大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
保育園や幼稚園などの施設に通っていない未就園児についてですが、未就園児になる理由としては、給食費等を支払えない金銭面の問題、保育園を利用したいけれども、仕事が見つからないので利用できない、子供に障害があって保育園に受け入れてもらえない、子供の保育、教育に関心がない、いわゆるネグレクトなど様々あると思いますが、どのような理由で通えないのか、本市の認識と見解を伺います。
保育園や幼稚園などの施設に通っていない未就園児についてですが、未就園児になる理由としては、給食費等を支払えない金銭面の問題、保育園を利用したいけれども、仕事が見つからないので利用できない、子供に障害があって保育園に受け入れてもらえない、子供の保育、教育に関心がない、いわゆるネグレクトなど様々あると思いますが、どのような理由で通えないのか、本市の認識と見解を伺います。
物価高対策としての側面もあることから、令和５年度予算として給食費の助成制度を継続していただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。
教育費については、電気料等の高騰による小中学校、学校給食センター、公民館、文化施設の光熱水費及び黒羽中学校屋内温水プール、大田原市屋内温水プール指定管理料の増額に係る経費を追加計上するとともに、職員費、中学校教育振興費及び文化振興費について補正措置を講じるものであります。
◆３番（斎藤光浩） 子育てにはお金がかかる、ゼロ歳から２歳児の保育料の負担が大きい、給食費も無償化に戻してほしいと考えている子育て世代の声を聞くことがあります。そのような声を取り入れた結果、財政再建などと相反する場合が出てくることも考えられますが、財政再建を優先されるのでしょうか、それとも財政再建を意識しながらも、バランスを取りながら施策を進めていかれるのでしょうか、考えを伺います。
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、住民税均等割のみ課税世帯への生活支援給付金、物価高騰対策生活困窮者自立支援金、介護・福祉事業者等事業継続支援金及び保育所等給食費支援事業補助金に係る経費を追加計上するとともに、介護保険特別会計繰出金、地域介護福祉空間整備等事業費、児童福祉法施行事務費、しんとみ保育園運営費及び放課後児童健全育成事業費について補正措置を講ずるものであります。
本会議で市長が、市長附属の諮問機関である大田原市財政健全化検証委員会の内容を述べられましたが、学校給食費無償化の廃止の方向を推進する懸念は拭い去れず、総務常任委員会において具体的な話が出されたかお聞きします。 ○議長（君島孝明） ９番、櫻井潤一郎議員。 ◎総務常任委員長（櫻井潤一郎） お答えします。 そのような内容については質疑ございませんでした。 以上でございます。
◆６番（大塚正義） 最後に、学校給食費、冒頭でもお話しさせていただきましたが、昨日もご質問ございましたが、これらの学校給食費５割助成の取扱いについて、助成額を減額または廃止の方向になった場合でもコロナ禍及び円安、資源価格高騰の長期化に鑑み、やっぱり激変緩和措置が必要と思います。
まず初めに、大きな１番、学校給食費への対応についてお伺いいたします。現在本市では、小中学校の給食費の半額補助が行われております。給食費の補助は、子育て世代の方々から本市の魅力の一つと理解していただいているものと思っております。近隣の市町に住む知り合いの方々は口をそろえて、「大田原はいいね、給食費の補助があって」とおっしゃっております。
学校給食費につきましては、平成24年10月分から無料化を実現いたしましたが、令和２年度は８割程度、令和３年度からは５割程度の助成とさせていただいております。
質問事項３番、学校給食費の公会計化についてであります。文部科学省より2019年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインが示され、公会計化を推進するよう通知されております。 そこで、（１）としまして、本市の学校給食費の徴収及び事務処理の現状について伺います。 （２）としまして、事務処理に関わる教職員の１か月の延べ時間は、児童生徒100人当たり何時間と把握しているのか伺います。
「すべては子どもたちの未来のために」は、私のマニフェストの１番目に掲げた項目でありまして、これまで子ども幸福課の新設や子ども権利条例の制定、学校給食費の無料化などに着手をしてまいりました。令和４年度予算案にもこの項目や関連する事業を計上いたしましたので、その一部を申し上げます。 まずは、先ほども申し上げましたが、小中学校給食費の助成事業であります。
また、引き続き給食費の５割程度の支援、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
振り返りますと、平成22年度からの１期目は、「大田原市民の幸せ感の向上」を図るため、市政刷新に取り組むとともに、東日本大震災からの復旧及び復興事業を最優先にしながらも、同時並行して、私のマニフェストの一つ「すべては子どもたちの未来のために」を具現化する施策として、学校給食費の無料化に取り組み、また栃木県北部の中核医療機関となる那須赤十字病院の開業、中心市街地活性化のためのトコトコ大田原オープン、憩いの
また、給食費の50％支援は今後も続けてまいります。 次に、（６）、にぎわい創出についてとのご質問にお答えをいたします。本市のにぎわい創出事業といたしましては、中心市街地の区域を対象とし、地域の活性化やにぎわいの創出に取り組む団体などが行う創意工夫にあふれた自主的な事業を支援するため、平成28年度から中心市街地にぎわい創出事業補助金を交付してきております。
また、各種事業の中で私が一丁目一番地と言っていた給食費の無料化等につきましては、50％はこれは死守していきたい。これも議員さんからの質問に対してお答えをしているところでございますので、100％ではなくなったということで、ある意味50％の抑制ということになったかと思います。
しかし、本市は今まで給食費の無料化というものを行ってまいりまして、そこの無料の部分で医療費を賄っていただきたいという答弁もいただいたことがございます。
学校給食費につきましては、平成24年10月から無料化を実現いたしましたが、本年４月から保護者５割負担となっております。また、奨学金制度により、必要とする学生に対し奨学金を無利子で貸与しております。
我々の部分で特徴とするのは、やはり給食費の無料化実現のためにということで、市民の皆様方の税金を多く使わせてもらった。これもやはりそれぞれの地域、その自治体によっての子育て支援サービスの一つの特徴なのだろうと思います。
（３）、学校給食による健康、体力向上について伺います。学校給食の栄養管理については、学校給食摂取基準に基づいて行われており、栄養バランスの取れた豊かな食事の提供を通じて、健康の増進や体力の向上を図り、さらには家庭での食事で摂取量が不足していると推測される栄養素を可能な範囲で学校給食で補う工夫も行われているものと理解しております。
そういう部分で、皆様方からご指摘いただきました一番のスローガンだ、一丁目一番だと言われていた給食費の、これが子育て環境とか、これからお子様をたくさん産んでいただけたらばうれしいなとかという、そういう期待を込めて政策、スローガンとして打ち出して、そしてそれを実現をして、しかし実現をしてきましたけれども、ほかのもろもろのサービスもやってきましたけれども、結果としては財政的に相当厳しいところまで来たと、こういう