大田原市議会 2014-03-12 03月12日-02号
それと、今後の対応について考えていることを、ちょっと何点かお話ししますが、今現在返却ボックスについては陸橋から北側のところに1カ所あるのですが、これがちょっとわかりにくいというような形もありますので、エレベーター付近に1カ所、それと4階の図書館付近に1カ所返却ボックスをつけるということで、今準備を進めております。
それと、今後の対応について考えていることを、ちょっと何点かお話ししますが、今現在返却ボックスについては陸橋から北側のところに1カ所あるのですが、これがちょっとわかりにくいというような形もありますので、エレベーター付近に1カ所、それと4階の図書館付近に1カ所返却ボックスをつけるということで、今準備を進めております。
あとは、戸建て住宅のほうにつきましては、平成24年、25年に戸建て住宅の除染、測定を行いまして、主には軒先等のホットスポットあたりが高いということで、天地返しを実施した中での戸建て住宅については除染をしております。
また、引き続き、東武鉄道が行う下今市駅のエレベーター設置に対して支援を行い、駅のバリアフリー化を推進いたします。 「道路・橋りょう」につきましては、日常生活に密着する各路線の整備を計画的に進めるため、道路改良において新たに社会資本整備総合交付金事業等を活用し、積極的に推進してまいります。
市営西参道第1駐車場へのエレベーター等の設置でありますが、この地域は日光国立公園の区域内であることから、自然公園法により建築行為に対し規制があります。環境省日光自然環境事務所によりますと、維持補修的な改修は比較的容易であるが、新規施設の整備は景観上好ましくないということでありまして、設置は困難な状況にあります。
内容としましては、生活、医療、住宅等の扶助費となっております。 続きまして、4款衛生費であります。68、69ページをお開き願います。 1項2目予防費につきましては、支出済額2億9,667万8,445円で、執行率は93.2%でございます。主な内容としましては、70、71ページをお開き願います。
議案第42号平成25年度真岡市一般会計予算の住宅管理費、市営荒町住宅建替基本計画策定業務委託費430万円と荒町住宅移転補償費算定業務委託費709万8,000円に反対をします。 合計だと1,139万8,000円になります。これは、昨年も、24年度も荒町住宅建替基本計画策定業務委託費460万円を計上されて反対をしております。合わせると1,600万ほどになります。
平成25年度の被災住宅再建等利子補給事業につきましては、事業期間を平成25年度から平成30年度までの6年間とし、限度額を40万5,000円とするものでございます。 9ページの第4表地方債につきましては、1の臨時財政対策債では11億円と限度額をするものでございます。2の合併特例事業債では限度額を12億6,230万円とするものでございます。
8款土木費は、新規事業としまして自治医大駅周辺バリアフリー整備事業費を計上したほか、自治医大駅西口のエレベーター整備事業費、公共下水道及び3地区の区画整理事業への繰出金、市道及び仁良川地区道路の整備費や公園等の維持管理経費を計上し26億9,382万1,000円となりました。
経営規模の拡大については、農地流動化奨励金による借り手への支援や農業公社による手続の簡素化などによる農地集積を継続して支援するとともに、カントリーエレベーター等の大規模貯蔵乾燥調整施設や野菜の集出荷施設、コンバイン等の機械導入に補助を行い、施設の近代化、大型化によるコストの低減を図ってまいります。
住宅の供給と促進につきましては、市営東郷住宅の外壁改修事業や、市営高間木住宅の屋根防水改修事業等を実施するとともに、震災対策として、引き続き住宅等災害復旧資金の利子補給を実施してまいります。 また、市営荒町住宅につきましては、移転を含めた事業計画を策定してまいります。 消防施設整備につきましては、引き続き、防火水槽及び消火栓の整備に取り組んでまいります。
また、あわせて、平成24年度の補正予算では、土地改良や道路、住宅、教育施設の整備などにおいて、国の補正予算を活用した15カ月予算により事業量を確保し、積極的に取り組むこととしております。
また、県単独農業農村整備事業費(藤岡)について、その改修工事内容を質したのに対し、過去に県営の土地改良事業で実施したポンプが40年近く経過しており、水が出ないということで、新たな場所に同様規模の揚水施設の設置を行う事業であるとの答弁がありました。
(篠原正美都市建設部長登壇) ◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、公営住宅の当初の目的は住宅不足の解消でありました。その後、住宅セーフティーネットとして位置づけられ、多くの公営住宅の建設が進められ、今日に至っております。この間、社会情勢の変化に伴い、国から出されるさまざまな施策を受け、公営住宅の管理運営を行ってまいりました。
ほかにも、「石橋駅エレベータ管理負担金や石橋駅公衆便所管理負担金が減額となっているが、どちらからの負担金なのか」、「農業者年金業務委託金があるが、新規加入者は何名か」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 続いて、歳出について申し上げます。 6款1項1目農業委員会費における国有農地管理事業について、委員から、「国有農地6筆あるが、その場所は。
1つ目が民間の優良賃貸住宅建設支援制度の創設であり、民間による新たな賃貸住宅建設に対して高齢者や子育て家族に配慮した一定の基準を満たすものに対して市独自の建設費補助を行う制度であります。2つ目が特定優良賃貸住宅制度の活用促進であり、中心市街地内の中堅所得者等に対して居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給拡大を図るものであります。
主な内容としましては、市営墓地の整備工事、斎場使用料及び住宅用太陽光発電システム設置費の補助金などとなっております。 76、77ページをお開き願います。 次に、2項2目塵芥処理費につきましては、支出済額7億2,692万3,816円で、執行率は99.8%でございます。主な内容としましては、備考欄をごらん願います。
公共施設のうち、所管します市営住宅につきましては、平成22年度に住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことを目的に、小山市公営住宅等長寿命化計画を平成23年度から平成32年度まで10カ年計画として策定いたしました。具体的には、3、4階建ての鉄筋コンクリート造の建物である扶桑、希望ケ丘、松ケ丘、田端市営住宅の4団地、9棟の修繕・改善などの具体的方針を定めております。
4つ目の、シャトルエレベーター、展望台、老人福祉センターについてでありますが、現在シャトルエレベーター、展望台、老人福祉センターにつきましては、東日本大震災の影響によりまして、営業を休止しているところであります。平成22年度の各施設の利用者は、シャトルエレベーターが1万1,060人、展望台が1万4,049人、老人福祉センターが9万2,087人となっております。
◎健康福祉課長(大塚) 2節の住宅使用料でございます。1,633万2,000円の計上でございます。説明欄に記載ございますが、町営住宅の使用料、それに星の宮住宅の浄化槽使用料を計上したものでございます。 以上です。 ○議長(小杉守利) 学校教育課長補佐。
8ページでございますが、第3表の債務負担行為は、平成24年度災害住宅再建等利子補給事業について、事業期間を平成24年度から平成29年度までの6年間とし、限度額を40万5,000円とするものでございます。