那須塩原市議会 2018-12-19 平成３０年 １２月 定例会（第４回）-12月19日−08号
平成30年10月24日から10月26日までの計３日間、委員７名が参加し、街なかリノベーション推進事業、企業誘致及び空き家対策の取り組みについて、鹿児島市、鳥栖市、北九州市を視察してまいりました。 平成30年12月12日、委員８名が参加し、塩原堆肥センターの運営経費削減の調査のため、真岡市にある宇都宮大学農学部附属農場及び益子町にある共和化工株式会社益子事業所を視察してまいりました。
平成30年10月24日から10月26日までの計３日間、委員７名が参加し、街なかリノベーション推進事業、企業誘致及び空き家対策の取り組みについて、鹿児島市、鳥栖市、北九州市を視察してまいりました。 平成30年12月12日、委員８名が参加し、塩原堆肥センターの運営経費削減の調査のため、真岡市にある宇都宮大学農学部附属農場及び益子町にある共和化工株式会社益子事業所を視察してまいりました。
総合的というのは、すなわち人口が減少していない数少ない自治体の一つである本市には、年間転入者としては1,600名程度、毎年転入がありますが、その半数近くの方々が戸建てに居住をされる現状だということがわかりましたので、この現状に照らして空き家対策やふるさと回帰を含めた人口減少対策、あるいは町なかには戻ってきてくれていないというところがありますので、町なか居住を念頭にした中心市街地対策、そして若者定住対策
また、空き家利用による新たな就業環境の整備を目指し、空き家を利用したサテライトオフィスの誘致や、移住促進を図る目的で、お試し移住住宅の実施、空き家情報バンクの拡充、企業の地方移転促進等の仕組みづくりとして、本研修の開催場所でもありますシェアオフィス甲州の整備運営を行っております。 一連の説明の後、我々委員からの事前質問に対する回答をいただきました。
この２点についてなのですが，加えて，空き家が，今まで空き家問題として取り組んで，生活安心課さんの，これは提案なのかアイデアなのかわかりませんけど，ちょうど同じ部の中で自治会集会所がほしいというところがあって，見つからないとなれば空き家を活用って，すばらしいアイデアだったと思います。２つの実績があるということで，まだまだ希望しているのが52自治会あるという御答弁をいただきました。
本登録制度は，左側にあります賃貸人が所有する空き家アパートなどを住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として，真ん中にあります県，中核市等に登録申請し，登録した住宅情報を空き家アパートなどをお探しの右側にあります住宅確保要配慮者へ情報提供することで，賃貸住宅に入居困難な要配慮者の円滑な入居を促進させる制度であります。
次に、空き地・空き家を流通させるための施策についてのうち、所有者不明土地への対応について伺います。 空き家・空き地などの所有者が不明であると、道路の拡幅や区画整理などを行う際に問題となるほか、隣地との境界が確定できず、隣接する土地や中古住宅が販売できないなど、さまざまな問題が起こっており、空き地・空き家を流通させる意味よりも、所有者不明土地の解消は重要です。
まず、百目鬼、井戸神地区でございますが、「寄ってらっせ」というふうなことで、これは空き家を活用して実施をお願いをしております。
空き家対策計画についてです。 平成30年８月時点における空き家として扱う物件は289件あるものの、その対策は余り進んでいない現状があります。対策がおくれれば利活用可能な物件が減少し老朽危険度が高くなり、代執行に及ぶ特定空き家に該当する物件がふえて、住環境の悪化とあわせて町の財政負担も多いに懸念されます。
あわせて、空き家等の活用により、新たに集会所が誕生したケースがあれば、御紹介いただきますとともに、空き家の活用を希望している自治会が今現在どのくらいあるのか、御答弁をお願いいたします。 〔笹原幸恵市民まちづくり部長 登壇〕 ○市民まちづくり部長（笹原幸恵） 自治会集会所の充実策についての御質問にお答えいたします。
(3)特例子会社制度を活用している自治体があるが、本市においても廃校や空き家を活用して民間会社と連携し、障害者雇用促進の推進を図る考えはあるか伺います。 ○議長（君島一郎議員） ８番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。 副市長。 ◎副市長（片桐計幸） １の「共生社会」の実現に向けた障害者雇用への取り組みについて、順次お答えをいたします。
次に、空き家・空き地対策について伺います。 現在、本市では、宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例により、空き家・空き地対策が進められていると思っています。日々変わる空き家・空き地の状況を把握するだけでも大変な作業であり、職員の皆様の努力に感謝いたします。
次に、行政のサポート体制についてでありますが、仕事を探している方には、求人情報や企業情報を提供し、お住まいを探している方には、空き家や空き店舗、不動産事業者の物件情報を提供するなど、利用者のニーズに応じた支援を行っております。
空き地・空き家等の樹木に関する相談件数は、平成29年度131件、30年度は10月末現在85件であります。 主な相談内容は、隣接する土地からの倒木等による被害、または被害のおそれがあるというものや、枝の越境による建物等への接触や実などの落下物により迷惑をこうむっているというもので、土地の所有者に伐採や枝打ち等の適切な管理を求めるものであります。
空き家の適正管理について伺いたいと思います。 空き家といえば、多くの人が思い浮かべるのが、既にボロボロになって誰も住むことのできないあばら家かもしれないが、実際には空き家のほとんどはあばら家ではない、家主がいなくなったり相続者がいなかったり、あるいは高齢者施設などに入居し、家に戻る当てもないまま、とりあえず空き家になっているものが大多数を占めているのが現実だそうです。
次は、この空き家対策についてお伺いいたします。 総務省の統計によりますと、全国の空き家は2013年で、820万戸に上り、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が予想されております。
空き家対策については、空家等対策協議会が設置され、壬生町空家等対策計画を策定しています。構成員は、自治会連合会会長、弁護士、建築士、宅地建物取引業者、土地家屋調査士などであるが、諮問機関であり、これから実施される特定空き家の認定については、県住宅課の建築士にアドバイスをいただきながら進めていくことなどを確認できました。
未来開発課所管業務の審査の際には、定住促進事業の検証は行っているかとの質疑があり、多岐にわたる分野から各課が協力し、町の総合力で対応することで促進できるものと考えており、本課における喫緊の課題としては、空き家バンクの創設と登録できる物件の把握と捉えているとの回答がありました。
これらを踏まえ、地方創生が強く打ち出されておりますが、少子高齢化、都市と地方の経済格差、インフラの老朽化、空き家対策など、地域の暮らしに不安要素が生じてきています。 このような中、本町の平成29年度決算をマクロ的視点から見た場合、実質公債費率も4.2％に抑えられ、財政的にも安定した数値が示されています。
◆１１番（君島勝美君） これは空き家対策でやっているんだよね。移住とか、そういう縛ってしまうからこうなんだ。私たち、委員会に入っていたときに、町の住宅に入っている人は、これはいい物件だと書いてあるけれども、そういうふうにやっていかないと、空き家になって、とうど、これ名称までつくって、まだいっぱい空き家あるでしょう。俺が委員会に入ったときそういう議論じゃなかったんだよ。
３、地域ぐるみで介護予防に取り組むために、高齢者が徒歩で行ける通いの場として空き家等を利活用する計画はありますか。 以上の３点についてご答弁願います。 ○議長（楡井聰君） 神長利雄民生部長。 〔民生部長 神長利雄君登壇〕 ◎民生部長（神長利雄君） １番、後藤議員のご質問の人生生き活き100年時代を目指し、フレイル予防の推進についてお答えします。