小山市議会 2003-03-17 03月17日-05号
歳出の部、3款民生費、1項社会福祉費、2目人権推進費の同和対策審議会の必要性を問う質疑があり、この件につきましては、本年1月に小山市人権尊重の社会づくりに関する条例基本構想検討委員会を立ち上げたところであり、そこで検討された条例により設置される新たな審議会の中で同和対策審議会について検討していく考えである旨の答弁がありました。
歳出の部、3款民生費、1項社会福祉費、2目人権推進費の同和対策審議会の必要性を問う質疑があり、この件につきましては、本年1月に小山市人権尊重の社会づくりに関する条例基本構想検討委員会を立ち上げたところであり、そこで検討された条例により設置される新たな審議会の中で同和対策審議会について検討していく考えである旨の答弁がありました。
また、同じ1目のうち、支援費支給事業1億 3,161万 6,000円は、これまでの措置制度から支援費制度へ移行するためのものであります。 また、社会福祉施設整備費等補助金 660万円は、いぶきの里でデイサービスを行うための送迎車リフトつきワゴン車2台分のものであります。 同じ款項、5目福祉センター費のうち委託料は温泉輸送を、これまで1日2回だったものを1回にするものであります。
また、14款財産収入、1項2目利子及び配当金、社会福祉事業基金利子とこどもの国施設整備基金利子、二つの現在高はとの質疑に対し、当局より、社会福祉事業基金積立金残高は今回の補正を入れて3,721万5,739円、こどもの国施設整備基金、現在高は6,075万9,491円との答弁がありました。
また、年金被保険者は 7,509人、納付率は年々下がり、平成13年度で73.9%であり、納付猶予、免除制度などが納付率低下へ影響している。免除は社会保険庁で判断決定している。社会の中の「将来、年金もあてにならない」との見方は否めない。 睦コミュニティセンター整備の緊急性について、老朽化が進み、用地も含めて検討中、安塚コミュニティについては、住民の要求は根強いなどの質疑がありました。
また、地方交付税制度につきましても、交付税制度は地方公共団体の財政調整及び財源保障機能を有することから、その堅持を望むものであります。 また、市町村合併につきましては、市民及び市町村の主体性、自主性などを尊重して進めるべきであると思っております。
○議長(慶野昭次君) 次に、社会常任委員会委員長、大森良春君。 〔社会常任委員会委員長 大森良春君登壇〕 ◎社会常任委員会委員長(大森良春君) 社会常任委員会委員長の大森良春であります。ただいまから、委員長報告を行います。
地域社会の構成員として、あるいは国民として、心を耕す文化活動を展開することが緊急に必要とされています。これまでの行政の役割は箱物づくりが主体と言われてきました。しかし、これからは、文化活動を活性化するソフト面で社会のニーズにどのようにこたえていくのかが注目されるところです。趣味活動グループ、NPO、NGOの育成、誘導なども視野に入れた運営の構想、計画をお聞かせください。
その後、社会福祉協議会につきましては、公認会計士とか、常務制度を置くなどして町民の皆さん方の負託にこたえられるような、そういう体制をとっているわけでありますし、私も専任で社会福祉協議会の会長をやっておられる方の方がチェック体制もとれるということもありまして、お譲りしたわけであります。
(1)としては、金融安定化特別保証制度というのが平成11年10月から、これは名称変更されたわけですが、こういう制度が平成11年10月から平成13年3月末まで取り組まれたわけであります。本市の利用状況がどうなっているのか、また返済の状況がどんな状況になっているのか伺うと同時に、市の融資制度の状況についても伺っておきます。 (2)番目の市の融資制度の借りかえ制度ということについてであります。
まず、議案第9号 真岡市敬老祝金条例の一部改正についてでありますが、社会構造も大きく変わり、経済情勢も変動している中、急速に少子高齢化社会が進展し、求められている福祉体制も変わりつつあります。平成12年度からは、介護保険制度が導入され、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを行うとともに、本制度の充実と給付サービスの拡充に努めていく必要もあります。
次に、契約社員化の動向及び社会保障、保険制度とその対応についてのご質問にお答えいたします。契約社員につきましては、現在明確な定義づけはありませんが、準社員、嘱託、非常勤、臨時社員、派遣社員など、正社員としての採用や労働条件に基づかない社員を指すものと理解しております。
近年、年少者の犯罪が社会問題となっております。生きることの大切さを、年少者よりの社会教育は欠かせないと思います。 また、社会は、国際化もますます進むと思いますので、小・中学校の総合学習時間の活用について質問します。 1つ目に、小学生低学年について、生きる力と共生を学ばせるため、地域の人材の活用やグループの活用を、今よりさらに進捗させる考えはあるか伺います。
1999年に、男女共同参画社会基本法が施行されてから、多くの自治体は宣言条例を制定して、真に男女共同参画社会の実現に取り組んでいます。矢板市においても、21世紀矢板市総合計画の中で取り上げて、男女共同参画社会づくりに取り組み、平成13年11月に「矢板市男女共同参画に関する市民アンケート」を実施しています。
また、これまでの高度成長経済の時代においては、国を頂点とする「公」からのさまざまな制度を通した住民に対する施策、いわゆる「公助」が主でありましたが、低成長経済に至った現在においては、住民がそれぞれの生活をみずから守ることを目指す「自助」の社会観念の形成が必要となってきております。
介護保険では、居宅サービスの一つとして、先ほど言いましたように20万円を限度に制度化されています。しかし、実際には20万円ではなかなか済まずに、費用負担は小さなものではないだろうと思うのです。その軽減を図るためにも、先ほど申し上げた住宅リフォーム制度の助成制度とか、これらの併用が実現できれば、さらに効果は大きなものがあるのだろうと思うのです。
現行の通学区域制度は義務教育について適正規模の学校と教育内容を保障し、これにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図る趣旨から行われておりましたが、法令上の定めはなく、道路や河川等の地理的状況、地域社会が構築してきた長い歴史的経緯や住民感情等々、それぞれの地域の実態を踏まえまして、教育委員会の判断で設定しているところでございます。
それで、これから新しく4月1日から支援費制度が制度化されるわけですが、その支援費制度につきまして、入退所、料金の徴収云々等につきましては、この事業者であります町が担当いたします。運営面につきましては、現在の睦作業所は社会福祉協議会に委託してございますので、それら通所している方々たちの指導といいますか、等につきましては、社会福祉協議会のほうにお願いする、それを委託するというようなことでございます。
政府のこれまでの構造改革路線と経済無策が原因との指摘があるにもかかわらず、国の来年度予算案を見ますと、とりわけ年金給付の引き下げ、介護報酬の引き下げ、賃金の引き下げ、配偶者特別控除の廃止、また社会保障関係予算では医療費患者負担の引き上げ、介護保険料引き上げ、さらに酒、たばこ税の引き上げなど大衆増税を予定しております。
本市の職員研修にも来られたことのある大森彌氏や財政学の神野直彦氏など専門家は、行政改革は本来時代の変化、社会の変化に対して、行政の制度や運用をいかに適切に対応させるかという点にあると言われております。行政改革がとかく削減、整理といった効率的側面に傾斜しがちな点を戒めております。
次に、社会保障制度に関する給付が物価スライドにより引き下げられることによる市民への影響に対する見解についてでございますが、現在国においては不況下の財政が逼迫する中、公的年金等において物価スライドを取り入れ、社会保障制度全般にわたる見直しを行っているものと考えられます。市民への影響とのことでございますが、この厳しい社会経済情勢に対応し、取り組んでいかなければならないものかと考えております。