那須塩原市議会 2022-09-08 09月08日－05号
こういったものの対策につきましてということでございますが、一部の施設では浄水場に隣接した緊急井戸というのを設置しているところがあります。
こういったものの対策につきましてということでございますが、一部の施設では浄水場に隣接した緊急井戸というのを設置しているところがあります。
やはり、だんだんと古くなると地震で倒れて周りに影響を及ぼすようなこともあるんじゃないかと思いますんで、そういう面では、ある程度計画を立てて解体をするというものも必要かと思います。そういう面で、老朽化度合いをしっかりと見極めながら解体計画というのをつくったほうがよいんではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
コロナ禍の緊急課題であった生理の貧困について問題提起させていただき、市役所等の窓口での無料配布を行い、女性や若い世代が気軽に相談できる体制の整備と周知を行うと、子ども未来部子育て支援課より、生理の貧困の取組について９月の定例議会で説明がありました。 生理用品の受け取りはどの程度あり、配布をきっかけに相談に結びついたケースは何件だったのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
それから、いざ災害が発生する見込みが高まったとき、あるいは、間違いなく災害が発生してしまったとき、そういったときにどのような処置を行うかということでございますけれども、基本的には現在、みるメール、あるいは市の公式ＬＩＮＥ、あるいは携帯電話会社の緊急速報メール、あるいは自治会長さんへの電話連絡といったところで周知を行っているということでございます。
◆４番（鈴木秀信議員） 避難訓練あるいは防災訓練というところでいきますと、私、学校長時代に気象台の方をお招きして地震の避難訓練を行ったことがございます。通常それまでの避難訓練というのは、学校の校内放送で「ただいま地震が発生しました」云々という、そういうあれだったんですけれども、気象台の方の行われた訓練というのは地震の緊急速報をいきなりばっと流して、それからどうするかという、そういう訓練でした。
また、道の駅は、３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能があります。
速報値になりますが、2020年の観光客入込数は675万8,270人で、前年同期比で23.3％の減、宿泊者数は50万1,638人で45.2％の減となっております。 次に、(2)のコロナ禍における本市の宿泊キャンセルの現状についてお答えいたします。 昨年の３月から４月に実施しました調査では、新型コロナウイルスの感染症拡大や１度目の緊急事態宣言を受け４万5,000人以上のキャンセルがありました。
委員から、地震については直下型でマグニチュード6.1、水害であれば平成10年８月の那須水害を想定し、災害廃棄物の量を想定している。
協定を締結した自治会には、実際に災害が発生した場合の緊急連絡先や避難支援者等を記載した要支援者ごとの個別計画作成等にご協力いただいております。 また、自主防災組織を結成している自治会につきましては、同意者名簿や個別計画を活用した防災訓練に取り組んでいる事例がございます。 次に、(3)の個別計画作成のプロセスについてお答えをいたします。
◆１８番（高久好一議員） 第３の緊急告知ラジオについてに入ります。 甚大な被害が出た西日本豪雨では、「防災無線が聞こえない」「存在すら知らなかった」という被害者の声が伝えられていました。全国の100近い自治体で、緊急時に自動的に電源が入る緊急告知ラジオが配布されています。 そこで、１番から伺います。 (1)行政無線のない、またはよく聞こえない地域への対応はどのようになっていますか。
本市の総合防災訓練は、会場を黒磯、西那須野、塩原の各地区持ち回りとしておりまして、地震や台風など地域の特性に応じた災害を想定し、平成23年度から毎年実施をしております。 訓練の成果といたしましては、市民の防災意識の高揚、防災関係機関との連携強化が図られており、一定の成果が上げられているものと考えております。
いつ、どこでも起こり得る地震、切迫する巨大地震と大津波。日本列島周辺は、地表を覆うプレートが４つ重なり合う境界に位置しており、世界のマグニチュード６以上の地震の２割が発生している地域となっています。
また、市から住民等に向けて情報発信する手段といたしまして、緊急速報メール、みるメール、市ホームページ、ＳＮＳ、塩原地区の防災行政無線、広報車、避難所特設公衆電話を整備しているほか、放送局との放送要請に関する協定、複数の通信手段の確保に努めているところでございます。 次に、(4)のインバウンド旅行者の情報通信整備についてお答えいたします。
続きまして、10ページ、10款１項４目、新規で緊急地震速報受信システムが計上されておりますが、こちらの内容をお伺いいたします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（伴内照和） 緊急地震システムの内容ということでございますが、今般、補助事業を受けまして、地域の防災に対する研究ということで、事業を取り組んでおります。
一方、社会経済情勢の変化を受け、消防団員の数は、平成２年には100万人を割り、平成27年４月１日現在、85万9,945人（速報値）と年々減少を続けている状況にあります。 また、特に、南海トラフ地震や首都直下型地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力の充実強化は、公助だけでなく自助、共助とのバランスを取りつつ、総合的に進めていくことが必要です。
次に、(2)の休日、夜間、緊急時等のＡＥＤ使用についての対応についてですが、市内各公共施設が開いている時間に使用ができる対応となっております。
平成２８年 ６月 定例会（第３回） 平成２８年第３回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 平成２８年６月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ７番 櫻田貴久議員 １．熊本地震から学ぶ本市の緊急災害時の水道対策について ２．観光行政について ３．商店街と「まちづくり」について ４．既存庁舎における市民
県採用のスクールカウンセラーさんもいたかと思うんですが、3.11の緊急スクールカウンセラーで、５年間の期日が本年度で切れてしまいます。10校ほどいなくなるということを聞いているんですが、今後どのように対応していくのかお伺いします。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 教育長。
さらに、今年３月からは携帯電話各社の緊急速報ルールの利用が可能となったことから、緊急速報メールも活用しております。 (3)の自主防災組織、防災士や関係機関の連携についてもお答えいたします。 自主防災組織との連携については、毎年度５月に開催している自主防災組織の推進に関する説明会において、災害情報の伝達手段の確認や情報交換を行うとともに、市総合防災訓練への参加などで連携を図っております。
平成２７年 ３月 定例会（第１回） 平成２７年第１回那須塩原市議会定例会議事日程（第５号） 平成２７年３月６日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 伊藤豊美議員 １．稲作農家の体質強化緊急対策事業について ２．那須地域定住自立圏構想について ３．隣接する市町にまたがる圃場整備について １１番