市貝町議会 2022-03-15 03月15日－03号
主な事業の中には、いつ来るか予測がつかない災害の避難所としての強靭化と脱炭素化を図り、有限の資源である化石燃料などに代わる自然エネルギーである再生可能エネルギー設備導入による照明のＬＥＤ化を図る庁舎設備改修事業や、谷津田等を拠点に地域ぐるみの有機農業の実践に取り組み、収穫された農産物を学校給食で利用するなど地産地消を図り、首都圏などでの販路拡大にも努めるための有機農業産地づくり推進事業、畜産担い手を
主な事業の中には、いつ来るか予測がつかない災害の避難所としての強靭化と脱炭素化を図り、有限の資源である化石燃料などに代わる自然エネルギーである再生可能エネルギー設備導入による照明のＬＥＤ化を図る庁舎設備改修事業や、谷津田等を拠点に地域ぐるみの有機農業の実践に取り組み、収穫された農産物を学校給食で利用するなど地産地消を図り、首都圏などでの販路拡大にも努めるための有機農業産地づくり推進事業、畜産担い手を
例えば、日課を工夫して、その下校時間を早めるというふうな取り組みを行っている学校も複数あるわけなのですけれども、ちょっとその中の事例を紹介したいと思うのですが、休み時間を５分ほどに短縮したり、それから、給食後の昼休みの時間帯に、昼休みと清掃を学年ごとに交互に組み合わせて、こちらの学年は昼休みだけれども、こっちは清掃を行っている、それを曜日を変えて交互に行うとか、その分、２時間目と３時間目の間の休み時間
小項目１番、学校教育の中で、児童生徒が学びの楽しみを感じながらも、休み時間や給食も楽しみな時間であると私は思います。 さらに申せば、運動会や遠足、修学旅行、また、入学式や卒業式の行事を児童生徒だけではなく、保護者の皆さんも楽しみにしていると思います。
また、次に、保育園における給食の提供と給食費について、教えていただきたいと思います。 また、子育て支援として、保育園で主食、いわゆる御飯ですね、御飯を提供することについて、お考えをお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二 こども未来部長 食育の推進についての質問のうち、乳幼児期の食育についてお答えいたします。
給食出したり出さないとか、自主登校にしているとか。 つくば市も給食を出すプラス自主登校とやっていることは別にそんな斬新なことをやっているわけじゃないんですけれども、そのときの文章がめちゃくちゃよくて、物すごいやっぱり保護者に対して寄り添っている文書を出していて、これすばらしいなと思ったんですよね。やっぱり神は細部に宿るというのはこのことかと思って。
また、施設の解体というものにつきましては、旧共英学校給食共同調理場など３施設ということになっておりまして、今年度この施設とはまた別に黒磯図書館、こちらのほうを解体しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 今６施設増えて、３施設は解体したということで、３施設、ここ数年増えていると。
やっぱり逆に言ったら、通わせやすさとか、学費じゃないですけれども給食費やらありますけれども、様々あるんですけれども、僕自身は義務教育学校、非常に塩原でうまくいっているので、私自身は決してネガティブなイメージは僕は持っていないんです。
◆２６番（金子哲也議員） たまたま昨日の教育部からの情報提供ということでタブレットに入ってきましたのが、学校給食用ストローの廃止についてということで、市長の報告がありましたが、これぞ環境問題の意識向上につながる話題であると大喜びをした次第です。これぞ、プラごみゼロ作戦である、今日の質問の先を越されてしまいました。
学校給食費につきましては、平成24年10月分から無料化を実現いたしましたが、令和２年度は８割程度、令和３年度からは５割程度の助成とさせていただいております。
質問事項３番、学校給食費の公会計化についてであります。文部科学省より2019年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示され、公会計化を推進するよう通知されております。 そこで、（１）としまして、本市の学校給食費の徴収及び事務処理の現状について伺います。 （２）としまして、事務処理に関わる教職員の１か月の延べ時間は、児童生徒100人当たり何時間と把握しているのか伺います。
多分今、小中学校なんかの給食時は、黙って食事されて、本当だったら楽しい時間を友達としゃべりながらとか過ごすんでしょうけれども、今日テレビで言っていたのは、本当に15分ルールだから、14分59秒で食えという話で、非常に厳しい話をされていまして、それは本当にどうなのかなという。あとは、うがいはするなとか、手洗いだけにしろとか、何かいろいろあるみたいですけれども。
「すべては子どもたちの未来のために」は、私のマニフェストの１番目に掲げた項目でありまして、これまで子ども幸福課の新設や子ども権利条例の制定、学校給食費の無料化などに着手をしてまいりました。令和４年度予算案にもこの項目や関連する事業を計上いたしましたので、その一部を申し上げます。 まずは、先ほども申し上げましたが、小中学校給食費の助成事業であります。
また、引き続き給食費の５割程度の支援、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
振り返りますと、平成22年度からの１期目は、「大田原市民の幸せ感の向上」を図るため、市政刷新に取り組むとともに、東日本大震災からの復旧及び復興事業を最優先にしながらも、同時並行して、私のマニフェストの一つ「すべては子どもたちの未来のために」を具現化する施策として、学校給食費の無料化に取り組み、また栃木県北部の中核医療機関となる那須赤十字病院の開業、中心市街地活性化のためのトコトコ大田原オープン、憩いの
第２項１目学校管理費の小学校給食調理費には、小学校３校の給食調理業務委託料4,005万1,000円、スクールバス運行事業費には、スクールバス運営委託料8,529万9,000円などを計上しました。 99ページをご覧ください。 第３項１目学校管理費の中学校給食調理費には、給食調理業務委託料2,833万9,000円などを計上いたしました。 104ページをご覧ください。
また、山梨県甲州市では、小・中学校の給食費を全額無料化をして、手厚い支援で子育て世帯を都市部から地元に呼び込んでおります。 当市貝町でも、新生児は、生まれた子供さんですね、令和元年度は67名、令和２年度は54名となっております。
まずは学校給食に供給先を定め、道の駅を通した産地づくりをしてまいりたいと考えています。千葉県いすみ市のように、学校給食を糸口とすれば社会評価が高まり、消費拡大につながるものと期待することができます。さらに子供たちに安全でおいしいものを食べさせることができるようにもなり、出荷農家に行き生育観察や生き物調査、サシバの観察まで発展して、命の教育につながるものと確信しています。
◆９番（橋本巖君） ４項目のほうなんですけれども、これもちょっと説明では安定的な役務の提供を受けることに支障を及ぼすおそれのある契約で、規則で定めるとなっているので、これは、給食の業務委託ということで例を挙げたんですけれども、例えばね、今ごみの収集、あれは要するにシルバーのほうに業務委託をしておりますよね。
また、給食費の50％支援は今後も続けてまいります。 次に、（６）、にぎわい創出についてとのご質問にお答えをいたします。本市のにぎわい創出事業といたしましては、中心市街地の区域を対象とし、地域の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、平成28年度から中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付してきております。
まず、１点目の給食センター周辺地域の排水対策についてでありますが、役場庁舎新築のための関連工事が進むにつれて、給食センターが当該施設とその北側、西側及び南側との高低差が際立ってきました。現地を見るとくぼ地になってしまっています。気がかりなのは水害の発生です。近年、多発する集中豪雨を考えるとき、現状では当該施設の水による被害が心配されます。