さくら市議会 2003-12-10 12月10日－02号
第１点目は、女性の責任ある立場への登用についてでございますけれども、現在、役場の職場を見ましても、女性の責任ある立場への登用というのが少ないような気がするんですけれども、県・国ともに積極的にこの男女共同参画に取り組んでおりまして、国では３割程度を目標に、それから県でも知事が女性副知事を、副知事条例を提出しましたけれども、残念ながら成立しませんでしたけれども、そのほかへの責任ある立場への登用というのを
第１点目は、女性の責任ある立場への登用についてでございますけれども、現在、役場の職場を見ましても、女性の責任ある立場への登用というのが少ないような気がするんですけれども、県・国ともに積極的にこの男女共同参画に取り組んでおりまして、国では３割程度を目標に、それから県でも知事が女性副知事を、副知事条例を提出しましたけれども、残念ながら成立しませんでしたけれども、そのほかへの責任ある立場への登用というのを
県知事は、直接首相や金融大臣に対し、副知事は関係省庁連絡会議でそれぞれ善意の株主への救済措置を要請しています。閉会中の国会における委員会でも取り上げられていますが、その可能性についてはいかがなものか、お聞かせください。 県や小山市では、足利銀行が出資している第三セクターへの影響も話題となっています。本市では、そういった足利銀行が出資する団体はないのか、お伺いします。
本件につきましては、非常に歴史のある長い問題でございまして、私が市長になった当時から、これは市長会などでも騒いでおりますし、市町村会でも前の渡辺知事さん、現在の福田知事等にも市長会の席に来ていただいて要望申し上げているんですが、断固として知事の時代が変わっても変わらないということでございます。
千葉県教委では、堂本暁子知事がＮＰＯ活動の活性化に力を入れていることを受けて、菜の花スクールモデル事業という不登校対策の可能性を探る事業を発足させました。
この方針の中では、こういったスローフードもしかりですが、これは農業者だけでなく、生産者、それから消費者、食料、流通、小売業界、こういった全体的な中で取り組んでいきましょうということでございまして、県におきましても今年の９月にそういった地産地消の方針が出たというふうなことで、知事も地産地消の元年というふうに今年度位置づけているということでございますので、町といたしましてもこういった方針に従いまして、幅広
思川開発事業ダム建設は一部凍結と知事は表明されているようです。関係自治体がどうしても必要とする根拠が明らかにされませんと、費用対効果の面から大変むだな事業費を強いられることになります。さらに11月19日、読売新聞の記事によりますと、国土交通省のダム建設費用は、湯西川ダムは当初計画 880億円が 1,840億円に、群馬県の八場ダムは当初計画2,110億円が 4,600億円必要と発表されました。
県が一生懸命、渡辺知事、また福田知事になってもやっていくということで、私たちの矢板市としても、自然環境をたくさん持っているところとしてあれを残していきたい。国の文化遺産に、世界遺産としても非常に重要なもんではないかと。 低金利の時代に、普通に基金などに置いても意味はございません。
福田知事は、県議会で県営東大芦川ダム中止を正式に発表いたしました。これが７月30日です。自民党会派は異を唱えておりますが、知事不信任という長野県のような事態には至っておりません。中止は当然という県民の声が県議会を抑えているのだろうと思います。しかし、鹿沼市は、県民の世論に逆行し、知事に対してダム建設推進を今迫っております。しかし、これはおかしな話だと思います。
例えば知事選のように、ここ数回見ても下から数えた方が早いわけです。こういう状況の中で本当に小山市は選挙の投票率というものは低い市だと、こう言いかねないということで大変心配しているわけでございますけれども、そういう中にあって、その足利では、例えば本庁を含めて支所等で16カ所で８日間にわたって不在者投票を行ったわけです。鹿沼においても、本庁を含めて11カ所、不在者投票を行っている。
福田知事のコメントとして、「学校週５日制は失敗だ」、新聞に掲載しておりました。また、そのように思っている方はほかにもたくさんいらっしゃると思います。学力低下が懸念されてから数々の取り組みが各地で行われています。２学期制の導入や夏休みを使っての補習授業などは、学校週５日制によって減少した授業時間を少しでも確保しようとする教育委員会や各学校の苦心のあらわれだと思います。
ただ、昨日の県議会の一般質問において、知事がその責任のとり方として三役の報酬を減額する旨の答弁がありましたが、果たして私ども三役が報酬を減額することが本当にこの今回の事態の本質の責任のとる形かどうか、私自身は非常に疑問であります。
担当部局から財政課への予算要求、財政課長査定と各部局への内示、復活折衝後の総務部長査定と内示、知事査定と予算案の成立に至るまで、各段階ごとに金額を提示し、主な事業と要求額に対する知事計上額などを公開しております。小山市においても、この予算編成のプロセスをホームページ上で公開し、予算編成過程の透明化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば横浜市では有害図書をコンビニに置かないであるとか、また東京都知事は深夜の子供の外出を禁止するとか、そういった、これは提案ですから決まったわけではありませんけれども、自分たちの子供たちをそういったところから守っていこうというふうな、やっぱり首長のそういった強い意思のあらわれであるかなというふうに思っております。
その内容は、栃木駅南第２土地区画整理事業の施行の結果、大平町との境界変更の必要が生じたので、境界変更を知事に申請するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第74号と議案第75号の２議案でありますが、両議案とも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。
福田知事は栃木を北海道のようにしたくないということで、足銀からの２度の増資要請に応じ、県民に税投入の理解を説明してきた、こういうことが出ております。この時期なんですが、いわゆる新市計画の中の中間報告を私どもいただきました。
県では足利銀行が県内各地域に多数の預金者と中小企業者等の取引先を抱えるとともに、県及びすべての市町村の指定金融機関になっており、本県において極めて重要な金融機能を果たしていた同行に対するこのたびの措置は、県民に大きな不安を抱かせるものであり、県民生活などへの影響を最小限にとどめるとともに、金融の円滑化などにより県内経済の安定、活性化を図れるよう、11月29日付で知事を本部長とする金融危機対策本部を設置
続いて第２点目として、合併しない選択の場合ですが、鳥取県の片山知事の話を紹介いたします。片山知事は、合併問題について、「今後地方分権時代を迎えると、市町村の自主性、独立性が求められるとともに、市町村が主役となる行政分野はますます増大する。職員にとって大変なことだが、住民が一番頼りにできるものは、最も身近な存在である市町村です。
大橋委員から、臨時財政対策債の借り入れが足銀からで20年償還、利率 0.8％ということだが、変動か固定かとの質疑に、総務課長より、長期債の借り入れは政府資金、公庫資金、銀行などの縁故資金の資金区分があるが、借り入れに際しては知事の許可を得て借り入れすることになる。縁故資金の借り入れ先については、借り入れ先と協議して決めることになる。
さらに、今までは合併の財政支援を、こんな財政支援するよ、こういうことするよ、その支援策が中心でありましたが、今度からは行政の権限行使、知事の権限行使とか、そういうものを主にした合併特例法ができ上がってくると。
今全国各地で改革派と呼ばれる知事や市町村長の目覚ましい活躍が伝えられております。そこでは、すぐれた自治能力とともに、高い行政サービスが生み出されておりまして、その動きは地域からの改革として我が国の政治社会状況を変える力を持つのではないか、そんな期待も持たれております。