鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
まず、保育園給食の意義を問い、次に、米飯給食の実態を確認し、今後どのように進めていくかを伺うという構成にいたしました。 最初の中項目は、保育園における給食の意義について伺います。 はじめに、保育園における給食の意義とは何か、改めてご教示ください。 次に、その給食の意義に鑑みて、現在の給食の利点と課題をお示しください。
まず、保育園給食の意義を問い、次に、米飯給食の実態を確認し、今後どのように進めていくかを伺うという構成にいたしました。 最初の中項目は、保育園における給食の意義について伺います。 はじめに、保育園における給食の意義とは何か、改めてご教示ください。 次に、その給食の意義に鑑みて、現在の給食の利点と課題をお示しください。
本市においても、学校給食においてストローレスパックを採用し、この秋に開催される国体にて配られるお弁当にもプラスチックごみを出さない工夫がされています。それでも、いまだプラスチック製品は我々の生活を支えている一面もあり、完全にプラスチック製品を排除することはできないのが現実です。 先日、ついに人の血液からマイクロプラスチックが検出されたことが報道されました。
原油価格・物価高騰の影響に対応する支援策といたしましては、これまでに実施してまいりましたのは、６月議会における補正予算で、タクシー事業者や貸切バス事業者への応援金給付やリーバス等の公共交通事業者への支援、プレミアム付き商品券の発行事業補助、中小企業に対する経営強化補助金、さらに、保護者負担を軽減するため学校給食賄材料費高騰分の支援、生活困窮者に対する生活再建応援事業などを実施いたしました。
それと、教育長に最後にご提言なんですが、学校基本方針で食育のほうをうたっていますので、食育において子供たちの体力を増進とか、ですので、町長にもこれをご提言でお願いしたいんですが、給食費の無償化はやはりぜひやっていただきたいところと思っております。 次に、お金の勉強ということで、これも教育問題で最近話題になっていることでございます。 お金の勉強「金融教育」の重要性についての考え方。
９款は、常備消防に対する負担金など、10款では、小学校給食調理室改修事業、中央公民館床張り替え事業などの教育施設の環境改善を実施しました。 12款公債費は、元金59件、利子68件を償還したものであり、令和３年度末の元金残高は約34億4,600万円となっております。 13款は、施設型給付費の不足額や、成人式の参加者に対しＰＣＲ検査を行い、その費用等、計９件に充用いたしました。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
社会福祉法人や学校法人等が運営する施設における給食の食材費や光熱水費の高騰への対策について調査・対応する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 新型コロナウイルス感染症は、市内で分かっているだけで１割近い方が感染されまして、私自身も１回だけではありますけれども、感染をしました。
さらに、小・中学校の学校給食費の半額助成につきましては、学校との連携を図り、８月から翌年２月までの期間になりますが、半額助成事業を引き続き進めてまいります。 最後に、要保護、準要保護世帯の児童や生徒を対象に夏休み期間利用できる道の駅サシバの里いちかい商品券等を給付し、利用いただいている状況でございます。 続きまして、第２点目の町道赤羽・小山線と観音堂線について申し上げます。
本会議で市長が、市長附属の諮問機関である大田原市財政健全化検証委員会の内容を述べられましたが、学校給食費無償化の廃止の方向を推進する懸念は拭い去れず、総務常任委員会において具体的な話が出されたかお聞きします。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えします。 そのような内容については質疑ございませんでした。 以上でございます。
◆６番（大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。
まず初めに、大きな１番、学校給食費への対応についてお伺いいたします。現在本市では、小中学校の給食費の半額補助が行われております。給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。
学校給食の無料化であります。 これはもう簡単です、学校給食費、今回ね、値上げを回避するために、税金を投入して、下支えをするということで、我々の仲間も質問をしておりましたが、我々のベクトルとしては、基本的には、もっとその負担を下げていくべきだということで、「無料化にしてもいいのではないのですか」って。 ただ、その課題と「執行部、どうお考えですか」ということを聞きます。
米飯給食についてであります。 この米飯給食ですけれども、小中学校における米飯給食について。 今現在、市内の小中学校における米飯給食の日数について、お伺いします。 今、その米とパンの割合があるかと思いますけれども、多分、週５日あって、３対２かなというので、一応確認かたがたお伺いしていきたいと思います。 それで、それに伴いまして、ほかの市や町では、その米飯給食の傾向をお伺いしてまいります。
それで、次の質問に移りたいと思いますけれども、市では、令和元年12月に食育推進・地産地消計画を策定し、基本目標３を自慢の農産物を生かした地産地消を推進しますとし、市産農産物の生産振興と消費の拡大を進めるとして、学校給食における地場産食材の使用状況を見ると、市産農産物の使用割合は増加傾向にありますとしております。学校給食における市産農産物の使用割合は、平成30年度で20.7％でありました。
さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。 なお、６月に入って以降も、食料品を初め、多くの商品の値上げが続いていることから、引き続き、市民の皆様からの声や市場動向等に注視をし、さらなる追加支援策についても速やかに検討してまいりたいと考えております。
今までのように給食を提供できるのか心配になり質問するものです。 (1)食材費や光熱費などの高騰によって学校給食にどのような影響が出ているか伺います。 (2)学校給食の食材について、何をどこから購入しているのか、また、栃木県産と那須塩原市産の農産物使用について伺います。 (3)昨年度、学校給食実施基準（摂取基準）の中で栄養量の基準を満たしていないケースはあったか伺います。
また、ウクライナの方々が困難な状況に直面していることを踏まえ、日本語指導をはじめとして学校教育活動や給食の時間等の様々な場面において、きめ細やかな配慮が必要だと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、最後の(3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任についてお答えします。
基本計画には、環境負荷低減へ実践する営農方法や、生産された農産物の学校給食での利用など、流通・消費の方法などが盛り込まれています。本町においても、これを機に有機農産物の生産を増やしていくべきと考えます。町としてどのような考えを持っているのか伺います。 次に３点目、町内２か所の直売所、湧水の郷しおや、ふれあいの里直売所は、オープン後かなりの年月を経過しております。
具体的には、農業者、消費者、事業者、専門家を招いて検討会を開催し、有機農業の作業の効率化や有機農産物の学校給食への導入、さらには有機農業の新規就農者の確保、定着などについて、生産・流通・消費におけるそれぞれの課題を洗い出し、必要な措置を検討してまいります。並行して、検討した措置の実現性や課題を検証するための試行的な取組を実行に移してまいりたいと考えています。
10款２項１目及び３項１目につきましては、物価高騰による子育て世帯に対する生活支援事業として８月から翌年２月までの学校給食費を半額助成するものでございます。小学生につきましては１万5,750円、中学生は１万8,200円を補助させていただきます。 次に、これらの財源となる歳入についてご説明申し上げます。 ４ページにお戻りください。