鹿沼市議会 2019-12-05 令和元年第6回定例会（第3日12月 5日）
また、もう１つは、どうしても、市街化区域以外の調整区域の中の学校周辺はやっぱり空き家も多いですし、人口密度が非常に小さくなっております。 そのままでいいかということを考えたときに、やはりそういった地域を対象に、この11号条例というものを緩和していきたいということを考えたわけですね。
また、もう１つは、どうしても、市街化区域以外の調整区域の中の学校周辺はやっぱり空き家も多いですし、人口密度が非常に小さくなっております。 そのままでいいかということを考えたときに、やはりそういった地域を対象に、この11号条例というものを緩和していきたいということを考えたわけですね。
そういう中で、鹿沼市も空き家対策の解体で、ちょっと用途が違うのですけれども、50万円の上限をもっています。 そういう中では、被災した人で、もちろん、これ全壊では、そういう国の制度があるので、市独自のはないのですけれども、自治体によっては、いろいろ単独で、そういう制度をもっているところがあります。 今回の台風15号、19号で多分千葉県の市原市だと思うのです。
まず初めに、中心市街地のリノベーションまちづくりということですけれども、中心市街地にも、残念ですけれども、空き家がたくさん増えてきてしまったというふうに思います。 それで、今度ここ今宮町に、鹿沼市のルーツである場所に庁舎を建てるということですから、やはりこの中心市街地をもう一度リノベーションして、にぎわいのある地域につくり直していく。そういうことも考えていかなければならないのかなと思います。
第３項目は、空き家対策についてお伺いいたします。 総務省の統計によると、全国の空き家は、2013年で820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されております。
前回、私は質問の中で、人口減少、空き家対策、過疎化、こういうことも質問の中に、言葉に組み込ませていただきました。 とにかく、この庁舎というのは、１回つくれば、本当に何回も言いますけれども、50年も60年もその場所で仕事をしなくてはいけないというか、その場所に決まってしまう。
ただ、空き家を活用して、そこに住んでもらって、家賃を補助しているとか、そういうある程度の補助は行っているようでありますけれども、そんな事例もあったので、ぜひ中山間地域では、そうしたことも参考にしていただいて、そういう移住者を受け入れて、林業に従事してもらうみたいなことも、今後考えていただければなと思います。
調整区域を質問してから、15～16年たったわけなのですけれども、近年、やはり空き家、休耕地、これが増えまして、国、栃木県がその調整区域の見直しを来年度行うということになっております。 ただ、今の現状、鹿沼市ですね、鹿沼市は広い面積を抱えておりまして、中山間地が多く、その中山間地も非常に人口の減少が進んで、とにかく毎年のように学校が閉鎖されてしまう。これが現状あります。
しかし、今回、新聞報道を見ますと、最近国が市街化調整区域内の空き家対策とか、移住対策とか、そういうものに関する法律の改正案を国会のほうに提出したというような話も出ています。 それから栃木県も、新たな基準を設けるということでありますが、市街化調整区域内の課題につきまして、質問してまいります。
また、空き家利用による新たな就業環境の整備を目指し、空き家を利用したサテライトオフィスの誘致や、移住促進を図る目的で、お試し移住住宅の実施、空き家情報バンクの拡充、企業の地方移転促進等の仕組みづくりとして、本研修の開催場所でもありますシェアオフィス甲州の整備運営を行っております。 一連の説明の後、我々委員からの事前質問に対する回答をいただきました。
次に、行政のサポート体制についてでありますが、仕事を探している方には、求人情報や企業情報を提供し、お住まいを探している方には、空き家や空き店舗、不動産事業者の物件情報を提供するなど、利用者のニーズに応じた支援を行っております。
空き家の適正管理について伺いたいと思います。 空き家といえば、多くの人が思い浮かべるのが、既にボロボロになって誰も住むことのできないあばら家かもしれないが、実際には空き家のほとんどはあばら家ではない、家主がいなくなったり相続者がいなかったり、あるいは高齢者施設などに入居し、家に戻る当てもないまま、とりあえず空き家になっているものが大多数を占めているのが現実だそうです。
次は、この空き家対策についてお伺いいたします。 総務省の統計によりますと、全国の空き家は2013年で、820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されております。
そのほか、空き家・空き店舗の増加に伴う治安や景観の悪化、また地域コミュニティにおいても、住民組織の担い手が不足をし、いざというときに助け合える体制が整えられないなどの影響も懸念をされます。
住まいの協力につきましては、町が行う空き家バンク事業による賃借や売買を中心に、住宅の提供ができるよう推進してまいりたいと考えております。 中古農機具の紹介支援につきましては、新規就農者からの問い合わせ等があった際には、関係機関等と連携し支援をしていくことができればと考えております。
周知を広め、利用者の拡大を図ることについてでありますが、本年度から「空き家対策のパンフレット」への掲載を始めました。 今後も引き続き、鹿沼市ホームページや広報かぬま等への掲載と、工事業者に対し、制度の周知を継続することにより、利用者の拡大に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○４番 阿部秀実 議員 それでは、再質問いたします。
そんなことを希望いたしまして、次の空き家対策について、質問に入らせていただきます。 空き家対策については、前回の３月議会定例会、そして今回大島議員、鈴木毅議員も質問していますが、鹿沼市の空き家数が1,580戸、そのうち不良住宅が３分の１、約600件あるということもわかりました。
空き家附属農地について。 指定された地区について。 今回指定された地区を拡大していく考えがあるかお伺いします。よろしくお願いします。 ○関口正一 議長 答弁を求めます。 駒場久和農業委員会事務局長。 ○駒場久和 農業委員会事務局長 空き家に附属の農地についての質問の指定された地区についてお答えします。
空き家対策についてに移ります。 空き家対策については、前回、鈴木敏雄議員が詳しく聞いております。 今回の議会定例会でも鈴木毅議員と市田議員も質問しているようなので、なるべくかぶらないようにとは思っていますけれども、空き家対策についてということで、３点、中項目を用意しましたので、順次聞いてまいります。 まず、１つ目、空き家の実態について。
そこでまず本市の空き家対策の取り組みと、進捗状況についてお示しください。 次に、空き家バンクの取り組みと運用状況についてお示しください。 最後に、空き家の適正管理と利活用、またその予防を含め、総合的な空き家対策が必要であると思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○関口正一 議長 答弁を求めます。 鹿嶋敏都市建設部長。
例えば、空き家を活用した安価な入居住宅の整備や、町内に住宅を改築、新築する場合には住宅建設費の一部などを支援、協力して若者の永住を積極的に進めていくべきではないでしょうか。 市貝町の未来は、若者であり子供たちであります。今後のまちづくりについて、町長の政治姿勢と見解を求めるものです。 第４の町長の政治姿勢について質問します。 主権者は町民であります。