下野市議会 2018-12-13 12月13日－05号
本定例会会期中であります先月30日、栃木県議会議員下野選挙区補欠選挙において、高山和典氏が無投票によりご当選を果たされました。 高山氏におかれましては、今年４月に下野市議会議員に初当選され、今後の活躍が大いに期待された中での県政への出馬でありました。 今後は、下野市民の期待はもとより、広く県民の期待を一身に背負いご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。
本定例会会期中であります先月30日、栃木県議会議員下野選挙区補欠選挙において、高山和典氏が無投票によりご当選を果たされました。 高山氏におかれましては、今年４月に下野市議会議員に初当選され、今後の活躍が大いに期待された中での県政への出馬でありました。 今後は、下野市民の期待はもとより、広く県民の期待を一身に背負いご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。
内容は、期間を定めて各課等からの事例を募集し、市民サービスの向上や業務の合理化などの視点から、庁内の委員会における書類審査や職員の投票により評価し、優秀な事例を表彰するものです。収集した実践事例につきましては、全職員に周知することで全庁的に共有し、ほかの課、他課における水平展開を図るほか、各年度の受賞事例については市のホームページに掲載し、市民等に対し広く公表しております。
学校ではこれらの力を育むため、これまでも関係機関との連携を図り、租税教室や金銭教育教室、さらには本物の投票箱や投票用紙をお借りして、模擬投票等を実施したりしております。今後も税務署や金融広報委員会、庁内関係各課との連携を図り、教育の充実を図ってまいります。 次に、（２）、成人式についてどのような対応を考えているかとのご質問にお答えいたします。
新庁舎整備事業に関する住民投票の実施について質問します。 市民、文化、歴史を未来につなぎ、鹿沼市のさらなる発展が期待できる鹿沼市新庁舎整備を求め、市長自ら、市民の声に耳を傾け、鹿沼市新庁舎整備位置を問う住民投票条例を定め、平成31年（2019年）４月予定の統一地方選挙に合わせて、鹿沼市新庁舎整備建設位置を問う住民投票を実施すべきと考えていますが、市長の判断を伺います。
市長は、４月22日投票の市長選において、人が輝き、人が集う新しい栃木を実現するために、とちぎ未来創生プロジェクトという10項目のマニフェストを示し、多くの市民の支持をいただいて当選をされました。マニフェスト施策には、短期、中期、長期、それぞれあると思われますけれども、新年度、平成31年度において実施予定の事業施策についてお伺いをいたします。
12年前２市２町１村が合併するとき、旧日光市は合併すると市町村名が変わるから、絶対反対ということで、旧日光市を二分して住民投票を２回した。私は、そのとき合併しても日光の名称は絶対に変わらない、日光市今市、日光市藤原、日光市栗山となると断言しました。
次に、行政委員会事務局長に選挙における投票所の閉鎖時刻についてお伺いをいたします。選挙において投票所閉鎖時刻が午後８時となった時期は平成10年の参議院議員選挙からであり、また不在者投票が期日前投票にかわり実施されたのが平成16年の、同じく参議院議員選挙でありました。
◎環境課長（仁平） ２節林業費補助金につきましては、1,334万80円の収入でございますが、全額とちぎの元気な森づくり県民税事業の交付金でございます。 以上でございます。 ○議長（髙野美晴） 建設課長。 ◎建設課長（大関） ５目１節土木費補助金58万円につきましては、栃木県民間住宅耐震改修事業及び耐震診断補強計画、被災住宅再建等利子補給費等、計19件の補助金でございます。 以上でございます。
ところが、法的根拠も無視し、国民や県民の声を聞かず、日本原子力発電所株式会社は東海第２原発の稼働20年延長を原子力規制委員会に提出しています。 原発事故は、東日本大震災の教訓からも明らかのように、重大な人災であり、自然や人類にとっても解決が困難なもので、即廃炉が求められています。未来に責任の持てない原発は、即刻廃炉することが正しい選択と考えます。
そのときに、紙に書いたものを読むのではなくて自分の思いのたけを約５分間お話しして、簡単に終わらずに５分を目いっぱい使って、そして３分質問コーナーをつくって、その質問に対応して、そしてその発表者が５人なら５人、６人なら６人並んで皆さんに投票していただいて、その投票結果でチャンピオンを決めるとでも申しましょうか。でも、これは僕は非常に大切なことだと思います。
きょうは６月の15日ということで、新聞見ましたら栃木県民の日ということで、その中には郷土の理解と関心を深め、県民としての一体感と自治の意識をはぐくみ、より豊かな郷土を築き上げることを期する日として条例が定められました。ことしで本県誕生から145年になるそうでございます。県民の日といえば、昨年の６月の17日、同じように県民の日に合わせたということで、イベントがございました。
次に、給食における市への経費補助制度につきましては、平成29年度に栃木地産地消県民運動実行委員会から栃木の地産地消給食推進事業費助成金という食材費の補助を受けておりますが、国から市への食材費補助制度につきましては制度そのものがつくられておりません。
もちろん投票率の低下は、小山市に限った話ではなく、各自治体とも投票率を上げるために苦慮しているのが実情でございます。平成15年12月に公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、期日前投票制度が導入をされました。以降、期日前投票の認知度も徐々に上がってきていることから、期日前投票の投票数はふえているものの、一方で投票率の上昇にまではつながっていないようであります。
ちなみに、この道の駅きつれがわですが、さまざまなサイトがあるんですが、その中では全国道の駅ランキング投票なんていう民間のサイトがあります。そこを開いてみますと、１月から３月期までの投票だと全国で３位ということで、写真つきで紹介もされておりまして。さまざまなサイトのうちの一つのお話でありますが、そんなようなことがございます。
その反面、四町は独自のまちづくりをしているというような状況にございまして、小塙議員がおっしゃったように、アンケートなどを見ますと、芳賀郡の四町の組み合わせについて、町民の方もそれなりにこの組み合わせを選考しているというようなこともございますので、合併についての情報を町民の方に提供する際には、まず今、前回の調査から時間があきましたので、今後、意識調査をする機会がありまして、前回の選挙のときに投票で私の
同じころに行われた６市町長選と７市町議選、県内ミニ統一選挙の投票率が、有効者にとって最も身近な選挙にもかかわらず、全ての選挙で前回を下回り、益子は0.54ポイントと一番少なかったのが救いですが、現在の国会を見ていると、きょうの下野新聞の１面にある「雷鳴抄」でも指摘されていますが、安倍総理をかばうため、森友・加計問題を初め、改ざん、隠蔽、虚偽、セクハラ、この国の中枢は一体どうなってしまったのだろうと暗
また、期日前投票所を２カ所設置するようになって以降、３回の平均では、全体の35％ほどの有権者が期日前投票を行っておりまして、期日前投票そのものは着実に浸透しつつあり、投票機会の向上が図られていると考えております。 しかしながら、一方で、告示日から選挙期日までが長い選挙の場合などは、期日前投票が始まってから当初の数日間は、投票者が極端に少ない状況にあります。
本事業への取り組みですが、小学校において、東京2020大会マスコット選定の投票に参加するなど、オリンピック・パラリンピック大会への興味、関心を高めています。さらに、先日、教育委員会として、全小中学校の東京2020教育プログラム事業登録への申請を行ったところでございます。
◎税務課長（冨賀瀬） ２節徴税費委託金につきましては、個人の県民税を町民税と合わせて賦課徴収していることから、徴収取り扱い費として県から交付されるものです。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） ３節統計調査費委託金につきましては、住宅・土地統計調査のほか、２つの統計調査及び調査員確保対策等に係る委託金を計上をしております。 以上です。
そのほかのスポーツですが、昨年は、県内で唯一のプロ野球球団、栃木ゴールデンブレーブス、株式会社栃木県民球団が発足しました。そして活躍を始めております。