小山市議会 2040-06-10 06月10日－05号
小山市では、平成30年３月に小山市空家等対策計画を策定し、基本方針を空き家化の予防、空き家の流通・活用促進、管理不全空き家の防止・解消、空き家等の跡地活用と定め、空き家対策に取り組んでおります。
小山市では、平成30年３月に小山市空家等対策計画を策定し、基本方針を空き家化の予防、空き家の流通・活用促進、管理不全空き家の防止・解消、空き家等の跡地活用と定め、空き家対策に取り組んでおります。
次に、歳出の部、２款１項７目企画調整費の空き家等を活用した二地域居住推進事業費について、委員から、事業の内容を問う質疑があり、執行部から、当該事業は、全国的に社会問題化している空き家対策の一つとして、利用可能な空き家の有効活用を図るため、東京圏在住の方々に都会と田舎での２つの生活を営む新たなライフスタイルである二地域居住の２つ目の拠点として、小山市の空き家を活用していただき、関係人口の増加を目指し、
広くは、空き家問題なども入るのではないかというふうに思います。この点では、国も動き出しています。身寄りのない人の入院や医療に関する意思決定が困難な方に関すること、また病院の入院拒絶の問題についてなどがありますが、先進地と言われております愛知県半田市を参考にして、厚労省がガイドライン案をつくったと聞きます。関連することでは、あの厚労省のつくったポスター、人生会議が物議を醸しました。
このままだと小売、飲食、医療機関など、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス水準の低下、公共交通の撤退、縮小、空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、地域コミュニティの機能低下、ひいてはまちそのものが消滅していくという最悪なシナリオを招きます。このような問題が全国の多くの自治体で現実味を帯びてきた中、政府は地方創生を推進させてきました。
空きハウスの面積でございますが、市長さん、１万6,700平米と言っていただきましたが、実際は何か大分の空き家が目立つので、もっとあるのではないかと推測されます。農家の我々は、経営コスト削減を減らし、利益を上げるためには必要不可欠で、避けて通ることのできない課題であります。実際ハウスを新築すると大変な金額がかかります。
このまちづくり団体を中心として、道路や公園、駐車場といった社会インフラの活用や空き家、空き店舗のリノベーションを行うことで、既にある資源から新たな価値を生み出すとともに、令和６年10月の開館に向けて複合交流拠点の整備を進める新庁舎周辺と門前地区、さらには久下田地区といった中心市街地のにぎわい創出、活性化を図ってまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
栃木市は代々積み上げてきました子育て世代部門、住みたい田舎ベストランキング全国１位、空き家バンクの成約数２年連続全国１位、若者世代が住みたい田舎部門２位、シニア世代で３位、総合部門で２位、これらの実績は私たちがまじめに営々と築いてきたものであります。しかし、今度の水害でそれらはどこかに流されていったと思いませんか、市長。これらの栄光ある地位をどうしたら守れますか。要望すればできますか。
また、被災地区の空洞化調査の実施につきましては、来年度予定しております空き家の実態調査の中で実施いたしたいと考えてございます。
過日の新聞報道によれば、小山市は遊水地への観光客誘客のため、情報発信と地域交流の拠点となるエコ・アグリツーリズム推進拠点を整備するとして、下生井地区に農家の空き家を改修して観光客の立ち寄れる施設を整備するとしています。旧思川東側では、具体的に整備が始まったようですが、整備の内容、方針についてどのように計画しているのかお伺いします。
また、あったか住まいるバンク事業費に関し、空き家バンクリフォーム補助金の現状を質したのに対し、リフォーム工事補助については24件、家財処分の補助については13件の申請があるとの答弁があり、これを受けて今回の補助額で今年度の申請分は足りる見込みかと質したのに対し、10月に消費税増税を控えているため、駆け込み需要が多かった。
また、不用額が多かったわけではないものの、未来に向けての投資ということでいいますと、２款総務費の中の移住促進事業費、６款商工費の中のまちなか新設出店にぎわい創出支援事業費やもおかフィルムコミッション運営補助金、８款土木費の空き家バンク事業費などについては、さらに積極的な活用が図られていい分野であるということも申し上げておきたいと思います。
このうち老朽化による政策空き家として入居者の募集を行っていない団地は５団地、46棟、132戸となっております。なお、若草団地につきましては、鉄筋コンクリート造り及び簡易耐火構造平家建てが立地している状況となっております。
〔９番 橋本 巖君登壇〕 ◆９番（橋本巖君） 通告書に基づきまして、１つ、空き家対策事業の実態と今後の実効性ある施策、１つ、使い勝手が悪いと批判の多いデマンド運行の抜本的改善を求める、１つ、コロナ後の学校再開に伴う問題点と課題にどう向き合うか、以上３項目の質問をします。 まず初めに、空き家対策事業の実態と今後の実効性ある施策についてであります。
町で運用しております空き家バンクから物件を選択し、総務省で募集をしておりますお試しサテライトオフィスに申請をいたしました。申請が通りまして、８月上旬からホームページに掲載されているところでございます。県内で初めての登録をしたところでございます。また、今現在は那須町のみでございます。
その中で定住、移住というか、住まいづくり推進ということでやっていますけれども、この中で空き家バンクで成立件数、26ページですけれども、12件あります。あと、ほかに益子町にこういう企画で移住してきた方というのは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。移住定住推進事業を行っていますね。これで関連して益子町に移住された方は何名いらっしゃるのでしょうか。 ○議長（星野壽男） 総務部長。
ここで、再度質問させていただきますが、処分できる普通財産約20ヘクタールあるわけですけれども、実績を上げている空き家バンクなどに登録をして売却をすることができないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君） 市有地の売却につきましては、定期的な公売というものを行っております。
５項住宅費、２目住宅対策費108万4,000円の減額補正は、空き家等対策計画につきまして、国が要求する作成レベルは職員対応で可能であることから、自前で作成することといたしまして、コンサルタントへの委託費を減額するものでございます。 ９款消防費、１項２目非常備消防費662万6,000円の減額補正は、夏季点検、操法大会などの中止による減額でございます。
◎総務部長（高崎尚之君） ７件の相談の内訳でございますが、まず就学援助に関すること、空き家バンクに関すること、それとマイナンバー入りの住民票、そして日本語教室、さらに以前住んでいた市の国民健康保険税とか介護保険税に関すること、さらに失業保険に関することということで７件になっておりまして、非常に多岐にわたっているというのが実情でございます。
次に、空き家対策事業についてでありますが、空き家の適正管理と利活用促進を目的として、昨年３月に小山市空家等対策計画を策定しており、この１年間の成果といたしまして、空き家の解体、改善及び利活用が109戸となりました。
そこで、質問の１点目ですが、サテライトオフィスの支援の意味でも、空き家等の活用と情報通信環境の整備が必要ではないでしょうか。 働き方２点目ですが、コロナ禍の影響を受け、職員の在宅勤務があったとお聞きしました。まさに、時代の変化で今までになかった勤務と思います。誰もが自宅など、勤務場所を変えて、環境の変化に対応しながらの勤務はご苦労があったのではないでしょうか。