3232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

真岡市議会 2021-09-10 09月10日-03号

国では、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定において、新たな視点とした基本方針が本年6月に閣議決定され、地方へのひと・資金の流れを強化するでは、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出や拡大への取り組み、新しい時代の流れを力にするでは、ソサエティ5.0の実現に向けた技術の活用、誰もが活躍できる地域社会をつくるでは、女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居住場所役割を持ち、活躍できる地域社会

小山市議会 2021-09-04 09月04日-02号

次に、(2)、共通投票所制度、期日投票について質問します。以前も質問させていただきましたが、共通投票所制度とは、投票日当日選挙管理委員会が指定した公民館や学校等投票所とは別に、駅やショッピングセンターなどの共通投票所投票できるようにした制度です。買い物ついでや人々が多く集まる場所共通投票所を設置できれば投票率アップに貢献できると推測します。

栃木市議会 2021-09-04 09月04日-03号

地権者を特定する手続簡略化など実態に合った制度改正を政府に求めているとの記事でございました。国の制度改正は図られているのか。また、指導対応策の提示はないのか。全面完成全線開通に向けた相続未登記箇所課題早期解決最良方策はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長

那珂川町議会 2020-12-05 12月05日-01号

議案第123号は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が施行され、会計年度任用職員制度が導入されること等に伴い、条文整備を図るため、那珂川職員育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。 議案第124号は、筑紫地区介護認定審査会事務局の担当市が那珂川市から春日市へ交代したことに伴い、条文整備を図るため、那珂川特別会計条例の一部を改正するものです。 

小山市議会 2020-12-04 12月04日-05号

小山市においては、これまでも大久保市長のリーダーシップのもと、教育機会確保法の理念である個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を踏まえ、市内の各学校では保健室相談室別室登校放課後登校による対応等、一人一人の実情に応じたきめ細やかな対応学校以外の場の選択肢の一つとして、小山市不登校適応指導教室「アルカディア」での対応など、さまざまな形態で学校における学習の機会保障されるように努力されていることを

那珂川町議会 2020-09-19 09月19日-03号

障がい者は社会活動などの制約が加齢に伴い拡大して、障がいの重度化となって加齢と重複します。障がい者が65歳以上になり、介護保険制度へ移行することで、新たな負担の発生、サービスの量が大幅に減ることもある、障がい福祉に熟練した支援が受けられなくなる可能性があるなど、環境変化による問題は深刻な人権侵害に直面し、司法判断が下される事態も生まれています。

益子町議会 2020-09-12 09月12日-議案質疑・討論・採決-07号

教育長(岡) これは、学校教育というよりも町全体、観光とか国際交流という分野だと思うのですけれども、学校教育に限定してお話を申し上げますと、現に今田野小学校に1名ウクライナのお子さんがおりまして、やはり日本語がなかなか理解できないということがありまして、そういうお子様を一人一人の学びを保障するためにフリーの、これは三重県から出しております「みえこさんのにほんご」というのを、かなり厚いのですけれども

高根沢町議会 2020-09-11 09月11日-03号

今回の主な補正内容は、歳入では、介護保険料所得者軽減措置費国庫負担金増額社会保障税番号制度システム整備国庫補助金増額保育所等整備交付金の減額、後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計繰入金増額が主なものであり、歳出では、デジタル手続法改正に伴うマイナンバーカード利用に係る住基システム改修委託料増額、令和元年度障害者医療国県負担金確定による返還金増額、北高根沢中学校屋内運動場

塩谷町議会 2020-09-10 09月10日-03号

国民健康保険制度は、我が国医療保険制度中核的役割を担っており、地域住民医療確保と健康の保持・増進に大きく貢献してきました。今後とも国民保険制度中核を担う制度として、その趣旨に沿った適正な執行をお願いし、本決算の認定に賛成するものであります。 ○議長直井美紀男君) ほかに討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長直井美紀男君) これで討論を終わります。 

大田原市議会 2020-09-10 09月10日-03号

このような中、生活困窮者自立支援制度生活保護制度の一体的な運用を図ることによりまして、一人でも多くの生活困窮者早期生活自立につなげることを目的としております。本市におきましては、自立相談支援事業を市社会福祉協議会に委託をいたしまして、専門の相談支援員生活就労等相談に当たり、自立に向けた支援を実施しているところであります。

益子町議会 2020-09-09 09月09日-議案説明・質疑-05号

13節委託料につきましては8件で、主なものとしまして警備保障業務、浄化槽の管理業務など施設管理に係るものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては5件で、主なものとしましては防犯カメラのリースなどに係るものでございます。  5目陶芸メッセ管理費につきましては5,489万1,354円の支出額で、執行率96.9%でございます。1節報酬につきましては、地域おこし協力隊員1名分でございます。