矢板市議会 2020-09-07 09月07日－02号
学校教育においては、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るよう指導しております。また、食を取り巻く社会環境の変化により、栄養摂取の偏りや欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満などの生活習慣病、食物アレルギーなどの問題が指摘されており、家庭との連携をしながら指導しております。
学校教育においては、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るよう指導しております。また、食を取り巻く社会環境の変化により、栄養摂取の偏りや欠食といった食習慣の乱れ等に起因する肥満などの生活習慣病、食物アレルギーなどの問題が指摘されており、家庭との連携をしながら指導しております。
教育費におきましては、小・中学校一般管理費、小・中学校保健安全給食事業、適応指導教室管理事業等に係る経費を追加計上し、中学校教育振興費及び保健体育総務費に係る経費を減額いたしました。 また、職員給与費等につきましても、４月の人事異動による過不足の調整を行いました。
同様に、学校関係としても教室の机の間の距離を空けるなり、あるいはこれは韓国でやっておりましたけれども給食時の机周辺のガードを設置したり、あるいは換気対策、さらに机、床清掃時の消毒液の対応等いろいろあると思いますけれども、具体的にどのようなことをやっておられるか市の見解をよろしくお願いします。 ○議長（石井侑男） 答弁を求めます。 教育総務課長。
教育費におきましては、小中学校保健安全給食事業、小中学校教育振興費、社会教育振興費及び体育施設整備事業を追加計上いたしました。 以上が歳出補正予算の概要でありますが、これらに係る財源につきましては分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債及び法人事業税交付金を追加計上いたしました。あわせまして、債務負担行為及び地方債につきましても、所要の補正をしようとするものであります。
な事業を申し上げますと、公共施設個別施設計画及び総合計画の策定支援業務、子育て総合支援拠点の整備運営、ひきこもりサポート事業、心理士における心の相談事業、防災行政無線戸別受信機等工事、地籍調査事業における対象地区の増、スマートインターチェンジ整備事業における道路改良舗装工事、定住促進補助事業における移住者加算、国民体育大会推進事業における運動公園陸上競技場改修工事、矢板運動公園プール改修工事、学校給食
具体的には、ハンガリーの歴史や文化に関する事業やハンガリーの食文化を取り入れた給食の提供などにより、多くの子どもたちに日本以外の国、民族に対する理解と敬意を育んでもらい、事前キャンプで選手が来訪した際には、スポーツを通して相互理解が進展するよう努めてまいります。
アレルギーに関する調査といたしましては、毎年学校給食用食物アレルギー調査票及び保健調査票により把握しているところでございますが、議員のご指摘のとおり、年度途中でも症状が変わることは十分あり得ます。
「矢板で結婚、出産、子育ての希望を叶える」ため、「矢板市子ども未来基金」を創設し、小中学校の子育て世代に対し、学校給食費や教材費の一部を補助する仕組みをつくったほか、小中学校全ての普通教室にエアコンを設置いたしました。 また、前年度から引き続き開催しました市民との懇談会につきましては、令和元年度は子育て世代に特化した「やいた未来ミーティング」を行い、本市の課題などについて意見交換を行いました。
現在の総合戦略における人口増加の施策といたしましては、企業誘致などによる安定した雇用の創出、スポーツツーリズム推進などによる交流人口の増加、ＵＩＪターンの推進などによる定住人口の増加、子ども予防接種助成の拡充や学校給食費の一部無償化を初めとする子育てへの支援などに取り組んでおります。
外国語教育においては、昨年度からＡＬＴを８名に増員し、チームティーチングの形で教員とともに授業を行っており、学校行事や給食の時間などでも日常で生きた英会話ができるなど、英語に触れる環境を整えております。 平成29年度からは、文科省の先導的実践研究の指定を受け、授業で使える教材と授業改善のための小学校外国語教育のためのＤＶＤを３種類作成し、これらを全校に配付して活用しております。
メリットがわかると若いお母さん方はＳＮＳを通じて口コミで移住されることが今回の岐阜県岐南町での行政視察で給食費無料のまちを主特徴として話されておりました。近くでは大田原市も同様に給食費無料化を実施しておりまして、同様に移住促進に結びつけているようです。 子どもや孫に矢板市に帰ってくるための矢板市独自のお手紙作戦ということを提案したいと思います。
歳出においては、衛生費の保健事業及び予防費、農林水産業費の農業総務費及び森林経営管理事業、教育費の学校一般管理費、小学校保健安全給食事業、小学校教育振興費、小学校施設大規模改修事業、中学校保健安全給食事業及び中学校教育振興費が追加計上されております。 これらに係る財源については、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債が追加計上されております。
（１）、学校給食に用いる食材の安全性についてであります。 まず初めに、学校給食に用いる食材の安全性について伺います。 国は、主要農作物種子法を廃止する法案を2017年４月14日、参議院本会議で可決成立し、種子法は2018年４月１日をもって廃止されました。主要農作物とは、稲、麦、大豆です。種子法に詳しい西川芳昭龍谷大学教授は、この法律が成立した時期に着目して次のように述べています。
そこに学校給食費を含めた額が義務教育課程における負担額となります。 その他、部活動や習い事を含めた学校外活動費を合わせ、全国の児童のいる世帯の平均所得額で家計に占める割合を出しますと4.4％から6.5％になります。 なお、矢板市における子育て世代の平均収入につきましては、統計資料がございません。家計に占める教育費の割合は、文部科学省の調査結果とほぼ変わらないものと考えております。
歳出についてご説明申し上げますと、衛生費の保健事業及び予防費、農林水産業費の農業総務費及び森林経営管理事業、教育費の学校一般管理費、小学校保健安全給食事業、小学校教育振興費、小学校施設大規模改修事業、中学校保健安全給食事業及び中学校教育振興費に係る経費を追加計上いたしました。 これらに係る財源につきましては、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債を追加計上いたしました。
最後は、給食費無料化についてお伺いいたします。 市長は、市長選挙の際、給食費の段階的無料化で市内農業の発展を支援すると公約をされました。そして、平成29年６月定例会にもこの質問はお聞きいたしました。そして、その中のご答弁で、給食費の段階的無料化を図り、子育て世代の負担軽減と市内農業の発展の双方を実現していきたいと考えておりますとお答えになられました。
次に、議案第15号 矢板市立学校の設置に関する条例の一部改正について及び議案第16号 矢板市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正については、矢板市立西小学校が平成31年３月31日で閉校になることに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものであります。 採決の結果、全会一致、原案のとおり可決いたしました。
議案第15号 矢板市立学校の設置に関する条例の一部改正について及び議案第16号 矢板市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正については、矢板市立西小学校が、平成31年３月31日で閉校になることに伴い、所要の整備を行うため条例の一部を改正するものであります。
授業以外でもＡＬＴが給食や休み時間、それから委員会やクラブ活動、学校行事など、さまざまな場面で一緒に過ごし、身近にネイティブな発音に触れる機会をふやしております。 また、2020年度には、学習指導要領が改訂され、小学校高学年の外国語の授業が教科化になり、中学年では必修化となります。
廃校に関しましては、例えば昨年度、私が視察に行きました神石高原町、このやはり学校が廃校になるに当たって、それを食堂に変えると、本当に昭和の小学生が食べる給食みたいな食堂ですけれども、それが非常に観光資源として使われているようですので、こういった活用も必要かと思います。そこを、例えば合宿施設にするとか、そういうことも一つの方法なんではないかなと思います。