那珂川町議会 2021-06-14 06月14日-04号
学校では学校行事の中止や給食時に話をしないようにとか人間関係を育む機会がふだんよりも少なくなってきており、家庭では親の経済状況の変化やテレワークなどの親の働き方が変わる中で、親子関係の不和によって家庭の中での自分の居場所を見失う子どもが増えているのではないかとも言われています。
学校では学校行事の中止や給食時に話をしないようにとか人間関係を育む機会がふだんよりも少なくなってきており、家庭では親の経済状況の変化やテレワークなどの親の働き方が変わる中で、親子関係の不和によって家庭の中での自分の居場所を見失う子どもが増えているのではないかとも言われています。
地方自治体独自の努力の取組も広がっており、給食費の無償化に関しては、全国80自治体にも広がっています。京都府伊根町では、給食費、修学旅行費、教材費を完全無償にしています。義務教育無償化への探求は、今後も続けられると思われますが、本市の取組について質問を行っていきたいと思います。まず、現状についてお尋ねをいたします。小・中学校入学時の必要経費と年間で必要な経費についてお示しください。
多くの市民を応援する意味で、家計応援として新型コロナウイルス感染症が収束するまで下水道料金や給食費の無償化、あるいは料金引下げの検討をすることを求めますが、見解をお示しください。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。下水道料金や給食費を無償化すると、毎月約9,000万円の財源を確保する必要がございます。
今回、清流自民として提案をさせていただきたい一例といたしまして、一定期間の学校給食費の無料化でございます。全国的に見ましても、児童生徒の保護者の経済的支援策として、学校給食費などの支援を行っている自治体が増加しておりますが、新しい政策として検討すべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。
これは、令和2年度事業であった市民体育館施設整備事業、南畑小学校給食室増改築事業などの借入れがなくなったことや、ミリカローデン那珂川リニューアル事業の事業期間が2年から4年に延長したことなどによるものでございます。53ページをお願いします。5目民生債は、前年度比95.6%の減を見込んでおります。これは、令和2年度事業であった中央保育所建替事業の借入れがなくなったためでございます。
今回、私が強く要望したいのは、一定期間の学校給食費の無料化でございます。大分県日田市のほうでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって小学生及び中学生のいる世帯に経済的負担が生じていることを踏まえて、負担軽減のために給食費の無償化を行っております。令和2年8月徴収分から令和3年2月徴収分の期間限定ではありますが、保護者の経済的負担軽減策として実施をいたしております。
農業戦略委員会で検討された主な事項は、担い手農業者が抱えている課題や農業振興に必要となる補助事業、中山間地域を中心とした耕作放棄地の問題、学校給食における地産地消の推進及び大口販路の確保、スマート農業への取組、先進地事例の検証等でございました。これらのことを中心に、委員以外の生産者の意見も聴取しながら議論をしてまいりました。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 原口議員。
文部科学省は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式を作成し、理科や音楽、家庭科、体育などの各教科、図書館の利用方法、給食、部活、休み時間の過ごし方等、学校での活動場面ごとに詳しく感染対策が示され、それを確実に実行するように求めています。そこで、お尋ねをします。
次に、先生方の負担についてお尋ねしますが、ある学校では、感染対策としてトイレ掃除、給食の配膳、下校後の教室の消毒など、教職員が担うところもあり、ただでさえ負担が増えている先生方にさらなる負担が増大するのではと心配をしております。本市において、このような教職員への新たな負担があるのか、お尋ねをします。 ○議長(高原隆則君) 三浦教育部長。 ◎教育部長(三浦宏志君) お答えします。
このことを受け、本市でも緊急対応策第二弾に関連する事業を早期に実施する必要があることから、児童福祉施設等での感染症対策備品の整備、小学校臨時休校に伴う学童保育所の運営経費、小・中学校等臨時休校に伴う放課後等デイサービス事業の運営経費、小・中学校等臨時休校に伴う学校給食費の保護者への返還金に関する4つの関係予算を計上するものでございます。 それでは、議案第40号について説明いたします。
農業の活性化につきましては、農業次世代人材投資事業や地産地消活用検証事業などで新規就農者の育成や地場産農作物に対する意識向上など一定の成果を上げているところでありますが、残念ながら学校給食における農産物の地産地消がまだまだ非常に少ないなど多くの課題が残されております。
さらに、食の安全性、衛生管理を高めるため、給食室のドライシステム化を進めており、令和2年度は、南畑小学校の給食室増改築工事を実施してまいります。社会教育の推進につきましては、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を円滑かつ効果的に実施していくため、地域学校協働活動推進員を計画的に配置してまいります。
先ほど申した人員削減へ国が大きくかじを切った2005年、当時の那珂川町においても学校給食などで民間委託がスタートしてしまいました。この間、那珂川での民間委託がされた分野、例えば学校給食で委託前の職員数と委託後、現在の給食調理員数とそのうちの委託業者労働者数をお答えください。 ○議長(高原隆則君) 川口総務部長。 ◎総務部長(川口省二君) お答えいたします。
職種別に非正規職員の占める割合を見ると、図書館職員70.3%、給食調理員64.4%、学校用務員56.5%、保育士53.1%などと続きます。非正規職員の皆さんの力がなければ、自治体サービスは機能しないと言っても過言ではありません。那珂川市の現場の声としましては、昇給はなく次年度の更新が確定するのもぎりぎりで不安定です、自分の仕事や自分自身が大切にされていないように感じてしまうと複数上がっています。
販路が確保されている安心感があり、学校給食や直売所に販売をしています。ほかにも紹介したい取り組みはたくさんありますが、何より働く障がい者が増え、ほかの社員と同じ給料をもらい、仕事が楽しいとテレビのインタビューに答えてあったのが印象的でした。
第6条は副食費、これは給食のおかず等のことでございます。その副食費について定めるものでございまして、これまで保育料に含まれていた副食費について、無償化の対象外とされたことから新たに追加するものでございます。以下は、条ずれに伴う条文の整備でございます。附則といたしまして、この条例は令和元年10月1日から施行するものでございます。 続きまして、議案第101号について説明させていただきます。
1つ目は、学校給食の会計についてです。この質問は、過去2016年にも行っています。学校の会計管理は公費として予算執行される公会計と、学校徴収金で執行する私会計の2つの種類があります。給食の場合、給食調理員さんの人件費や給食用具購入費などは公会計で、食材費は保護者負担の私会計となっています。学校給食費が私会計となった経緯を少し説明させていただきます。
学校給食についてです。子どもたちにとってよい学校給食はと考えたとき、思い浮かべるものは何でしょうか。安全で公共サービスとして運営を安定し、栄養価にすぐれ、もちろんおいしくあること、学校給食は教育の一環であること、同時に地域とともに考えるという位置づけも欠かせません。それは、単なるお昼御飯とは違います。
また、地元農作物を施設、店舗、学校給食等に納入するための諸条件を検証し、地産地消の推進へつなげていく試みや、生産者の声をくみ上げながら施策に反映させるための取り組みを行い、さらなる農業振興に努めてまいります。
次に、臨時職員の配置につきましては、一般事務24名を初め、保育士26名、給食調理員11名、幼稚園教諭14名、その他にも各種臨時職員を配置しております。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 羽良議員。 ◆6番(羽良和弘君) 現実的にはまだまだ数多くの職種があって、そこに多くの嘱託職員や臨時職員の方が働いていると思います。