さくら市議会 2017-09-04 09月04日－03号
また、８月29日のＪアラートとその緊急速報メールにおきましては、国のほうから配信されたのは、頑丈な建物か地下に避難するようにという呼びかけでございました。
また、８月29日のＪアラートとその緊急速報メールにおきましては、国のほうから配信されたのは、頑丈な建物か地下に避難するようにという呼びかけでございました。
昨今、地震や水害等で大規模な災害が多発をしております。特にゲリラ豪雨と呼ばれる非常に強い雨が特定の区域に降る傾向がありまして、さくら市においてもこの８月19日には豪雨がありました。一時、線状降水帯と言えるような状況で、強い雨雲が次々に発生をして、集中豪雨となったわけでありますが、このようなケースが年々ふえる傾向にあると感じております。
また、平成26年度補正予算の措置されました地域生活緊急支援交付金では、子供のインフルエンザ予防接種などが対象となっておりましたけれども、平成27年度補正予算の加速化交付金以降は、個人や個別企業への給付と見られる、そういうふうに見なされる事業は対象外とされております。実質的には子供のインフルエンザ予防接種事業は、平成28年度以降、国の交付金では対応が困難となりました。
耕作放棄地解消の取り組みといたしまして、平成25年度は耕作放棄地の再生利用緊急交付金事業を活用いたしまして、約1.5ヘクタールの畑の再生を行ったところであります。 しかし、放棄地の解消、発生防止を根本的に解決するためには、収益性のある地域の振興作物を推進することが必要でありますが、それを選定することが課題となっているところであります。
そして、昨年末、政府は首都直下地震の被害想定を公表しました。都心南部直下地震では、一都三県で最悪死者２万3,000人、関東大震災型では死者７万人と想定されており、防災対策・減災対策が国においても、地方においても大きな政策課題の一つになっております。
そのほか今後、携帯、キャリア等でやっておりますエリアメール、会社によりましては緊急速報メールサービス、これを現在進めております。これらにつきましては、気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報あるいは国とか自治体が配信する災害避難情報等を回線の混雑が関係なく、そのエリアにいる方、ですからさくら市の携帯端末をお持ちの方全員に配信をするということで進めております。
事業の内容といたしましては、緊急地震速報の受信機を設置し、緊急地震速報が発令された場合、即座に受信し、自動的に校内放送が行われ、全教室に周知される体制を整備するとともに、この装置を活用した地震時の避難訓練と保護者への引き渡し訓練を、地域住民の方々にも参加いただき実施をいたしました。
次に、出荷制限に伴う補償につきましては、市の広報、ホームページ、新聞等により東京電力への損害賠償請求の案内、がんばろう栃木の農業緊急支援資金を無利子での融資あっせんが、また肉用牛肥育経営緊急支援事業によりまして、牛１頭につき一時的に５万円の支援などがあります。 以上です。 ○議長（黒尾和栄君） ２番、石原孝明君。 ◆２番（石原孝明君） ありがとうございます。
議員ご指摘のとおり、震災後に防災無線の地震状況の再調査は実施しておりません。しかしながら、このたびの３月の地震発生後から防災行政無線が聞こえにくいという情報が市内全域から寄せられている状況でもあります。また、震災時の使用頻度増加が原因と思われる子局のバッテリー切れが３基ある、そういう状況であります。
近年、世界各国で地震や大雨等による被害が、自然災害が非常に多発しております。我が国においても阪神・淡路大震災を初め、４年前の中越沖地震、昨年の能登半島沖地震、そして今年になって岩手・宮城内陸地震等と、立て続けに大きな地震が発生しております。また、近い将来に東海地震、東南海地震や首都直下型地震等の、大きな被害をもたらす地震の発生が懸念されているところでございます。
次に、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの整備、導入についてでありますが、全国瞬時警報システム、別な名称ではＪ－ＡＬＥＲＴといっておりますが、津波警報や緊急地震速報、緊急火山情報、またテロ攻撃や弾道ミサイル攻撃、他国からの侵略など対処に時間的余裕のない緊急事態が発生した場合に、国が衛生通信システムを用いて情報を送信し、市町村設置の同報系デジタル防災行政無線を自動的に起動することによって、人手を介さずに