真岡市議会 2021-09-09 09月09日－02号
平成28年４月に発生した熊本地震の際に大きくクローズアップされた課題ですが、本市における整備状況と今後の計画について詳しくお聞かせください。 そして、避難所についてはもう一つ。過酷な避難生活の中で起こる災害関連死対策も今後の大きな課題になるように思われます。例えば阪神大震災のときで約900人、東日本大震災では約3,500人の方々が災害関連死だったと言われております。
平成28年４月に発生した熊本地震の際に大きくクローズアップされた課題ですが、本市における整備状況と今後の計画について詳しくお聞かせください。 そして、避難所についてはもう一つ。過酷な避難生活の中で起こる災害関連死対策も今後の大きな課題になるように思われます。例えば阪神大震災のときで約900人、東日本大震災では約3,500人の方々が災害関連死だったと言われております。
しかしながら、緊急の修繕が必要になる道路の異状につきましては、わずかな時間でも起こり得ることから、担当部署によるパトロールだけでは発見がおくれることもあり、市民の皆様からの速やかな通報をお願いしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 ９番、土方美代議員。
発災直後、河川などの個々の被災現場においては、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ）や栃木県災害復旧技術アドバイザーにより、被災調査や応急復旧に関する技術的な助言を受けております。
このような排水強化対策の途上、再び被災してしまったことを重く受けとめ、緊急補正予算を市議会にお願いし、排水強化対策が完了するまでの間の緊急排水対策として、公共下水道事業での調整池の前倒し掘削、来年の出水期に備えての水のうの設置、排水ポンプ車の導入などを進めるとともに、市議会の皆様にもご協力いただいて、国、県の補助金の確保に努め、豊穂川、杣井木川の国庫補助公共事業での排水強化対策の令和７年度までの早期完成
◎産業振興部長（福原誠君） 議員おっしゃるように、今、国では今回の台風で大規模な被害だったために、来年の営農再開を緊急的に支援する特別対策を検討しております。
活動資機材のほか、避難勧告などの発令や避難所情報などの災害情報を伝達するため、従来の緊急速報メール、市安全安心情報メール、市ホームページ、同報系防災行政無線に加え、コミュニティーＦＭおーラジを平成29年11月に開設するとともに、フェイスブック、ツイッターを新たな情報手段として加えました。
新型コロナウイルス感染症対策について、大田原市議会、大田原創生会では７月８日及び７月14日に星雅人議員、鈴木隆議員、滝田においてセーフティーネットの緊急評価を最重要施策とする建議要望書を津久井市長に提出させていただいております。そこで、（１）、これまでのコロナ関連施策及び今後の施策についてお伺いします。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
この実績につきましては、県が公表しております工業統計調査速報値によるものでございまして、増加分のうち常用雇用者数は正規雇用者が302名、パート、アルバイトが593人となっております。本統計におきましては、これらの雇用者を年代別で統計を取っておりませんので、若者の雇用がどのぐらい新たに創出されたのかは判断ができないところでございます。
全国的には2020年４月から６月期国内総生産の速報値が前期比、年率換算で27.8％減と、戦後最悪のマイナス成長と報じられておりました。８日発表のＧＤＰ改定値は28.1％減に、設備投資も下方修正がされました。企業業績は、４月から６月期を底に、７月から９月期に上向くとの見方が多い中、大田原市内各産業も相当な疲弊をしているところと思います。
◎総務課長（神山直行君） 現行の緊急速報メールとかというのもあると思うんですが、その辺のメール関係とは連携ができるということで、緊急時の情報発信には使えるということなんですが、その防災無線の関係でも現在流している、例えば町の情報とかそういうのも別で戸別受信機でも流せるというような状態にはなっているということです。 ○議長（直井美紀男君） 福田議員。
進捗率50％未満の事業につきましては、集落営農の法人化への支援事業、渡良瀬遊水地エコミュージアム化事業、小山市奨学金給付減免事業、緊急速報メールや安全安心情報メールの運用推進事業、小山地区定住自立圏構想推進事業の５事業でございます。
一方、再度になりますが、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響は地域経済にも幅広く及んでおり、緊急経済対策を実施する地方公共団体も現在増えてきているというような新聞報道もあります。当町といたしましても必要に応じて今後も臨機応変に予算について検討すべきと考えております。
この速報値を受け、地方公共団体間のＩＣＴ環境整備状況には格差があり、このことは児童生徒の学習環境の格差につながるおそれがあるとの見解を示されております。新学習指導要領の実施を踏まえた平成30年度以降の学校のＩＣＴ環境整備については、整備方針を取りまとめているところでございます。本市においてもＩＣＴ環境整備の加速化が求められておりますが、今後の整備計画をお聞きいたします。
国の緊急しゅんせつ推進事業費の新設や県の新規事業としての堤防強化緊急対策プロジェクトによる箒川の福原堤防のブロック化などの予定、これらに呼応としての取組をしなければならないと考えます。 そこで、１、防災関連重点事業について伺います。 ２、防災情報伝達システムについて伺います。
企業への支援ということで、今回の台風により、甚大な被害を受けた方がたくさんいらっしゃる中ですけれども、そういった中で、まず市の支援策ということで、既に実施しておりますけれども、資金を緊急に希望する場合なんかは制度融資、これに伴って保証料補助、また、利子補給、こういったものに対応しているところでありまして。
今後、大雨や震度５以上の地震など、ため池が決壊するようなおそれがある場合には、ため池の管理者と市及び県が連携して、パトロールなどの対応に当たってまいりたいと思っています。 ○議長（大阿久岩人君） 福富議員。
総合運動公園は、真岡市地域防災計画の中で防災拠点として位置づけされており、指定緊急避難場所、県指定避難所、救援物資集積拠点、飛行場外緊急離着陸場、緊急消防援助隊受援計画における野営場所になっております。そのため、北ブロックには整備に併せ、トイレベンチやかまどベンチをはじめ、太陽光で発電する園路照明や電波時計など、災害時に対応する施設を設置してまいりました。
栃木県市議会議長会から知事に緊急要望書をご提出いただきましたことは、本市はもとより、県内の被災した市、町にとって大変意義深いことであり、心から感謝を申し上げます。これに先立ちまして、栃木県市長会におきましても、栃木県町村会と連名により11月12日に知事宛ての緊急要望書を提出しておりますが、要望内容は議長会の要望書とほぼ同様でございます。
一方で、普通地方公共団体の長の権限といたしまして、地方自治法第179条第１項において、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときには、その議決すべき事件を処分することができるとされております。
今回緊急避難場所の開設が行われました。私の記憶の限りでは、今回のように各地域で一斉に開設されたのは初めてだったかと思いますが、今回の避難場所開設における現状、課題についてお伺いいたします。 ３点目、土のうステーションについて。