那珂川町議会 2020-09-17 09月17日－05号
では、平成17年３月20日に発生をしました福岡県西方沖地震のときは、被害はありませんでしたでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。平成17年３月20日に発生いたしました福岡西方沖地震では、本市で震度５弱を記録したものの、大きな被害はございませんでした。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
では、平成17年３月20日に発生をしました福岡県西方沖地震のときは、被害はありませんでしたでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。平成17年３月20日に発生いたしました福岡西方沖地震では、本市で震度５弱を記録したものの、大きな被害はございませんでした。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 田中議員。
さらに、大阪に続いて、先般北海道で発生をしました北海道胆振東部地震では40人以上の方が亡くなるなど、大雨や地震など、自然災害が多発をしております。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、今でも避難生活を余儀なくされている方々が一日も早く今までどおり日常生活が送られますことをお祈りする次第であります。
また、防災行政無線は全国瞬時警報システム──いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴでございます──と連動しており、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から受信し、自動起動して瞬時に伝達いたします。次に、福岡県が運用する防災情報等メール配信システム、防災メール・まもるくんがございます。
また、避難場所と避難所の違いを例に挙げさせていただきますと、緊急避難場所というのがありまして、災害発生のおそれがあるときや災害発生時に身を守るために緊急に逃れるための施設のことで、町から避難情報が出た場合には、自宅で屋内の安全が確保できないときなどに避難していただく場所となります。
４月に発生しました熊本地震におきまして、被災された住民の方の多くが今年の暑い夏を避難所となった体育館で過ごされたことを考えますと、避難所の冷暖房設備は必要であると感じたところであります。特に、近年では各地で豪雨や地震等により長期間、学校等の体育館で避難生活を送ることとなる事案が増えております。
また、本年２月には、平成27年国勢調査の速報値人口が発表され、人口５万人を突破し、市制施行に向けたスタートラインに立つことができました。これも、議員各位並びに町民の皆様を初め、町内各種団体や企業などの皆様の力強いご支援があったからこそ実現できたものであり、オール那珂川の取り組みの成果であると考えています。
そして、これまでの改修工事を済まされた公民館への不公平感がないようにというお考えのようですけれども、この熊本の地震を受けて、そこはもうとにかく全額補助してでももう急いで耐震化しなければならないというのは、そういう不公平感を持つ方はまずほとんどおられないのではないかというふうに思うんですね。なので、やはりそこは緊急に私は考えを直す必要があるのではないかというふうに思います。
これまで阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、また新潟県の中越沖地震、また東日本大震災などの地震災害では人的被害や建物被害はもちろんのことでありますけども、道路ネットワークやライフラインに甚大な被害を及ぼしました。東日本大震災では、宮城県仙台市の幹線道路において約100メートルにわたる大規模な道路陥没が発生し、市内の道路が大渋滞いたしました。
次に、国勢調査の速報値についてでありますが、５万29人ということで、悲願でありました５万人を突破いたしました。住民の皆様とともにお喜び申し上げたいと思っております。あわせて、職員の皆様のこれまでの苦労をねぎらいたいと存じます。
なぜかって、新聞報道をそのままし、そして速報でさっと流す。その人がもし間違っていた場合は大変なことになりますよ。被疑者ですから、確定したわけじゃないので。ですから、町長というのは那珂川町の代表ですから、ある程度見きわめというのは必要だと思いますよ。そして、新聞報道ですから、もう認めたというような報道も幾つかされましたので、その時点を一つの契機としてしなければならないと。
本年３月の議会で、防災行政無線システムを活用して緊急の災害情報を屋外拡声子局で知らせる設備が実現するという報告がございました。これは災害時には非常に役に立つものだと思います。ただ、仕事や旅行、所用で町を離れている人々にはその緊急災害情報が届きません。メール配信のメリットは、災害時に町内に不在の場合にもこうした情報が得られるという点です。
今回の国勢調査において人口５万人を達成し、市制施行を目標に取り組んでまいりましたが、２月末に総務省から発表された平成22年国勢調査の速報値では、本町の人口は４万9,785人で、５万人に215人足りませんでした。