148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田原市議会 2014-03-12 03月12日-02号

それと、今後の対応について考えていることを、ちょっと何点かお話ししますが、今現在返却ボックスについては陸橋から北側のところに1カ所あるのですが、これがちょっとわかりにくいというような形もありますので、エレベーター付近に1カ所、それと4階の図書館付近に1カ所返却ボックスをつけるということで、今準備を進めております。

日光市議会 2014-02-17 02月17日-議案説明-01号

また、引き続き、東武鉄道が行う下今市駅のエレベーター設置に対して支援を行い、駅のバリアフリー化を推進いたします。  「道路・橋りょう」につきましては、日常生活に密着する各路線の整備計画的に進めるため、道路改良において新たに社会資本整備総合交付金事業等を活用し、積極的に推進してまいります。  

日光市議会 2013-09-11 09月11日-一般質問-04号

市営西参道第1駐車場へのエレベーター等の設置でありますが、この地域は日光国立公園の区域内であることから、自然公園法により建築行為に対し規制があります。環境省日光自然環境事務所によりますと、維持補修的な改修は比較的容易であるが、新規施設整備は景観上好ましくないということでありまして、設置は困難な状況にあります。  

真岡市議会 2013-03-14 03月14日-04号

議案第42号平成25年度真岡市一般会計予算住宅管理費市営荒住宅建替基本計画策定業務委託費430万円と荒町住宅移転補償費算定業務委託費709万8,000円に反対をします。  合計だと1,139万8,000円になります。これは、昨年も、24年度も荒町住宅建替基本計画策定業務委託費460万円を計上されて反対をしております。合わせると1,600万ほどになります。

下野市議会 2013-02-28 02月28日-02号

平成25年度の被災住宅再建等利子補給事業につきましては、事業期間平成25年度から平成30年度までの6年間とし、限度額を40万5,000円とするものでございます。 9ページの第4表地方債につきましては、1の臨時財政対策債では11億円と限度額をするものでございます。2の合併特例事業債では限度額を12億6,230万円とするものでございます。

小山市議会 2013-02-25 02月25日-03号

経営規模拡大については、農地流動化奨励金による借り手への支援農業公社による手続の簡素化などによる農地集積を継続して支援するとともに、カントリーエレベーター等の大規模貯蔵乾燥調整施設や野菜の集出荷施設コンバイン等機械導入補助を行い、施設近代化大型化によるコストの低減を図ってまいります。  

真岡市議会 2013-02-21 02月21日-01号

住宅供給促進につきましては、市営東郷住宅外壁改修事業や、市営高間木住宅屋根防水改修事業等を実施するとともに、震災対策として、引き続き住宅等災害復旧資金利子補給を実施してまいります。  また、市営荒住宅につきましては、移転を含めた事業計画を策定してまいります。  消防施設整備につきましては、引き続き、防火水槽及び消火栓の整備に取り組んでまいります。  

足利市議会 2012-12-12 12月12日-一般質問-04号

篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長篠原正美) ただいまの市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、公営住宅の当初の目的住宅不足の解消でありました。その後、住宅セーフティーネットとして位置づけられ、多くの公営住宅建設が進められ、今日に至っております。この間、社会情勢の変化に伴い、国から出されるさまざまな施策を受け、公営住宅管理運営を行ってまいりました。

下野市議会 2012-09-20 09月20日-05号

ほかにも、「石橋エレベータ管理負担金石橋公衆便所管理負担金が減額となっているが、どちらからの負担金なのか」、「農業者年金業務委託金があるが、新規加入者は何名か」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 6款1項1目農業委員会費における国有農地管理事業について、委員から、「国有農地6筆あるが、その場所は。

日光市議会 2012-09-14 09月14日-一般質問-06号

1つ目民間優良賃貸住宅建設支援制度の創設であり、民間による新たな賃貸住宅建設に対して高齢者子育て家族に配慮した一定の基準を満たすものに対して市独自の建設費補助を行う制度であります。2つ目特定優良賃貸住宅制度活用促進であり、中心市街地内の中堅所得者等に対して居住環境が良好な賃貸住宅供給促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅供給拡大を図るものであります。

小山市議会 2012-06-11 06月11日-02号

公共施設のうち、所管します市営住宅につきましては、平成22年度に住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことを目的に、小山市公営住宅等長寿命化計画平成23年度から平成32年度まで10カ年計画として策定いたしました。具体的には、3、4階建ての鉄筋コンクリート造の建物である扶桑、希望ケ丘、松ケ丘、田端市営住宅の4団地、9棟の修繕・改善などの具体的方針を定めております。

さくら市議会 2012-06-08 06月08日-02号

4つ目の、シャトルエレベーター、展望台老人福祉センターについてでありますが、現在シャトルエレベーター、展望台老人福祉センターにつきましては、東日本大震災の影響によりまして、営業を休止しているところであります。平成22年度の各施設利用者は、シャトルエレベーターが1万1,060人、展望台が1万4,049人、老人福祉センターが9万2,087人となっております。