塩谷町議会 2022-03-07 03月07日－02号
次に、空き家改修事業補助金については、転入者限定ではございませんが、空き家バンクに登録してある物件を購入し改修等を行う場合には、費用の２分の１で50万円、中学生以下の子供がいる場合は60万円になるんですが、これを限度に補助するものであります。
次に、空き家改修事業補助金については、転入者限定ではございませんが、空き家バンクに登録してある物件を購入し改修等を行う場合には、費用の２分の１で50万円、中学生以下の子供がいる場合は60万円になるんですが、これを限度に補助するものであります。
そこで考えられるのが、空き家バンクの活用や町営住宅や民間アパートの活用が考えられますが、受入れ側の体制整備をしっかり整えないとならないと思います。そうしたことに対する町の取組方というのはどう考えているのか、この点について伺います。 ○議長（山川英男） 金田企画振興課長。 ◎企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えさせていただきます。
それとあと、空き家もそうだよね。実態調査をやって、それで、大体現在、空き家は大体どのぐらいあって、今後、空き家対策としてどういうことをやっていくのか、そういう方針も出ているはずなんだと思うんですよ。
それから、またもう一つは、テレワークの拠点として整備をしていただいて、テレワークに来た方の住所、居住のほうはその廃校となった学校の近辺の空き家なんかを利用して、それぞれ遠隔地居住というような格好で住居を提供していただいてはいかがでしょうかということに私は思っておりますが、そのような提案についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
今、本市の中には自営業としての後継者、または自宅から通勤しながらの後継者数が少なくなりつつあり、両親２人の生活、または空き家が数多く見られるようになってきました。本市においては移住定住の事業も積極的に行っており、これらも必須の事業であるとは思いますが、しかし、その前に、この市内高校卒業後の就職希望者をいかに本市の企業等に就職をしてもらえるか、または就職できるか。
２月28日の下野新聞に、お隣の茂木町では、町とシルバー人材センターは、町内の空き家の適正管理を行うための協定を締結したとあり、４月からシルバー人材センターの会員が、１回につき1,900円で空き家を見守る新事業を始めるという記事がありました。 当町においても、空き家が増加しています。このような取組を検討していただけるかどうかを伺います。 ○議長（山川英男） 國井健康福祉課長。
まず、このプロジェクトの考え方についてでありますけれども、人口減少が加速する中で、市街地においては空き家、空き店舗、空き地の増加により、まちのにぎわいが失われ、山間部などでは、高齢化が進んで、商店の減少などにより、日常生活に支障をきたしている状況にあります。
○福田哲也 都市建設部長 空き家対策についての質問のうち、空き家の実態についてお答えいたします。 空き家の実態調査についてでありますが、地元自治会のご協力をいただき、平成26年度から28年度の３カ年で１巡目の調査を、平成29年度から令和元年度の３カ年で２巡目の調査を完了しております。
それで、空き家バンクだってそう。今４件ぐらいだけれども35件までにするというわけだから。そういうものをやっぱりきちんと自分たちが目標掲げたんだったらば、そこにきちんとやっぱり照準を当てて目標達成していこうということ。そのためにはこのＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっぱりやっていかないと駄目なんだと私は思うんだ。それはきちんとやっぱりやっていただきたいなというふうに思います。
また、課題とされている空き店舗、空き家対策につきましては、今年度から大田原市中心市街地活性化協議会が中心となり、各商店会等の関係者と今後の方向性について協議を始めたところでございます。これにより、基本方針である環境づくりにおける空き家、空き地の活用につなげることができると考えております。
次に、空き家バンクの抜本的な見直し及び管理基本条例の制定であります。 まず、空き家バンクについてでありますが、町内には住宅やアパートを仲介する不動産業者がないことに加え、高齢化の進展及び人口減少等により、今後も空き家の増加が予想される中、資源の有効活用の観点からも、利用可能な住宅については転入者への住宅情報提供を続けていきたいと考えております。
◎建設部長（関孝男） 次に、(3)の本市の空き家バンク制度の現状と課題についてお答えいたします。 令和２年度末において、空き家の売手となる空き家バンク登録物件数は４件、空き家の借手となる空き家バンク利用希望者は45人となっております。
というのは、空き家の管理条例が全くできていない中で空き家に対する、例えば空き家を利活用する人たちがいてさ、そういう人たちに対してはこういう形で支援制度がありますというなら話は別なんだけれども、全くその空き家管理条例も全くつくっていないで、ただ単に思いつきでこういう制度をつくったんだったら、ちょっとおかしいと思うんだよね。
その２つの条件、１つ目は、空き家対策を利用した住宅の保証、来る方に住宅を与えるということです。 あと、林業大学在籍中の生活費の保障、来ていただくには、それくらいのことを考える。 他市よりも多くの人材の確保が、そうすると可能になるかなと考えております。 なぜ、そんなことを提案するのだと思われる方もいると思います。 鹿沼市にある天然資源は、木材であります。
１つ目、空き家等の発生抑制及び適正管理の推進といたしまして、所有者等の意識の啓発及び空き家等の適正な管理に関する助言、指導を行います。２つ目として、空き家等の利活用の促進といたしまして、空き家バンクの利活用、空き家等の活用への支援及び空き家等を除去した跡地の利活用を行います。
◆３番（林美幸議員） 続いて、273ページ、空き家等対策事業費について、特定空き家等の解体費の詳細について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。 ◎建設部長（関孝男） 特定空き家についてお答えいたします。 まず、特定空き家に認定された個人所有の建物等の解体撤去、これに要する補助対象経費の２分の１を補助するものです。
あと、空き家に付随したものに関しましては、0.1アール以上であれば取得できるようになっておりますので、その辺は、入ってくる方は、かなり入ってきやすくなったのではないかというふうに推測しているところでございます。 ○議長（冨田達雄君） 11番、斎藤定男議員。
との質疑に対し、当局から、「民間活力により、まちの魅力やにぎわいの創出、定住促進などを一体的に進めるため、一般在団法人民間都市開発推進機構と本市が拠出する足利市まちづくり応援基金からの助成と、クラウドファンディングによる資金提供を活用し、民間のまちづくり事業者が市の未利用施設や空き家などをリノベーションするなどして、まちの活性化につなげるものである。」との答弁がありました。
でもそうなのですが、なぜ定住、定着に至らないのかというと、期限が終わっても先立つものは実際的には収入が得られるか、得られないかという形になると収入をきちんと確立するためには、今のままだとどうしてもアルバイト感覚だったりとかボランティア感覚で、なかなか収入を得られるまでにはいかない部分が多いのではないかなと思う部分があるので、できましたらやはり今地域おこし協力隊であれば、例えばトウガラシだったりとか、今いるのは空き家
質問の前に一言、旧日光市庁舎は合併で空き家になり、補修もなく、屋根はさびが目立ち、旧日光市民は雨漏りで朽ち果てることを心配してきたので、私は何回か一般質問をした中で、上中副市長の答弁で、地域のシンボル的存在である国登録有形文化財と近代産業遺産の二重指定を受けているので、早急に取り組むとの答弁どおり、屋根の塗装が終わり、あとは外構工事だけとなり、旧日光市民は感謝しております。