＲＴとは、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった緊急情報を通信衛星を使って地方自治体の同報系防災行政無線等を自動起動させることによりサイレンを鳴らし、瞬時に住民に伝達すると説明されております。 緊急情報が瞬時に住民に伝達されるシステムなら有意義なシステムと思われますが、那須塩原市においてはそうでもないのです。
また、財政調整基金繰入金について、常に基金残高を把握していないと緊急な財政出動に対応できないと考えるが、どのように対応しているのかと質したのに対し、緊急時に対応ができるように、常に予算上及び帳面上の数字は把握できているとの答弁がありました。
まず、リストラに遭い生活に苦しんでいる方たちを市の施設に雇用することはできないかにつきましては、国の経済対策であります緊急雇用創出事業交付金を活用いたしまして、ことしの１月から突然の解雇などリストラに遭った市民を対象に、緊急雇用対策として市の臨時職員、また嘱託員として採用いたしました。昨年度は、公園緑地課や都市計画課ほか３課におきまして７名の方を採用いたしました。
特定就職困難者雇用開発助成金は、中小企業の事業主が60歳以上65歳未満の高齢者や障害者、母子家庭のお母さん、緊急就職支援者などを雇い入れたり、65歳以上の離職者を１年以上継続して雇い入れた場合に、事業主に対して国が助成をするという制度です。
◎健康福祉部長（田中武君） 先ほど市長の答弁にありましたように、要援護者対応マニュアルというのがございまして、その中で緊急時に敏速な判断や行動が懸念されている援護者を必要とする要援護者に対しまして、例えば、風水害や地震等の自然災害が発生したときの支援体制につきましては、昨年度作成いたしました、今申し上げましたマニュアルに基づきまして安否確認等の誘導を行うこととしております。
主な質疑内容でございますが、コミュニティーセンターの火災保険料につきましては、対象は、火災、落雷による被害、車両の衝突、風水害による損害が対象で、地震などは共済金支払いの対象外となっております。そのため、施設の老朽化が懸念される現状に対し、地震補償等を含めた補償内容への見直しについて検討を求めました。