那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
①の生活支援につきましては、プレミアム付き商品券の販売やマイナンバーカード所有者及び新規取得者への商品券の配布、省エネ家電の購入費補助、保育施設の副食費及び学校給食用材料費の支援を実施しております。 ②の事業者支援については、交通事業者、運輸事業者、認定農業者等への支援金の交付を実施しております。 最後に、(4)の今後の物価高騰対策の取組についてお答えいたします。
本市では、平成18年に塩原堆肥センターを建設し、有機資源である牛ふん尿や学校給食から出る生ごみを堆肥化し有機肥料として有効活用するとともに、畜産環境の保全、酪農の振興、環境保全型農業や資源循環型社会の形成に取り組んでいるところであります。
今後、学校給食の無償化の実現、ドア・ツー・ドアのデマンド交通導入など、移住・定住対策、子育て応援対策に向けた施策の実現を要望いたします。 これで、認定第１号 令和３年度那須塩原市一般会計歳入歳出決算認定に反対する討論を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 次に、12番、中里康寛議員。 〔１２番 中里康寛議員登壇〕 ◆１２番（中里康寛議員） 議席番号12番、中里康寛でございます。
本市においても、学校給食においてストローレスパックを採用し、この秋に開催される国体にて配られるお弁当にもプラスチックごみを出さない工夫がされています。それでも、いまだプラスチック製品は我々の生活を支えている一面もあり、完全にプラスチック製品を排除することはできないのが現実です。 先日、ついに人の血液からマイクロプラスチックが検出されたことが報道されました。
社会福祉法人や学校法人等が運営する施設における給食の食材費や光熱水費の高騰への対策について調査・対応する必要があると思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 新型コロナウイルス感染症は、市内で分かっているだけで１割近い方が感染されまして、私自身も１回だけではありますけれども、感染をしました。
それで、次の質問に移りたいと思いますけれども、市では、令和元年12月に食育推進・地産地消計画を策定し、基本目標３を自慢の農産物を生かした地産地消を推進しますとし、市産農産物の生産振興と消費の拡大を進めるとして、学校給食における地場産食材の使用状況を見ると、市産農産物の使用割合は増加傾向にありますとしております。学校給食における市産農産物の使用割合は、平成30年度で20.7％でありました。
今までのように給食を提供できるのか心配になり質問するものです。 (1)食材費や光熱費などの高騰によって学校給食にどのような影響が出ているか伺います。 (2)学校給食の食材について、何をどこから購入しているのか、また、栃木県産と那須塩原市産の農産物使用について伺います。 (3)昨年度、学校給食実施基準（摂取基準）の中で栄養量の基準を満たしていないケースはあったか伺います。
また、ウクライナの方々が困難な状況に直面していることを踏まえ、日本語指導をはじめとして学校教育活動や給食の時間等の様々な場面において、きめ細やかな配慮が必要だと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 市長。 ◎市長（渡辺美知太郎） 私からは、最後の(3)ウクライナ支援において、ダイバーシティーを推進し、サステーナブルな社会を目指す本市としての責任についてお答えします。
給食出したり出さないとか、自主登校にしているとか。 つくば市も給食を出すプラス自主登校とやっていることは別にそんな斬新なことをやっているわけじゃないんですけれども、そのときの文章がめちゃくちゃよくて、物すごいやっぱり保護者に対して寄り添っている文書を出していて、これすばらしいなと思ったんですよね。やっぱり神は細部に宿るというのはこのことかと思って。
また、施設の解体というものにつきましては、旧共英学校給食共同調理場など３施設ということになっておりまして、今年度この施設とはまた別に黒磯図書館、こちらのほうを解体しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 今６施設増えて、３施設は解体したということで、３施設、ここ数年増えていると。
やっぱり逆に言ったら、通わせやすさとか、学費じゃないですけれども給食費やらありますけれども、様々あるんですけれども、僕自身は義務教育学校、非常に塩原でうまくいっているので、私自身は決してネガティブなイメージは僕は持っていないんです。
◆２６番（金子哲也議員） たまたま昨日の教育部からの情報提供ということでタブレットに入ってきましたのが、学校給食用ストローの廃止についてということで、市長の報告がありましたが、これぞ環境問題の意識向上につながる話題であると大喜びをした次第です。これぞ、プラごみゼロ作戦である、今日の質問の先を越されてしまいました。
多分今、小中学校なんかの給食時は、黙って食事されて、本当だったら楽しい時間を友達としゃべりながらとか過ごすんでしょうけれども、今日テレビで言っていたのは、本当に15分ルールだから、14分59秒で食えという話で、非常に厳しい話をされていまして、それは本当にどうなのかなという。あとは、うがいはするなとか、手洗いだけにしろとか、何かいろいろあるみたいですけれども。
本市では、経済的理由によりまして就学困難な児童生徒の保護者に対しまして、就学に必要な学用品費、給食費や修学旅行の費用などに対する支援を行ってございます。 令和２年度の要保護、準要保護の人数は、小学生が727人、中学生が428人、合計1,155人となっております。 以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
本市では、認定こども園１か所が２人の医療的ケア児を受入れているとのことでありますけれども、現在、一般的な児童が保育所等に入る場合に保育所等の経費は、給食の材料費等以外は無償になっているということですけれども、医療的ケア児の負担はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎教育長（月井祐二） 今、この夏休み明け、午前中に授業をして給食を食べて、今子供さんたちは下校しているという状況でございます。
市の広報紙、あとはホームページ、みるメール、あとは給食だよりなどを使いながら幅広く周知啓発をしていきたいというふうに思っています。 また、10月のときに農家の生産者による学校給食訪問というのを例年やらせてもらっているんですけれども、そういったものをそういう月にやるとか、あとは公民館における地産地消に関する講座の開催なども、そういうときに集中的に実施できればなというふうに思っております。
この大切な食育の一つが学校給食です。児童生徒の皆さんが同じものを食べる、大切な教育の場だと思います。憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする。」とあります。学校給食は教育の一環です。那須塩原市では、憲法第26条のとおりに学校給食の無償化を実施する考えはあるか伺います。 (1)全国の学校給食無償化の最近の事例にはどのようなものがあるか伺います。
◎教育長（月井祐二） 学校評議員制度につきましては、全ての学校に設置をしておりまして、評議員の皆様方が学校に来て子供さんたちの様子を確認したり、給食を一緒に食べてくださったりというようなことで、つぶさに御覧になっていただいております。 それぞれの様子が各学校のホームページなどでも、昨日、評議員さんが来ましたなんていう報告もなされているような状況で、有効に機能しているというふうに思っております。
を聞きますと、入札に当たってはやはり同じような利用形態、契約というところのグループ化をして入札というものが経費削減のために有効だろうというところで、この小中学校の場合、特に低圧電力より高圧電力のほうが経費が下がると、低圧というと普通の家庭用の何Ａとかそういう契約になっちゃうんですが、高圧の場合には単価契約なので、そちらのほうが効果が大きいということで、一応この後も教育部内で考えておるものとしては、給食共同調理場