大田原市議会 2022-02-25 02月25日－03号
健康に影響を及ぼす水準ではないということですが、記者会見した難波副知事は、不適切な工法の盛土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われていた可能性があるとの見解を示しました。
健康に影響を及ぼす水準ではないということですが、記者会見した難波副知事は、不適切な工法の盛土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われていた可能性があるとの見解を示しました。
ドクターヘリ導入についてでありますが、当初栃木県福田富一知事を中心にしていただきまして、隣県の茨城県、福島県に協調していただきながら、那須日赤病院を拠点施設としてドクターヘリの導入、そういったことでの要望を八溝山周辺地域定住自立圏域の市町の合意をもって申請をしてまいりましたが、前にもご報告をさせていただきましたように、50キロ半径を75キロに増やしたので、ドクターヘリは１機でいいのだというような答弁
支援員認定には、都道府県知事、または指定都市、もしくは中核市の長のいずれかが実施する認定資格者研修を受講、修了することが必要であり、例年本県では、３回から６回程度の研修会が開催されております。 市におきましては、支援員の不足が生じないよう、各クラブへ計画的な受講について通知しており、令和元年度33名、令和２年度10名が受講し、本年度は12名が受講する予定となっております。
なぜ今回の総選挙から、投票所開設の点で前回の知事選挙よりも期間中における土曜、日曜、祝日の期日前投票が一部行われなかった理由をお伺いします。 ○議長（君島孝明） 選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員兼選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） お答えいたします。 第48回時と第49回時で期日前投票所の箇所が変更になっております。
これは大きな社会問題につながるわけですから、もう少し国、そしてやはり最後まで私は県単位ぐらいの大きいところでこの問題については下に落とさないほうがいいんだろうと思うんですが、落ちてしまっているというようなことで、今回のものなんかも今年度のブロック会議、芳賀郡のブロック会議の中で、知事と１市４町の首長で話したとき、土砂ではありませんが、このテーマを言ったのは実は私のほうで、その伐採の問題とか何かということで
◎監査委員兼選挙管理委員会事務局長（藤沼誓子） 時短ということで何度もおっしゃられておりますが、昨年度の知事選からこういうふうになってきたわけなのですが、ここまでに至るまでにはそれなりの選挙管理委員会としてもプロセスも踏んでおりますし、調査等も行っております。それでもって今回何か不都合が出たかというと、全くそういうことではございません。
全国の市町村、知事がやっぱり分散型社会をつくっていこうよというまず機運をつくっていくと。 その後に、どこに何を持っていきますというときに、やっぱり重要なのはストーリーなわけですよね。
本町は、５期目より交付金を受けられる要件が緩和され、知事特認を受けることができるようになったため、昨年度より田野辺、刈生田及び塩田の３地域、約29ヘクタールで事業に取り組んでおります。 さらに、来年度からは杉山、大谷津、羽仏の３地域、約27ヘクタールで新たに始まり、合わせて６地域、約56ヘクタールで事業に取り組む予定であります。
市長会は出すのだけれども、もう既に実施をしているところは、要望書が出ないみたいな、県内でも、自治体が、そういうことがあったものですから、やっぱり一体となって、県に要望していかないとということで、知事と事前に話もしたときに、そのような、ちょっとニュアンスの話もございました。 したがって、今回、それらがまとまって行動できたということは、大きな前進の足がかりができたというふうに思っています。
それでもって、知事のほうに、私のほうで出向いて、いろいろ要望させていただきました。 その際に、知事のほうからこういうふうなコメントがありました。 「ルールづくりや駐車場整備等について、他県の事例も参考に前向きに進めるよう担当部局に指示する」と、こういうふうな話がございました。 もちろん、それは会話の中の話でありますから、具体的なところはこれからということになるというふうに思っております。
茨城県の場合には、産業創造プロジェクトを起こしまして、知事がトップとなる組織をつくりまして、ｅスポーツというだけではなくて、ＩＣＴ全般とか、情報産業の発展の中で、一つとして捉えているというふうに考えております。
そのことについては部長のほかにも直接知事のほうにも話をしておきました。なぜかといいますと、やはり27ヘクタールの未利用地につきましてはそのままにしておきますと、やはり草が生えてしまう、管理は県というようなことで片方は食肉の加工の場所で、残りがやはり草が生えて、言われればまた刈るというようなそういう悪循環というのも考えられるので、相対的に考えてくださいというような話をしております。
この間も栃木県の知事と、それから県内の首長の、リモートで政策懇談会がございました。その場で、栃木県のカーボンニュートラルの骨子案が提示されたんですけれども、私が言ったのは、やはりゼロカーボンの企業のブランディングをすべきだと。栃木県はとちぎふるさと電気というのを使っておりまして、水力発電をしているわけですけれども、例えば大田原市の大きな会社なんかは、ゼロカーボンで製品を作っているわけです。
国は知事の要請に基づき、本県にも３度目の緊急事態宣言を指定いたしました。県内の新型コロナ感染者は連日100人を超えて、医療崩壊目前となっています。 首都圏が中心であったこの第５波は、全国に急拡大をしており、今や完全に歯止めがかからない状態になっております。そこで、当町のさらなる新型コロナ対策と当面の方針を伺います。
そして、財源は国が出すことはもちろん要請して、これは全国知事会、全国市長会でも、もうこれは国が出すべきだという態度ではないでしょうか。そういったところで、市が市民に寄り添った子育て支援を充実させていく。早川市長、これは国の制度であります。
令和３年４月30日付で政府から都道府県知事宛てに、飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について事務連絡があったわけであります。栃木県では、飲食店への感染症防止対策認証制度、いわゆるとちまる安心認証を開始し、５月17日より飲食店からの申請受付が始まったわけであります。
ただ、風評はまさに御身かばい、私は打っていませんわ、そろそろ打ってもいいかしらとどこかの知事が言っていたようですけれども、やはりそれぞれの立場の中で、これがコロナ感染症という目に見えない闘いだろうと思います。現実に戦争という立場になったときの首長の役割というのは何なのかという、そういうときの危機管理も要綱として入っています。何をなすべきかという。
知事、教育長をはじめ執行部や議員全てが見落としていた支援の空白に対する指摘に、福田知事はその場で優先順位の不備の謝罪と早急な対策を約束し、その後、予算が追加され、平成24年度中に全ての寄宿舎に耐震工事がされました。 弱者の方に寄り添ってという言葉は、政治がよく使うキーワードでもあります。しかし、震災など誰もが大変なときには受益者が多く、声の大きい人たちに支援が優先されがちです。
市議選から衆議院選、また知事選ということで、知事選だけは若干投票率が向上しましたけれども、大部分は投票率が低下しているという状況かと思っています。 それでは、質問したいと思うんですけれども、総務省では、若年層世代において選挙に関する関心が低いことが選挙投票率の低下の要因ということでありますが、今回の那須塩原市議会議員選挙の年代別の投票率の特徴をお伺いいたします。
また、地元の福田代議士を初め、県会議員、そして、市会議員の皆さん、それぞれの立場からのお力添えをいただきまして、また、知事を先頭に、県の担当者の皆さんが、昼夜を問わぬ働きのおかげでもって、今日の状況を迎えているということで、心より感謝を申し上げる次第でございます。 さらに、昨年８月には、県への要望事項として、県管理河川内に堆積している土砂を撤去し、河道の断面積を加工すること。