宇都宮市議会 2018-12-11 平成30年第5回定例会（第5日目12月11日）
猛暑が続いたことしの夏、７月31日、日本共産党市議員団は、佐藤市長に対し、熱中症対策として、５項目について緊急の申し入れを行いました。その中の一つが避難所ともなっている小中学校の体育館へのエアコンの設置です。
猛暑が続いたことしの夏、７月31日、日本共産党市議員団は、佐藤市長に対し、熱中症対策として、５項目について緊急の申し入れを行いました。その中の一つが避難所ともなっている小中学校の体育館へのエアコンの設置です。
一方において、近年の全国における地震、風水害の多発状態などを考えますと、災害時の迅速な対応は本市においても大きな課題となっております。さらには、感染症の蔓延など、新たな緊急事態への対応なども懸念されるところであります。 これらを考えた場合、現在、市医療保健事業団内に事務局を置く市歯科医師会、市薬剤師会とともに、市医師会の事務局にも同居を促してはいかがかと考えます。
そして、緊急に工事を行わなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすと認められるとき、かつ当該年度内に土地の所有者または関係人の全員と適正な補償金で補償に関する契約を締結することが確実と認められる場合で、土地の所有者または関係人全員から起工承諾書により着工の承諾を得たときという２つの要件を満たした場合に限って、例外的に用地取得前の着工が認められ得るとされております。
さらに、大阪に続いて、先般北海道で発生をしました北海道胆振東部地震では40人以上の方が亡くなるなど、大雨や地震など、自然災害が多発をしております。被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、今でも避難生活を余儀なくされている方々が一日も早く今までどおり日常生活が送られますことをお祈りする次第であります。
また、防災行政無線は全国瞬時警報システム──いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴでございます──と連動しており、緊急地震速報や弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から受信し、自動起動して瞬時に伝達いたします。次に、福岡県が運用する防災情報等メール配信システム、防災メール・まもるくんがございます。
大規模な地震災害と言えば、未曽有の災害となった東日本大震災や熊本地震、新潟県中越地震など、人的被害はもとより、地盤崩落による住居の倒壊や宅地被害など、住居という生活基盤が失われる災害も多々発生しており、市民の宅地災害への意識の醸成や減災への取り組みが求められています。
当町では地域防災計画が策定され、避難体制の整備として、指定緊急避難場所や指定避難場所の指定に関する内容も網羅されております。最近では事例として、高齢者世帯の誘導、被介護者の支援が不十分で多くの犠牲者が出ております。気象状況に応じて段階的に避難勧告や自主的避難、特別警報が発令されております。
ただし、緊急の場合は利用者の事情に応じて早目に対応する場合もあります。 次に、一時保育を断った件数とその理由でありますが、平成29年度に一時保育の受け入れを断った件数は、把握できた範囲で85件であり、主な理由としては、「利用定員に達しているため」や「園の行事と重なったため」、また「急な利用申し込みのため」などであります。
さらに、委員から、浸水想定区域内の高齢者施設や保育園などの社会福祉法人、小中学校などの公共施設への防災ラジオの配付について問う質疑があり、執行部から、浸水想定区域に限らず、地震などのあらゆる災害に対応できるよう、小中学校や義務教育学校、保育所などの公共施設については防災ラジオの配付を検討してまいります。
浸水想定区域に限らず、地震等を初めとするあらゆる災害に対応したいと。視覚障がい者や地域の防災のかなめとなる方々についてまずは無償配布をいたした後、その対応を進めていきたいと思っております。 以上になります。 ○植村一委員長 生井委員。
緊急用河川敷道路だとか、火災時の緊急輸送路としてできるのかなという構想を主体に、その計画は大きく前進すると考えるわけであります。その計画が実現することで、懸案事項の渡良瀬川、利根川架橋の整備促進協議会、幹線道路、橋をかけるということです。これも実現味を帯びてくるのではないかなと。やはり提案する人は、みずからやっていかないといけない。橋をかけましょう。
日本脳炎ワクチンにつきましては、議員御案内のとおり、熊本地震の影響により、熊本にある大手ワクチンメーカーの工場が被災し、一時ワクチンの製造が中断されたことなどから、全国的に需給が逼迫し、本市におきましても、医療機関に確認したところ、昨年９月ごろから徐々に必要量が確保できない状況となっております。
中央教育審議会の緊急提言の中でも、教職員一人一人の勤務状況を把握することは、管理職及び服務監督を行う教育委員会の責務であることが述べられてございます。これを受けまして、各学校におきましては、教育委員会より配布をいたしました教職員一人一人の退勤時刻を記録するためのソフトを活用し、実態の把握を進めているところでございます。
いつ、どこでも起こり得る地震、切迫する巨大地震と大津波。日本列島周辺は、地表を覆うプレートが４つ重なり合う境界に位置しており、世界のマグニチュード６以上の地震の２割が発生している地域となっています。
また、避難場所と避難所の違いを例に挙げさせていただきますと、緊急避難場所というのがありまして、災害発生のおそれがあるときや災害発生時に身を守るために緊急に逃れるための施設のことで、町から避難情報が出た場合には、自宅で屋内の安全が確保できないときなどに避難していただく場所となります。
本９月議会には、平成28年度決算の認定に係る議案が付議され、また、最近の新聞報道において、平成28年度の県内各自治体の税徴収率は速報値が取り上げられたところであり、そのような中、本市における市税の収納状況や収納向上に向けた取り組みについて質問いたします。
地震発生時の電気火災を防止するための住宅用感震ブレーカーを無償配布する自治体、平塚市、ほかにもあるようですが、これらの取り組みとして導入するなど当局の考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一） 消防長。 ◎消防長（中谷豊） 地震の際の火災予防の観点から、大変有効なものであるととらえておりますが、現在のところ無償配布の予定はございません。
現に、東日本大震災や熊本地震においては、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着がえのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点から見て不十分な運営状況が数多くありました。 そこで伺います。 まず、女性の視点から見て安心して過ごせる避難所の環境改善について、どのように取り組んでいかれるのか伺います。
まず、災害時における情報伝達手段の現状についてですが、現在、町の災害時における情報伝達方法としては、防災行政無線固定系、防災・防犯通知メールサービス、緊急速報エリアメール、ホームページの緊急情報等があります。
また、市から住民等に向けて情報発信する手段といたしまして、緊急速報メール、みるメール、市ホームページ、ＳＮＳ、塩原地区の防災行政無線、広報車、避難所特設公衆電話を整備しているほか、放送局との放送要請に関する協定、複数の通信手段の確保に努めているところでございます。 次に、(4)のインバウンド旅行者の情報通信整備についてお答えいたします。